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「防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例、整備事例等」

 近年の災害時に効果を発揮した事例等から、代表事例や「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」・「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等による効果発揮事例、整備事例等を採り上げ、資料を作成しています。

 本ページに掲載している資料は、被害状況等の調査の進捗により追加・修正する場合があります。また、これらの事例は近年発生した災害において効果を発揮した防災・減災、国土強靱化関係事業の一部であり、この他にも、事前防災の観点から対策が必要な事業を全国で展開しています。

 事例検索をする場合は以下の「検索する」タブを押してください。
※現時点で検索できる事例は「5か年加速化対策による取組事例集」の事例のみです。令和6年度に検索できる事例の追加を行う予定です。


掲載日が新しい順に事例を掲載しています。
事例が多数になるため、掲載事例ごとにペー
ジ内リンクを設けています。

掲載事例 掲載年月
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策による取組事例集 令和6年4月
豊後水道を震源とする地震における効果発揮事例 令和6年6月
令和6年能登半島地震における効果発揮事例その2 令和6年6月
令和6年能登半島地震における効果発揮事例その1 令和6年3月
令和5年度における防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例 令和5年5月、8月、10月、12月
令和4年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例 令和5年10月
令和4年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例 令和4年7月、12月
令和3年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例 令和4年7月
近年(~令和3年)における効果発揮事例 令和3年10月
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策による取組事例集」 令和3年4月

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策による取組事例集(令和6年4月掲載)

 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の全123項目について、実施された対策内容や、災害時に効果を発揮した事例等を幅広く調査して、事例集を作成しました。

豊後水道を震源とする地震における効果発揮事例(令和6年6月掲載)

 豊後水道を震源とする地震において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。
以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。令和6年7月に1事例を追加しました。(全4事例(一括ダウンロード)

対象施設
・分野
事業名
(事業主体)
地域最大
震度
事業内容と効果
水道 管路の耐震化による断水地域の縮小(高知県宿毛市) 高知県宿毛市 6弱 配水管の耐震管への更新(布設替え)を実施。宿毛市は震度6弱を観測したが、当該管路の被害は生じず、断水地域の縮小及び災害復旧期間の短縮に寄与した。
水道 管路の耐震化によって災害時の上水道の安定供給に貢献(愛媛県宇和島市) 愛媛県宇和島市 5強 基幹管路となる配水本管の耐震化を実施。宇和島市は震度5強を観測したが、耐震管において被害は生じず、上水道の安定供給に寄与した。
警察 ヘリコプターテレビシステムの夜間撮影用資機材を活用した被災状況等の情報収集(警察庁、広島県警察等) 愛媛県 6弱 ヘリコプターテレビシステムの夜間撮影用資機材を活用して、夜間における被災状況の確認を行うととともに、撮影した映像をリアルタイムに伝送し、警察本部、警察庁、首相官邸等における迅速な情報収集等に貢献した。
林道
※R6.7追加
林道における路肩補強対策(林野庁四国森林管理局) 高知県宿毛市 6弱 宿毛市は震度6弱を観測し、市内で家屋被害等が発生したが、5か年加速化対策によ補強を実施した林道施設に被害は発生せず、森林整備の継続が可能となった。

令和6年能登半島地震における効果発揮事例その2(令和6年6月掲載)

 令和6年能登半島地震において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。
以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。令和6年7月に6事例を追加しました。(全16事例(一括ダウンロード)

