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「防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例」

 近年の災害時に効果を発揮した事例等から、代表事例や「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」・「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等による整備事例、効果事例等を採り上げ、資料を作成しています。

 本ページに掲載している資料は、被害状況等の調査の進捗により追加・修正する場合があります。また、これらの事例は近年発生した災害において効果を発揮した防災・減災、国土強靱化関係事業の一部であり、この他にも、事前防災の観点から対策が必要な事業を全国で展開しています。

福島県沖を震源とする地震における効果発揮事例(令和4年4月掲載)

 令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、資料を作成しました。

福島49号維持管理(緊急対策)
掲載している資料の例(国道49号における対策と効果)

(以下の一覧表内をクリックすると各事例の資料にアクセスできます。)
※令和4年4月28日に事例の資料を追加しました。

対象施設・分野 事業名(事業主体) 実施箇所 観測震度 事業内容と効果
教育 郡山女子大学附属幼稚園ブロック塀改修工事(学校法人郡山開成学園) 福島県郡山市 5強 郡山市内の大規模地震時に倒壊の危険性があるブロック塀をフェンスに更新した。郡山市では震度5強を観測したが、対策を行ったフェンスに被害は生じなかった。
重要文化財(建造物) 重要文化財専称寺本堂及び総門 建造物保存修理事業((宗)専称寺) 福島県いわき市 5強 東日本大震災で被災した重要文化財の本堂・総門を解体修理し、併せて耐震補強を実施した。いわき市では震度5強を観測したが、当該建造物においては被害は生じなかった。
港湾 相馬港3号ふ頭地区国際物流ターミナル(耐震)整備事業(国土交通省 東北地方整備局) 福島県相馬市 6強 相馬港3号ふ頭地区に国際物流ターミナル(耐震)を整備した。令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする震度6強の地震により、相馬港では多くの岸壁が被災し、荷役作業ができない状態になったが、3-1岸壁(耐震強化)では、背後に段差が生じたものの、震災直後から緊急物資輸送が可能な状態であり、発災5日後の3/21には応急復旧が完了し、一般貨物の荷役作業も可能となった。
道路(橋梁、道の駅等) 福島49号維持管理(緊急対策)(国土交通省 東北地方整備局) 福島県いわき市 5強 第一次緊急輸送道路に指定されている国道49号の内郷高架橋において、制震ダンパー設置等の耐震対策を実施。いわき市では震度5強を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。
電力 桑折町新庁舎整備に係る太陽光発電・蓄電システム導入事業(福島県桑折町) 福島県桑折町 6弱 桑折町の災害対策本部となる町役場において、太陽光発電の再エネ設備を整備した。災害対策本部において、停電中にも関わらず、蓄電池から電源供給を行うことにより、十分な災害対策を行うことができた。また、災害対策本部への避難者は、携帯電話などを充電することができた。
庁舎・災害対応基盤施設 双葉地方広域市町村圏組合消防本部(浪江消防署)における非常用電源の整備(双葉地方広域市町村圏組合消防本部)
【令和4年4月28日追加】
福島県浪江町 6弱 福島県浪江町の災害応急拠点となる消防庁舎において、庁舎建設に合わせて非常用電源を整備した。浪江町においては地震発生後4時間の停電が生じたが、非常用電源を稼働させることで間隙が生じることなく災害対応を継続した。
自衛隊施設 郡山外(30)保管庫新設等建築工事(陸上自衛隊)
【令和4年4月28日追加】
福島県郡山市 5強 自衛隊施設の敷地境界におけるブロック塀等の倒壊の危険性を解消するため、郡山駐屯地のブロック塀1カ所の撤去及びフェンスの整備を実施した。郡山市では震度5強を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。
自衛隊施設 福島(元)給水施設整備土木その他工事(陸上自衛隊)
【令和4年4月28日追加】
福島県福島市 6弱 災害発生時における施設の機能を維持・強化するため、老朽化した福島駐屯地の配水池受水槽の建替を実施した。福島市では震度6弱を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。
災害対応基盤施設(矯正施設等) 宮城刑務所北収容棟等新営工事(法務省) 宮城県仙台市 5強 宮城刑務所において、収容棟等を新築した。宮城県仙台市では震度5強を観測したが、新営整備したため、被害は発生しなかった。
災害対応基盤施設(矯正施設等) 石巻拘置支所改修工事(法務省) 宮城県石巻市 6弱 石巻拘置支所において、庁舎等の大規模改修、宿舎の建替等を実施中である。宮城県石巻市では震度6弱を観測したが、当施設は工事中ではあるものの、庁舎は耐震改修済みであり、旧宿舎も取壊し済みであることから、被害は発生しなかった。
