本ページは、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」・「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」などの国土強靱化の取組について、災害時にどのような効果を発揮したか(発揮する見込みか)を個別事例としてご紹介するものです。
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策による成果事例集」に掲載した対策・事例についても都道府県や施策分野などで検索が可能です。
本ページに掲載している資料は、被害状況等の調査の進捗により追加・修正する場合があります。
また、これらの事例は近年発生した災害において効果を発揮した防災・減災、国土強靱化関係事業の一部であり、この他にも、事前防災の観点から対策が必要な事業を全国で展開しています。
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5か年加速化対策の全123対策について、実施された内容や災害時に効果を発揮した事例等を幅広く調査して、成果事例集を作成しました。
過去の事例集はこちらから閲覧できます。
令和8年上半期の梅雨期や台風期の大雨における効果発揮事例において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。(全7事例(一括ダウンロード))

| 対象施設 ・分野 |
タイトル (実施主体) |
地域 | 効果を発揮 した災害 |
事業内容と効果 |
|---|---|---|---|---|
| 農業 | 農業用ため池の改修による豪雨被害防止(三重県) | 三重県南牟婁郡御浜町 | 令和8年台風第6号 | 劣化・豪雨・耐震調査により安全率の規定値を下回った防災重点農業用ため池について、令和7年度に堤体改修を完了させたことで、令和8年台風第6号ではため池の決壊は生じず、浸水被害を未然に防止。 |
| 農業 | 片見谷池の防災工事により農地・住宅等への洪水被害を回避する(和歌山県) | 和歌山県日高郡印南町 | 令和8年台風第6号 | 令和8年台風第6号による豪雨で、印南観測所にて最大時間降水量31mmを観測したが、和歌山県内の農地や農業用施設が被災した一方、「片見谷池」は防災工事を実施したことにより、安全に排水することができ、ため池の決壊及び下流域への洪水被害を回避した。 |
| 農業 | 奈路1号池の豪雨対策工事により決壊被害を回避(高知県) | 高知県高岡郡四万十町 | 令和8年台風第6号 | 「奈路1号池」は、洪水吐の能力が不足しており、豪雨耐性がないことが判明したため、豪雨対策を実施。令和8年台風第6号では24時間降水量400mmを超える豪雨を観測したが、決壊を回避し、浸水被害を防止した。 |
| 農業 | 納所ため池の改修工事による決壊被害の防止(山口県) | 山口県熊毛郡田布施町 | 令和8年6月24日からの大雨 | 防災重点農業用ため池の堤体及び洪水吐の改修により、令和8年6月24日からの大雨において総降水量354mmを観測したものの、ため池の決壊は生じず、下流域の農地や住宅への浸水被害を防止した。 |
| 農業 | 排水機場除塵設備の更新による湛水被害等の未然防止(千葉県) | 千葉県大網白里市 | 令和8年台風第7号、第8号 | 老朽化した排水機場除塵設備を更新し、施設の長寿命化及びライフサイクルコストの低減を図ったことにより、令和8年台風第7号、第8号では農地の湛水被害及び道路の冠水被害を未然に防止した。 |
| 治山・森林 | 適切な森林整備の実施による土砂災害等の防止(JiroBayForestry株式会社) | 和歌山県日高郡みなべ町 | 令和8年6月24日からの大雨 | 和歌山県みなべ町内の山地災害危険地区周辺の森林において、森林整備事業を実施。対策実施箇所では、令和8年6月24日からの大雨に際しても森林の山地災害防止機能等により、土砂流出等の被害は発生しなかった。 |
| 警察 | 災害対策資機材を活用した救出救助活動(警察庁、山口県警察) | 山口県熊毛郡平生町 | 令和8年6月24日からの大雨 | 令和8年6月24日からの大雨において、山口県警察では、3か年緊急対策及び5か年加速化対策により整備した災害対策資機材を活用し、被災者の救出・救助を実施した。 |
令和8年上半期の地震における効果発揮事例において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。 (全8事例(一括ダウンロード))

