近年の災害時に効果を発揮した事例等から、代表事例や「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」・「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等による効果発揮事例、整備事例等を採り上げ、資料を作成しています。
本ページに掲載している資料は、被害状況等の調査の進捗により追加・修正する場合があります。
また、これらの事例は近年発生した災害において効果を発揮した防災・減災、国土強靱化関係事業の一部であり、この他にも、事前防災の観点から対策が必要な事業を全国で展開しています。
※「令和6年の梅雨期や台風期の大雨における効果発揮事例」及び「令和6年台風第10号における効果発揮事例」の事例を追加しました。(令和7年1月)
事例検索をする場合は以下の「検索する」タブを押してください。
※令和6年12月までに掲載した事例が検索できます。令和6年12月10日に検索対象を追加しました。
掲載日が新しい順に事例を掲載しています。
事例が多数になるため、掲載事例ごとにペー
ジ内リンクを設けています。
掲載事例 | 掲載年月 |
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防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策による取組事例集 | 令和6年4月 |
南海トラフ地震、首都直下地震における効果発揮見込み事例 | 令和6年11月、12月 |
令和6年の梅雨期や台風期の大雨における効果発揮事例 | 令和7年1月 |
令和6年台風第10号における効果発揮事例 | 令和6年11月、12月、令和7年1月 |
日向灘を震源とする地震における効果発揮事例 | 令和6年10月、12月 |
令和6年7月25日からの大雨における効果発揮事例 | 令和6年10月、12月 |
令和6年能登半島地震における効果発揮事例その3 | 令和6年10月、12月 |
豊後水道を震源とする地震における効果発揮事例 | 令和6年6月 |
令和6年能登半島地震における効果発揮事例その2 | 令和6年6月 |
令和6年能登半島地震における効果発揮事例その1 | 令和6年3月 |
令和5年度における防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例 | 令和5年5月、8月、10月、12月 |
令和4年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例 | 令和5年10月 |
令和4年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例 | 令和4年7月、12月 |
令和3年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例 | 令和4年7月 |
近年(~令和3年)における効果発揮事例 | 令和3年10月 |
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策による取組事例集」 | 令和3年4月 |
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の全123項目について、実施された対策内容や、災害時に効果を発揮した事例等を幅広く調査して、事例集を作成しました。
南海トラフ地震、首都直下地震に関連する対策事例について、効果発揮見込み事例として資料を作成しました。以下のリンク先から事例毎の情報をご覧いただけます。※令和6年12月に事例を追加しました。
令和6年の梅雨期や台風期の大雨において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。 (全5事例(一括ダウンロード))
対象施設 ・分野 |
タイトル (実施主体) |
地域 | 効果を発揮 した災害 |
事業内容と効果 |
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観測 | 線状降水帯の予測精度向上により早期の防災対応に寄与(気象庁) | 全国 | 令和6年6月~9月の大雨、令和6年台風第10号 | 線状降水帯の予測精度向上のため、水蒸気観測機器の整備等を進め、線状降水帯に関する情報を段階的に改善。令和6年5月から府県単位での半日前からの呼びかけを開始するなど、早期の防災対応に寄与。 |
鉄道 | 鉄道橋梁の洗掘被害を未然に防止し、交通機能を確保(東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社) | 岩手県久慈市 | 令和6年 台風第5号 |