教育 東北大学(川内)ライフライン再生(給排水設備)(国立大学法人 東北大学) 宮城県仙台市 5強 老朽化した給排水管(埋設配管)を改修。仙台市では震度5強を観測したが、当該設備については被害は生じなかった。
教育 宮城県大和町立吉田小学校における非構造部材の耐震対策事業(宮城県大和町) 宮城県大和町 5強 大和町立吉田小学校の体育館の天井、バスケットゴールの耐震対策を実施した。大和町では震度5強を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。
水道 基幹管路における耐震化整備(宮城県登米市) 宮城県登米市 6強 基幹管路である老朽化したダクタイル鋳鉄管を耐震接手の管に布設替した。登米市においては、震度6強を観測したが、布設替を行った水道管においては被害は生じなかった。(当該管路を更新せずに被災した場合、減断水する戸数は、最大でおよそ22,600戸と想定)
空港 仙台空港耐震対策事業(国土交通省 東北地方整備局 宮城県名取市 5強 仙台空港において、液状化の可能性が懸念されることが確認された滑走路について、耐震対策を実施した。仙台空港では震度5強を観測したが、3か年緊急対策において滑走路の地盤改良工事(液状化対策)を行い、耐震性が確保されていたことから被害は生じなかった。
航路標識 二鬼城埼灯台の耐震整備(第二管区海上保安本部) 宮城県石巻市 6弱 航路標識の倒壊、損壊に備えるため、航路標識の耐震整備を講じた。石巻市では震度6弱を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。
東北管区警察学校 官庁施設の天井耐震対策(国土交通省 東北地方整備局) 宮城県多賀城市 5強 災害応急対策活動への支障解消を目的として、講堂の特定天井改修を実施した。多賀城市では震度5強を観測したが、耐震対策を行った天井に被害は生じなかった。
宮城県警察学校 官庁施設の天井耐震対策(国土交通省 東北地方整備局) 宮城県名取市 6弱 災害応急対策活動への支障解消を目的として、エントランスホールの特定天井改修を実施した。名取市では震度6弱を観測したが、耐震対策を行った天井に被害は生じなかった。
電力 美里町自立・分散型エネルギー設備等導入事業(宮城県美里町) 宮城県美里町 5強 美里町の避難施設である駅東地域交流センターにおいて、太陽光発電の再エネ設備を整備した。駅東地域交流センターにおいて、停電中にも関わらず、蓄電池から電源供給を行うことにより、円滑に避難者を受け入れることができた。
通信施設・災害対応基盤施設 宮城県における都道府県防災行政無線及び地域衛星通信ネットワークの整備(宮城県)
【令和4年4月28日追加】
宮城県白石市 5強 防災行政無線の地上系及び衛星系として、宮城県が白石市をはじめとした県内市町村等に都道府県防災行政無線及び地域衛星通信ネットワークを整備した。宮城県白石市庁舎において、停電によりNTT回線が不通となったが、都道府県防災行政無線の地上系通信回線及び地域衛星通信ネットワークの衛星通信回線により通信手段が維持された。
教育 仙台育英学園高等学校宮城野校舎北側CB塀撤去他工事(学校法人仙台育英学園)
【令和4年4月28日追加】
宮城県仙台市 5強 仙台市内の大規模地震時に倒壊の危険性があるブロック塀をフェンスに更新した。仙台市では震度5強を観測したが、対策を行ったフェンスに被害は生じなかった。
自衛隊施設 多賀城(元)法面整備工事(陸上自衛隊)
【令和4年4月28日追加】
宮城県多賀城市 5強 災害発生時における施設の機能を維持・強化するため、経年劣化の著しい多賀城駐屯地火薬庫地域落石防止工事を実施した。多賀城市では震度5強を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。
農業(農業用水路) 国営かんがい排水事業 須川地区(農林水産省 東北農政局) 岩手県一関市 5強 一関市内で国道を横断している第1号幹線用水路水管橋の耐震改修を実施した。一関市では震度5強を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。

 

近年(~令和3年)における効果発揮事例(令和3年10月掲載)

近年の災害時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、資料を作成しました。

各事例の資料はこちらから閲覧できます。

「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策による取組事例集」(令和3年4月掲載)

平成30年度~令和2年度に実施した、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」により実施された対策内容や、災害時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、事例集を作成しています。


【連絡先】
内閣官房
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(代表)
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