| 対象施設 ・分野 |
タイトル (実施主体) |
地域 | 効果を発揮 した災害 |
最大震度 | 事業内容と効果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 下水道 | 下水道施設の地震対策により管路被害を防止(山梨県) | 山梨県南都留郡富士河口湖町ほか | 令和8年6月26日に発生した山梨県東部・富士五湖を震源とする地震 | 6弱 | 下水道管路の可とう化やマンホールの浮上防止対策などの地震対策を推進したことで、最大震度6弱を記録したものの、管路の被害は発生しなかった。 |
| 水道 | 水道管路の耐震化による断水回避(八戸圏域水道企業団) | 青森県八戸市 | 令和8年6月25日に発生した岩手県沖を震源とする地震 | 6強 | 八戸市(昭和61年以降は八戸圏域水道企業団)において基幹管路の耐震化を推進。八戸市では震度6弱を観測したが断水を回避できた。なお、令和7年12月8日に発生した青森県東方沖を震源とする地震においても震度6強を観測したが断水を回避できた。 |
| 道路 | 国道45号新井田大橋の耐震補強による道路機能の維持(国土交通省東北地方整備局) | 青森県八戸市 | 令和8年6月25日に発生した岩手県沖を震源とする地震 | 6弱 | 青森県八戸市の国道45号(上り・下り)新井田大橋において耐震補強を実施。令和7年12月に震度6強、令和8年6月には震度6弱を観測したが、制震ダンパー・変位制限装置の落橋防止対策を実施したことにより、当該施設において被害は発生せず道路機能を維持した。 |
| 道路 | 橋梁の耐震強化による緊急輸送道路の機能確保(国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所) | 山梨県南都留郡富士河口湖町 | 令和8年6月26日に発生した山梨県東部・富士五湖を震源とする地震 | 6弱 | 国道139号の本栖橋において耐震補強を実施。富士河口湖町では最大震度6弱を観測したが、被害もなく交通を確保できた。 |
| 農業 | 古市大池の耐震補強によるため池の決壊防止(鳥取県) | 鳥取県米子市 | 令和8年1月6日に発生した島根県東部を震源とする地震 | 5弱 | ため池堤体の耐震対策を実施したことで、震度5弱を記録したものの、ため池堤体の決壊を防止することができ、ため池下流の農地、住宅、公共施設への被害を防止した。 |
| 海上交通 | 航路標識の老朽化等対策により船舶交通の安全を確保(海上保安庁第二管区海上保安本部) | 青森県三戸郡階上町 | 令和8年6月25日に発生した岩手県沖を震源とする地震 | 6強 | 航路標識の老朽化等対策を実施したことにより、震度6強を観測したが、災害による倒壊、損壊等は生じず、船舶交通の安全を確保した。 |
| 観測 | 海底地震・津波観測網の構築・運用による災害の早期検知(国立研究開発法人防災科学技術研究所) | 日本海溝沿い及び南海トラフ地震発生想定域 | 令和8年4月20日に発生した三陸沖を震源とする地震、令和8年6月25日に発生した岩手県沖を震源とする地震 | - | 国立研究開発法人防災科学技術研究所では、日本海溝沿い及び南海トラフ地震発生想定域に構築した海底地震・津波観測網を安定的に運用し、観測データの提供を実施。緊急地震速報や列車制御に観測データが活用されるなど、身の安全を守る行動に貢献した。 |
| 観測 | 地震観測施設の更新強化により適時・適切に地震・津波情報を提供(気象庁) | 全国の地震観測施設 | 令和8年6月25日に発生した岩手県沖を震源とする地震、令和8年6月26日に発生した山梨県東部・富士五湖を震源とする地震 | 6強 | 老朽化した地震観測施設を更新し、停電対策の強化を実施。更新した地震観測施設の観測データも活用し、地震・津波情報を適時・適切に発表した。 |
令和8年岩手県大槌町の林野火災における効果発揮事例において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。(全3事例(一括ダウンロード))

| 対象施設 ・分野 |
タイトル (実施主体) |
地域 | 事業内容と効果 |
|---|---|---|---|
| 通信 | 非常時事業者間ローミングの提供によるサービス継続(国内携帯電話事業者) | 全国(当該事例では岩手県上閉伊郡大槌町で実施) | 林野火災に伴い、ある携帯電話事業者においてサービス中断が発生したが、サービス復旧までの間、他の携帯電話事業者により音声通話等の通信を可能にする非常時事業者間ローミングが提供されたため、利用者への通信サービスの提供を継続できた。 |
| 消防 | 緊急消防援助隊の車両・資機材の整備による効果的な消防活動の実施(総務省消防庁) | 岩手県上閉伊郡大槌町 | 事前に配備した車両・資機材を活用し、効果的な情報収集や消火活動を実施することができ、さらなる被害拡大の防止に貢献した。 |
| 消防 | 消防団の車両・資機材の整備による効果的な消防活動の実施(総務省消防庁、大槌町消防団) | 岩手県上閉伊郡大槌町 | 事前に配備した車両・資機材を活用し、消防団による効果的な消火活動等を実施することができた。 |
令和7年に発生した災害において効果を発揮した事例について、資料をまとめました。
令和6年に発生した災害において効果を発揮した事例について、資料をまとめました。
令和5年に発生した災害において効果を発揮した事例について、資料をまとめました。
令和4年度において「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により国土強靱化の進捗を図った事例や災害時に効果を発揮した事例について、資料をまとめました。 当該事例の一部は「国土強靱化年次計画2023」にも掲載しています。(全30事例(一括ダウンロード))
令和4年度に発生した災害において効果を発揮した事例等について、資料をまとめました。
令和3年度において「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により国土強靱化の進捗を図った事例や、自然災害において効果を発揮した事例等について、資料をまとめました。
近年の災害時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、資料を作成しました。
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南海トラフ地震、首都直下地震に関連する対策事例について、効果発揮見込み事例として資料を作成しました。以下のリンク先から事例毎の情報をご覧いただけます。
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