河川増水時の橋脚被害による橋梁流出等を防止するための河床低下防止対策を実施。令和6年8月の台風5号では、降雨により鉄道の運転を取りやめるほどの河川増水が発生したが、対策工事を実施していたことにより橋梁流出を防止し交通機能を確保した。 |
教育 | 法面の安全対策により国立大学法人施設への被害を防止(国立大学法人金沢大学) | 石川県鳳珠郡能登町小木 | 令和6年9月20日からの大雨 | 3か年緊急対策により、金沢大学臨海実験施設の法面安全対策を実施。令和6年9月20日からの大雨(奥能登豪雨)では、24時間降水量144㎜を観測したが、対策により法面崩壊による教育研究施設への被害を防止した。 |
消防 | 消防車両の無償貸付・救助用資機材等での排水活動による浸水被害の防止(総務省消防庁、石川県内の消防団等) | 石川県穴水町、珠洲市等 | 令和6年9月20日からの大雨 | 令和6年9月20日からの大雨では、能登半島で記録的な雨量を観測したが、5か年加速化対策により配備していた無償貸付車両での排水活動や救助用資機材等を用いた活動の実施により、浸水被害等の防止に貢献した。 |
消防 | 緊急消防援助隊の車両・資機材の整備による効果的な救助活動の実施(総務省消防庁) | 石川県輪島市、珠洲市等 | 令和6年9月20日からの大雨 | 石川県内各地で発生した大雨に伴う土砂災害において、整備した車両・資機材を活用し、情報収集・各部隊への情報共有を行うとともに、後方支援体制を確立し、効果的な救助活動が実施することができた。 |
令和6年台風第10号において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。 (全15事例(一括ダウンロード))※令和7年1月に1事例を追加しました。
対象施設 ・分野 |
タイトル (実施主体) |
地域 | 効果を発揮 した災害 |
事業内容と効果 |
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河川 | 菊川水系菊川の河川改修による内水被害防止(国土交通省中部地方整備局) | 静岡県菊川市、掛川市 | 令和6年 台風第10号 |
台風第10号に伴う大雨では72mm/hの強い降雨を観測したが、河道掘削等により約1.3m水位を低減させられたため、七曲樋門の全閉操作を回避し内水被害発生を未然に防いだ。 |
下水道 | 雨水幹線等の整備により雨水を河川に排除し浸水被害を軽減(三重県津市) | 三重県津市 | 令和6年 台風第10号 |
気候変動の影響や都市化の進展による内水氾濫の発生リスク増大を受け、浸水リスクが高い地区にて下水道による都市浸水対策を実施した結果、台風第10号に伴う大雨時の浸水被害を防止した。 |
鉄道 | 落石防護事業による線路への土砂流入被害の防止(上信電鉄株式会社) | 群馬県甘楽郡下仁田町 | 令和6年 台風第10号 |
令和元年台風第20号により崩落した土砂の線路流入があった、上信線に隣接する斜面の落石防護を実施。台風第10号では、対策により鉄道施設への土砂流入を防止し、鉄道の速やかな復旧に役立った。 |
鉄道 | 護床工施工により橋脚被害の対策を行い、鉄道の安全・安定輸送を確保(東海旅客鉄道株式会社) | 三重県松阪市、多気郡多気町 | 令和6年 台風第10号 |
河川増水時の橋脚被害による橋梁流出等を防止するための土砂の流出防止対策(洗掘対策)を実施。台風10号による大雨では橋梁流失を防止し交通機能を確保した。 |
福祉 | 社会福祉施設等の耐災害性強化対策(非常用自家発電設備対策)(医療法人玲心会) | 鹿児島県曽於郡大崎町 | 令和6年 台風第10号 |
介護保険施設において、非常用自家発電設備を整備したことにより、台風第10号による停電時にも、居室エアコンによる空調管理や吸引が必要な入所者に対する医療的ケアを継続できたほか、介護サービスの提供が可能となった。 |
教育、病院 | 急傾斜地崩壊防止対策により地域災害拠点病院機能等への被害を防止(国立大学法人浜松医科大学) | 静岡県浜松市 | 令和6年 台風第10号 |
浜松医科大学内の急傾斜地崩壊防止対策を実施。台風10号の大雨にて 浜松市は72時間降水量476mmを観測したが、対策により法面崩壊等の発生を防止し病院機能等を維持した。 |
災害対応基盤施設 ※R7.1追加 |
防災公園の整備による避難所機能の強化(佐賀県武雄市) | 佐賀県武雄市(白岩運動公園) | 令和6年 台風第10号 |
佐賀県武雄市にて災害時に地域防災拠点となる防災公園整備(体育館・駐車場・園路)を実施し、500人の避難者収容力を確保。令和6年台風第10号の際は避難所として避難者の受け入れを行った。 |