対象施設
・分野
事業名
(事業主体)
地域最大
震度
事業内容と効果
水道 水道管路緊急改善事業による断水回避(新潟県新潟市) 新潟県新潟市 5強 事故や災害発生時に水道事業への被害を最小限に抑えるよう基幹管路の耐震化を実施。新潟市では震度5強を観測したが、当該管路においては被害は生じず、大規模かつ長期的な断水を回避できた。
水道 老朽管更新事業(ダクタイル鋳鉄管)(新潟県上越市) 新潟県上越市 5強 水道基幹管路の耐震化を実施。上越市では震度5強を観測したが、この地震において当該管路での被害はなく、断・減水区域の縮小及び災害復旧期間の短縮に寄与した。
水道 上水道管路の耐震化対策による断水地域の縮小(新潟県佐渡市) 新潟県佐渡市 5強 上水道において導水管及び配水管の耐震管への更新(布設替え)を実施。佐渡市では震度5強を観測したが、当該管路においては被害は生じず、断・減水地域の縮小及び災害復旧期間の短縮に寄与した。
海岸 防災情報の高度化(津波・高潮ハザードマップ作成の推進)による避難行動の推進(石川県珠洲市) 石川県珠洲市 6強 令和6年能登半島地震において、珠洲市三崎町寺家下出地区では、津波を想定した避難訓練を毎年実施していたことにより、高台に約40世帯90人ほどの地区住民全員が避難。
文化 重要文化財勝興寺大広間及び式台ほか11棟保存修理工事(勝興寺) 富山県高岡市 5強 勝興寺において保存修理工事に合わせ耐震補強を実施していたことで、震度5強を観測したが、建物の仕上げ材の破損等の軽微な被害にとどまり、多くの建物で被害が生じなかった。
環境 長岡市中之島新ごみ処理施設(仮称)整備事業(新潟県長岡市) 新潟県長岡市 6弱 ごみ処理システムの中核を担い、発災時は災害廃棄物の処理も行う施設として、長岡市に新しいごみ処理施設を整備した。長岡市は震度6弱を観測したものの、新ごみ処理施設は強靭化を図ったため被害は生じず、ごみ処理に支障は発生しなかった。
環境 長岡市新一般廃棄物最終処分場整備事業(新潟県長岡市) 新潟県長岡市 6弱 新たな最終処分場を地盤改良等を行った耐震施設として整備することで災害時を含む廃棄物処理体制を拡充した。長岡市は震度6弱を観測したものの、新たな最終処分場は耐震を考慮した施設のため被害は生じなかった。
警察 パトカー(無線警ら車)による被災地の警戒・警ら活動(警察庁、石川県警察等) 石川県輪島市等 被災地の安全・安心を確保するため、5か年加速化対策等により整備したパトカー(無線警ら車)を活用した警戒・警ら等の活動を行い、被災地における犯罪発生の抑止及び被災者の不安解消に寄与した。
警察
※R6.7追加
災害対策用車両を活用した災害警備活動等(警察庁、石川県警察等) 石川県珠洲市、輪島市等 警察では、老朽化した警察用車両を継続的に更新・整備している。その結果、広域緊急援助隊(警備部隊)の迅速な展開、装備資機材の運搬等を支障なく実施し、救出救助活動等に貢献した。
警察 警察施設の耐災害性の強化により地震被害を軽減(新潟県警察、富山県警察) 新潟県妙高市・佐渡市、富山県富山市 5強 新潟県妙高警察署等では震度5強の地震を観測したが、3か年緊急対策により建替え等の対策を実施していたことから被害は最小限に抑えられ、災害時にも継続した活動が可能であった。
防衛 野外入浴セット2型を活用した被災者に対する入浴支援(陸上自衛隊) 石川県穴水町、志賀町 災害派遣要請を受けた陸上自衛隊は、野外入浴セット2型を活用し、石川県穴水町及び志賀町において、延べ75,597人に対して入浴支援を実施した。
治山
※R6.7追加
治山事業による山地災害の防止(石川県) 石川県輪島市門前町 輪島市では多数の山地災害が発生したが、治山対策を実施した箇所では、治山施設が直上の崩壊地から発生した土砂及び倒木を捕捉し、人家等への被害を防止した。
治山
※R6.7追加
治山事業による山地災害の防止(石川県) 石川県輪島市町野町 輪島市では多数の山地災害が発生したが、治山対策を実施した箇所では、階段状に設置した治山施設が巨石及び土砂を捕捉し、保全対象への被害を防止した。
林道
※R6.7追加
代替路として林道を活用することで孤立集落を解消(石川県) 石川県輪島市 輪島市では幹線道路の複数箇所での大規模崩落により孤立集落が発生したが、林道小池線及び林道大沢線を迅速に仮復旧したことで代替路として機能させ、孤立集落の解消につながった。
林道
※R6.7追加
県有林道巣ノ谷線の法面改良(石川県) 石川県金沢市 5強 県有林道巣ノ谷線の法面において、事前に補強工事を実施した箇所は被害が発生せず、物資輸送道路の確保に寄与し、復旧期間の短縮につながった。
林道
※R6.7追加
林道の排水施設強化による土砂災害防止(林野庁近畿中国森林管理局) 石川県小松市 5強 5か年加速化対策にて補強を実施した林道排水施設に被害は発生せず、排水機能を維持した。これにより、排水不良による土砂災害の発生を防止した。

令和6年能登半島地震における効果発揮事例その1(令和6年3月掲載)

 令和6年能登半島地震において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。令和6年4月に3事例を追加しました。(全29事例(一括ダウンロード))