災害対応基盤施設 | 矯正施設の安定的な運営により、災害時の避難所開設等に貢献する(熊本刑務所等) | 熊本県熊本市等 | 令和6年 台風第10号 |
熊本刑務所等の総合警備システム等警備機器等を更新整備したことで、台風10号発生時にも安定した稼働を維持することができ、職員による被災地域への支援活動等を実施できた。 |
消防 | 救助用資機材等の整備促進による消防団設備の強化(消防庁、鹿児島県内の消防団 等) | 鹿児島県湧水町、大分県国東市 等 | 令和6年 台風第10号 |
消防団の災害対応能力の向上のため、消防団が使用する救助用資機材等の充実・強化を図っている。台風10号では、消防団設備整備費補助金を活用して配備した救助用資機材等を用いた活動を実施した。 |
通信 | ヘリサットシステムを利用した迅速な被災地映像の共有と災害対応への貢献(消防庁、鹿児島県) | 鹿児島県 | 令和6年 台風第10号 |
地上通信網が途絶した際に外部と連絡を取るため、衛星通信を用いた非常用通信手段を確保。台風第10号では、ヘリサットシステムを使用して防災ヘリコプターから撮影した屋久島周辺の被災状況を被災地映像として共有し、迅速な災害対応に貢献した。 |
海上交通 | 航路標識の海水浸入防止対策により船舶交通の安全を確保(海上保安庁第十管区海上保安本部) | 熊本県天草市 | 令和6年 台風第10号 |
灯台の基礎部に海水等が浸入する環境を遮断する対策を実施した結果、台風第10号の際も倒壊、損壊することなく航路標識の機能を維持し船舶交通の安全を確保した。 |
海上交通 | 航路標識のLED化及び太陽電池化により停電時も船舶交通の安全を確保(海上保安庁第七管区海上保安本部) | 長崎県平戸市 | 令和6年 台風第10号 |
長崎県平戸港の灯台に使用している機器を災害等における安定運用が可能な機器(LED、太陽電池)へ換装した結果、台風第10号に伴う停電が生じた際も航路標識の消灯を防止し船舶交通の安全を確保。 |
海上交通 | 船舶の動静情報を収集・提供する施設の電源喪失対策により船舶交通の安全を確保(海上保安庁第十管区海上保安本部) | 鹿児島県鹿児島郡十島村(中之島) | 令和6年 台風第10号 |
台風第10号で長期間の停電が発生したが、御岳AIS送受信所の電源喪失対策として非常用発電機を整備していたことにより、船舶への情報提供を継続し、船舶交通の安全を確保することができた。 |
林道 ※R6.12追加 |
代替路として林道を活用することで集落の孤立化を防止(大分県国東市) | 大分県国東市 | 令和6年台風第10号 | 令和6年台風第10号において、市道の橋梁が流出したが、林道上東不動線及び集落道(私道)が代替路として活用され、集落の孤立化を防いだ。 |
文化財 | 史跡石垣山石垣保全対策工事事業(神奈川県小田原市) | 神奈川県小田原市 | 令和6年台風第10号, 令和6年8月25日からの大雨 |
神奈川県小田原市の史跡石垣山で石垣保全対策工事を実施。これにより、令和6年度8月25日からの大雨及び台風10号においても石垣の崩落被害は生じなかった。 |
令和6年8月8日に発生した日向灘を震源とする地震において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。12月に事例を追加しました。 (全7事例(一括ダウンロード))
対象施設 ・分野 |
タイトル (実施主体) |
地域 | 最大 震度 |
事業内容と効果 |
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市街地 | 津波避難タワー等の整備(宮崎県日向市) | 宮崎県日向市 | 3 | 津波浸水想定区域内の特定避難困難地域解消のため、津波避難タワー等を整備した。地震発生時には津波注意報が発表され、約800名の住民に対する津波からの避難及び安全確保に貢献した。 |
道路 | 国道220号橘橋における耐震補強事業(国土交通省) | 宮崎県宮崎市 | 5強 | 国道220号(上り)橘橋において、橋梁の耐震補強を実施。宮崎市で震度5強を観測したが、当該施設において被害は生じず、緊急輸送道路ネットワークの機能を維持した。 |
空港 ※R6.12追加 |
宮崎空港エプロン耐震対策(国土交通省九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所) | 宮崎県宮崎市 | 5強 | エプロン(航空機が駐機する場所)において地震の影響による液状化を防ぐため、耐震対策工事を実施中。宮崎市で震度5強を観測したが、対策実施範囲において被害は生じず、航空機の運航が継続できた。 |
観測 | 南海トラフ海底地震津波観測網の構築による災害の早期検知(国立研究開発法人防災科学技術研究所) | 高知県沖~日向灘の海域 | 6弱 | 高知県沖~日向灘に海底地震津波観測網(N-net)を構築中。地震発生時に観測した地震・津波データが政府の地震評価に活用。今後、地震・津波の早期検知等による被害軽減に期待。 |
観測 | 測量用航空機による被災状況調査(緊急空中写真撮影)(国土交通省国土地理院) | 宮崎県日南市 | 6弱 | 地震の被災状況を把握するため、測量用航空機(くにかぜⅢ)にて空中写真撮影を実施。国・地方公共団体等に空中写真を提供し、被災状況把握の早期化により、災害対応での素早い判断を支援した。 |
観測 | SAR衛星データ等による全国陸域の地殻変動の監視(国土交通省国土地理院) | 全国 | 6弱 | 地震の発災翌日に、宮崎県沿岸部で地殻変動を検出した。これらの解析結果を関係機関に提供するとともにHPにおいて公表した。 |
災害対応基盤施設 | 矯正施設の耐震改修工事(法務省(宮崎少年鑑別所)) | 宮崎県宮崎市 | 5強 | 旧耐震基準の少年鑑別所庁舎の耐震改修工事を実施したことにより、地震の際、建物の倒壊等による被害を回避した。 |
令和6年7月25日からの大雨において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。 12月に3事例を追加しました。 (全15事例(一括ダウンロード))
対象施設 ・分野 |
タイトル (実施主体) |
地域 | 効果を発揮 した災害 |
事業内容と効果 |
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河川 | 赤川流域の河川改修により堤防決壊を回避(国土交通省東北地方整備局) | 山形県鶴岡市、酒田市、三川町 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
5か年加速化対策などにより、河道掘削を集中的に実施。河道掘削及び月山ダムの洪水調節により、令和6年7月洪水において約2mの水位を低減させ、赤川本川の堤防決壊を回避し浸水被害を防止。 |
下水道 | 雨水を効率的に排水する雨水管きょ整備による浸水被害の低減(山形県山形市) | 山形県山形市立谷川地内 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
令和4年7月大雨時など常襲的に浸水が発生する立谷川地区において、5か年加速化対策による雨水管きょ整備事業の実施により、令和6年7月大雨時の浸水被害を効果的に防止・軽減。 |
道路 | 特殊提による国道13号の流失防止・冠水防止対策(国土交通省東北地方整備局山形河川国道事務所) | 山形県尾花沢市 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
国道13号において、河川と隣接する道路で流失・冠水の危険性が高い場所に特殊堤を設置。令和6年7月の大雨では、過去に冠水が生じた令和2年7月豪雨の1.6倍の雨量が生じたが、冠水を防止し交通を確保した。 |
鉄道 | 鉄道橋梁の洗掘被害を未然に防止し、交通機能を確保(東日本旅客鉄道株式会社仙台支社) | 山形県最上郡舟形町 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
奥羽本線小国川橋梁において河川増水時の橋脚被害による橋梁流出等を防止するための河床低下防止対策を実施。令和6年7月の豪雨では、鉄道の運転を取りやめるほどの降雨と河川増水が発生したが、橋梁流出を防止し交通機能を確保した。 |
鉄道 | 法面固定事業による斜面崩壊被害の防止(秋田内陸縦貫鉄道株式会社) | 秋田県北秋田市 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
秋田内陸線に隣接する斜面の崩壊対策を実施。令和6年7月の大雨により線路への土砂流入や斜面崩壊などが発生したが、対策を実施した箇所では鉄道施設の被害を防止し、鉄道の速やかな復旧に役立った。 |
治山 ※R6.12追加 |
治山事業による山地災害の防止(林野庁東北森林管理局) | 秋田県湯沢市 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
令和6年7月の大雨において、5か年加速化対策によって整備した治山ダムにより、山腹崩壊を未然に防止する事前防災効果を発揮し、下流域の鉄道や道路の安全の確保に寄与した。 |
林道 ※R6.12追加 |
林道における落石防止対策(林野庁東北森林管理局) | 秋田県仙北郡美郷町(真昼岳林道) | 令和6年 7月25日からの大雨 |