対象施設
・分野
事業名
(事業主体)
地域最大
震度
事業内容と効果
教育 小学校の避難所機能の強化(石川県穴水町) 石川県穴水町 6強 指定避難所である小学校において、空調設備の整備を行っていたことにより、能登地震発災後に避難所として支障のない避難生活が可能となった。
教育 避難所となる小学校の非構造部材(天井)の耐震対策(石川県珠洲市) 石川県珠洲市 6強 指定避難所である小学校において、非構造部材である天井の耐震対策を実施したことにより、能登地震発災時に天井が崩落することなく、避難所として利用することができた。
教育 国立青少年教育施設におけるライフラインの機能強化整備(独立行政法人国立青少年教育振興機構) 石川県羽咋市 5強 ライフラインの機能強化整備の実施により、公共水道が断水したにもかかわらず、断水することなく、地震発生直後より避難者を受け入れることができた。
教育 国立学校における法面安全対策(石川工業高等専門学校) 石川県津幡町 5弱 石川工業高等専門学校の敷地内において一部地盤に被害が発生したが、土砂災害の恐れのある法面の対策工事を実施していたことにより、対策実施箇所では被害が発生しなかった。
通信 災害対策用衛星通信機器等整備・貸与事業(総務省) 石川県 災害復旧やライフライン支援に資することを目的に、衛星携帯電話等を貸与。災害対応要員や通信インフラ等の復旧活動を行う職員の通信手段を確保した。
矯正施設等 特別機動警備隊の派遣による避難所運営等支援(法務省) 石川県輪島市 法務省矯正局特別機動警備隊を派遣し、石川県等と連携して、支援物資の搬出入、捜索活動、仮設トイレの設置、シャワー支援等の避難所運営等支援活動を行った。
矯正施設等 矯正施設宿舎の新営整備(法務省) 石川県金沢市 5強 旧耐震基準の矯正施設宿舎を取り壊し、新たな宿舎を整備した。
矯正施設等 法務省宿舎等の耐震補強工事(法務省) 新潟県長岡市 6弱 現行の耐震基準を満たし、大規模地震による被害を未然に防止するため、法務省宿舎等の耐震補強を実施した。
警察 災害対策資機材を活用した救出救助(警察庁、警視庁、福岡県警察等) 石川県珠洲市・輪島市等 安否不明者を夜間に捜索するため、小型投光器を使用し、夜間の捜索・救助活動を効率的に実施することで安否不明者を発見・救出した。
警察 災害対策資機材を活用した救出救助(警察庁、兵庫県警察、宮崎県警察等) 石川県輪島市等 道路が寸断され孤立した集落から、ヘリコプターによるホイスト救助を実施するため、墜落制止用器具(フルボディーハーネス)を使用し、要救助者をヘリコプターに無事救助した。
警察 災害対策資機材を活用した救出救助(警察庁、福岡県警察等) 石川県珠洲市等 6強 倒壊した家屋に閉じ込められた要救助者を救出するため、救助用支柱器具(レスキューサポート)を使用し、要救助者・救助隊員の安全性を確保した上で要救助者を救出した。
警察 災害対策資機材を活用した救出救助(警察庁、埼玉県警察等) 石川県輪島市等 土砂崩れ現場において、災害救助活動用バックホウを使用し、土砂等を除去して安否不明者を発見・救出した。
警察 警察情報通信設備・機器の整備等による災害対応力の強化(警察庁) 全国 映像伝送用資機材を活用して、被災状況や警察部隊の活動状況等を警察本部、警察庁、首相官邸等へリアルタイムに伝送することにより、迅速な情報の共有を図り、円滑な部隊運用・展開がなされたことで、部隊の救出救助活動に活用され、災害対応に資した。
警察 警察情報通信設備・機器の整備等による災害対応力の強化(警察庁) 全国 被災地の広範囲で携帯通信事業者の回線が不通となったが、警察無線通信システムは正常に機能したことで、被災者の救出救助等の各種警察活動の実施につながった。
警察 交通情報収集・提供・活用のためのシステムの整備・運用(警察庁) 全国 広域交通管制システムを運用し、被災地へ救助部隊が展開するためのルート選定や交通対策の立案に活用可能なデータを提供した。
消防

※R6.4追加
小型バギーや重機を活用した救助活動の円滑化(総務省消防庁・消防機関) 石川県 土砂災害や倒壊家屋などにより悪路環境の中での活動を行う必要があり、整備した小型バギーを用いた人員搬送や重機を用いた障害物の除去作業等により、救助活動を円滑化した。
消防

※R6.4追加
ドローンを活用した上空からの状況確認及び安全管理(総務省消防庁・消防機関) 石川県 大規模な土砂災害や家屋の倒壊による被害により、救助活動が困難な場所において、上空からの状況確認及び安全管理のため、ドローンによる飛行が行われ、安全的確な救助活動に寄与した。
農業 災害時の食品供給の体制整備(新印青果西部地方卸売市場) 新潟県燕市 5強 耐震性を強化したことにより、施設に目立った損傷もなく、市場機能を維持し、継続的に生鮮食料品等を安定供給できる体制を確保した。
農業

※R6.4追加
排水ポンプ車の配備による被災ため池のリスク低減(農林水産省北陸農政局) 石川県宝達志水町、中能登町 6弱 堤体に大きな損傷が発生した石川県内の防災重点農業用ため池2か所に、農政局の排水ポンプ車を配備し、被災ため池の水を強制排水して水位を低下。決壊リスクを軽減させ、被災ため池の下流域の被害を未然に防止した。
治山 治山事業による事前防災効果(林野庁中部森林管理局) 富山県南砺市 5強 治山対策を実施した箇所において、拡大崩壊等もなく事前防災効果を発揮した。
砂防 急傾斜地で多発したがけ崩れにおいて人家等への被害を軽減、防止(石川県) 石川県穴水町他 6強 石川県を中心としてがけ崩れが多発したが、 事前に整備した急傾斜地崩壊防止施設が効果を発揮し、人家等への被害を軽減、防止した。
観測 地震観測施設の更新強化(気象庁) 石川県輪島市他 舳倉島(へぐらじま)地震観測点では、地震発生後停電が長期継続しているが、停電対策の強化により地震観測を継続することができた。
観測 地域気象観測システム(アメダス)の停電対策の強化(気象庁) 石川県珠洲市他 6強 地震発生後、長期間の停電が生じたが、非常用電源の稼働や可搬型電源ユニットの設置により、アメダス観測を継続することができた。
観測 可搬型津波観測装置の整備(気象庁) 石川県輪島市他 輪島港検潮所(石川県輪島市)では、地震発生後欠測が生じたが、可搬型津波観測装置を設置することにより、地震発生7日後に当該地域の津波監視体制を復旧することができた。
観測 電子基準点網の耐災害性強化(国土地理院) 全国(石川県輪島市、珠洲市他) 電子基準点内の機器の省電力化等の実施により、珠洲市、輪島市等において停電が生じたが、多くの電子基準点が観測を継続し、観測データによる地殻変動監視を継続することができた。
観測 SAR衛星データ等による全国陸域の地殻変動の監視(国土地理院) 全国 発災翌日に最大約4mの隆起を検出したほか、その後の解析により、能登半島北部の海岸線の位置が変化したことを把握できた。
観測 被災地における緊急空中写真撮影の実施(国土地理院) 石川県輪島市他 甚大な被害が予想された地域において、被害状況を把握するため空中写真撮影を実施。国・地方公共団体等に空中写真を提供し、災害対応や被災者の生活再建の支援に貢献した。
観測 令和6年能登半島地震における被災状況の迅速な把握(国土地理院) 石川県輪島市他 国土地理院が撮影した空中写真を判読して斜面崩壊・堆積分布図及び津波到達範囲を推定した図を作成し、被害状況の迅速な把握に貢献した。
観測 地震津波火山観測網の強化(国立研究開発法人防災科学技術研究所) 全国 災害等による停電時において、観測継続が1日に満たない旧型機器を1週間程度以上観測継続可能な新型機器に更新していたことで、震度観測を維持することができた。

令和5年度における防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例(令和5年5月、8月、10月、12月掲載)

令和5年度に発生した災害において効果を発揮した事例について、資料をまとめました。

○令和5年度に発生した主な自然災害
  • 令和5年度の梅雨期や台風期の大雨
  • 令和5年5月5日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
 各事例の資料はこちらから閲覧できます。

令和4年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例(令和5年10月掲載)

令和4年度において「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により国土強靱化の進捗を図った事例や災害時に効果を発揮した事例について、資料をまとめました。 当該事例の一部は「国土強靱化年次計画2023」にも掲載しています。(全30事例(一括ダウンロード))

 各事例の資料はこちらから閲覧できます。

令和4年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例(令和4年7月、12月掲載)

令和4年度に発生した災害において効果を発揮した事例等について、資料をまとめました。

○令和4年度に発生した主な自然災害
  • 令和4年度の梅雨期や台風期の大雨
  • 令和4年6月19日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
 各事例の資料はこちらから閲覧できます。

令和3年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例(令和4年7月掲載)

令和3年度において「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により国土強靱化の進捗を図った事例や、自然災害において効果を発揮した事例等について、資料をまとめました。

○令和3年度に発生した主な自然災害
  • 令和3年7月1日からの大雨
  • 令和3年8月の大雨
  • 令和4年福島県沖を震源とする地震  等
 各事例の資料はこちらから閲覧できます。

近年(~令和3年)における効果発揮事例(令和3年10月掲載)

近年の災害時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、資料を作成しました。

各事例の資料はこちらから閲覧できます。

「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策による取組事例集」(令和3年4月掲載)

平成30年度~令和2年度に実施した、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」により実施された対策内容や、災害時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、事例集を作成しています。

閲覧したい事例を検索することができます。
以下の項目から、ご希望に合うものを選択し、「検索」ボタンを押してください。

都道府県

※実施場所による検索ができます

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所管府省庁

事業主体等
対策区分
想定している災害
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※選択した期間内に「事業完了年度」または「効果が発揮された年度」のいずれかが含まれる事例を検索できます

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内閣官房
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(代表)
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