秋田県と岩手県を繋ぐ林道において、落石防止網を整備。令和6年7月豪雨の際は、他林道が落石等で通行止めとなる中、本事業箇所には被害は発生せず、安全な通行の確保がなされた。 |
森林整備 ※R6.12追加 |
適切な森林整備の実施による土砂災害等の防止((公財)秋田県林業公社) | 秋田県横手市 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
秋田県横手市内の山地災害危険地区に指定された森林において、森林整備事業を実施。対策実施個所では、令和6年7月の大雨に際しても森林の吸水力が発揮され土砂流出等の被害は発生しなかった。 |
環境 | 公園道路湯ノ台滝ノ小屋線の法面改良による避難経路確保(山形県) | 山形県酒田市 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
令和6年7月の大雨により山形県では400mmを越える総雨量を観測したが、3か年緊急対策にて法面改良を実施した公園道路湯ノ台滝ノ小屋線に被害は発生せず、公園からの避難経路が確保された。 |
災害対応基盤施設 | 避難路のソーラー街路灯が円滑な避難所開設に寄与(山形県長井市) | 山形県長井市 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
山形県長井市の避難路にソーラー街路灯(避難誘導灯)を設置。当該施設は令和6年7月の大雨の際には夜間も避難路を照らし、避難所の円滑な開設準備に効果を発揮。 |
消防 | 救助用資機材等の整備促進による消防団設備の強化(消防庁、山形県内の消防団 等) | 山形県鶴岡市、山形県舟形町 等 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
消防団の災害対応能力の向上のため、消防団が使用する救助用資機材等の充実・強化を図っている。7月25日からの大雨では、配備した救助用資機材等を用いた活動を実施した。 |
消防 | メール・FAXで行われていた被害状況等の収集・集計作業を自動化し迅速な災害応急対策を実現(総務省消防庁) | 山形県、秋田県 等 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
発災時の被害状況や避難指示等の状況を自動収集・自動集計するシステムを消防庁に整備。令和6年7月の大雨の際は、人的被害、住家被害の情報等を関係機関に共有し、迅速な災害対応に寄与した。 |
警察 | 災害対策用装備資機材を活用した的確な救助活動(警察庁、群馬県警察) | 山形県新庄市 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
令和6年7月の大雨に伴い山形県内で河川氾濫等が発生した中、3か年緊急対策により整備した水難救助用装備資機材を警察の広域緊急援助隊が活用し、要救助者を救助した。 |
災害対応基盤施設 | 法務省施設の防水改修工事により、職員等の安全を確保(法務省) | 山形県新庄市 | 令和6年 7月25日からの大雨 |
山形地方法務局新庄支局は屋上の劣化が著しく進行していたころ、防水改修工事により、令和6年7月豪雨の際も被害は生じず、職員等が安全に業務を継続することができた。 |
観測 | 地形データの事前整備による発災後の迅速な浸水推定図の作成・提供(国土交通省国土地理院) | 最上川流域(山形県戸沢村、大蔵村、新庄市、舟形町) | 令和6年 7月25日からの大雨 |
令和6年7月の大雨で浸水被害が発生した戸沢村周辺の浸水の範囲と深さを示した浸水推定図を発災直後に整備し、関係機関に提供。提供した図は、関係機関において被害状況の把握とその後の判断のために利用された。 |
令和6年能登半島地震において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。 12月に3事例を追加しました。(全12事例(一括ダウンロード))
対象施設 ・分野 |
タイトル (実施主体) |
地域 | 最大 震度 |
事業内容と効果 |
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港湾 | 船舶による迅速な支援活動の展開(耐震強化岸壁の機能発揮)(石川県) | 石川県七尾市 | 6強 | 七尾港において、耐震強化岸壁の整備を実施。七尾市は震度6強を観測したが、軽微な損傷にとどまったことから、発災直後から支援物資輸送等の海上ルートを活用した被災地の支援活動に貢献した。 |
漁港 ※R6.12追加 |
漁港岸壁の耐震対策により被災後早期に漁業を再開(石川県) | 石川県能登町 | 6弱 | 石川県の高倉漁港において、主要な陸揚岸壁の耐震対策を実施。能登半島地震の際、周囲の岸壁が使用できなくなった中、耐震対策を実施した岸壁は被害が無く、漁業の早期再開に寄与した。 |
福祉 | 認定こども園の耐震化整備事業(新潟県見附市) | 新潟県見附市 | 5強 | 幼稚園型認定こども園において、現行の耐震基準を満たすよう、施設の建替を実施。震度5強を観測したが、被害は生じず平時通りの運営ができた。 |
病院 | 医療施設の耐災害性強化対策(社会医療法人大雄会総合大雄会病院) | 愛知県一宮市 | 当該施設の職員がDMATとして活動する中で、DMAT隊員間の連絡手段として整備していた非常用通信設備(デジタル無線機、マイクロホン等)を活用し、災害医療の円滑な提供に寄与。 | |
環境 | 珠洲市役所庁舎に導入した太陽光発電設備が災害時の非常用電源として機能(石川県珠洲市) | 石川県珠洲市 | 6強 | 珠洲市役所へ太陽光発電設備及び蓄電池を整備。当該施設は令和6年能登半島地震の際には非常用電源として機能し、震災対応で参集した職員の災害対応業務に貢献した。 |
教育 ※R6.12追加 |
災害支援機能を有する練習船を用いた救援物資の運搬(富山高等専門学校等) | 石川県七尾市 | 6強 | 老朽化が著しい国立高等専門学校が保有する練習船の代船を建造し、災害支援機能を拡充。令和6年能登半島地震においては、断水が続いていた七尾市へ練習船を活用して救援物資を運搬した。 |
観測 | 設備等を更新した学術研究船「白鳳丸」による緊急調査航海の実施(国立研究開発法人海洋研究開発機構) | 能登半島北東沖 | 老朽化が著しい「白鳳丸」のエンジン等の主機関の換装や研究環境整備を実施したことで研究船としての機能を維持し、令和6年能登半島地震発災直後の緊急調査航海により、海底地形データの収集等を実施した。 | |
消防 | 消防ポンプ自動車の無償貸付による消防団の災害対応能力の向上(消防庁、石川県内の消防団 等) | 石川県能登町、石川県羽咋市、新潟県村上市 等 | 6強 | 消防団の災害対応能力の向上のため、救助用資機材等を搭載した消防ポンプ自動車を無償で貸し付け、訓練を実施。能登半島地震では、無償貸付車両を活用して被害情報の収集や夜間の救助活動を実施した。 |
消防 | 地上通信網途絶時の衛星通信を利用した迅速な被災地映像の共有と災害対応への貢献(消防庁、大阪市消防局) | 石川県輪島市 | 7 | 衛星通信を用いた非常用通信手段を確保。能登半島地震では、衛星通信を用いた無線中継車により、地上通信網の途絶の有無にかかわらず、地域の被災状況を共有し、迅速な災害対応に貢献した。 |
災害対応基盤施設 | 特別機動警備隊等による被災者等支援活動の実施(法務省矯正局) | 石川県輪島市等 | 7 | 特別機動警備隊が矯正施設における大規模災害等発生時に事態の収束を図るため、必要な備品等を整備し、訓練を実施した結果、能登半島地震発生時に被災者等支援活動を実施できた。 |
災害対応基盤施設 | 矯正施設の安定的な運営により、災害時の被災者支援等に貢献する(金沢刑務所 等) | 石川県金沢市等 | 5強 | 金沢刑務所等の総合警備システム等警備機器等を更新整備したことで、能登半島地震発生時にも安定した稼働を維持することができた結果、職員による被災地域への支援活動等を実施できた。 |
文化財 ※R6.12追加 |
史跡能美古墳群崖面補強盛土工事事業(石川県能美市) | 石川県能美市 | 5強 | 石川県能美市の能美古墳群で丘陵崖面の盛土補強工事を実施。これにより、最大震度5強を観測した令和6年能登半島地震においても崖面の崩落被害は生じなかった。 |
豊後水道を震源とする地震において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。
以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。令和6年7月に1事例を追加しました。(全4事例(一括ダウンロード))
対象施設 ・分野 |
事業名 (事業主体) |
地域 | 最大 震度 |
事業内容と効果 |
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水道 | 管路の耐震化による断水地域の縮小(高知県宿毛市) | 高知県宿毛市 | 6弱 | 配水管の耐震管への更新(布設替え)を実施。宿毛市は震度6弱を観測したが、当該管路の被害は生じず、断水地域の縮小及び災害復旧期間の短縮に寄与した。 |
水道 | 管路の耐震化によって災害時の上水道の安定供給に貢献(愛媛県宇和島市) | 愛媛県宇和島市 | 5強 | 基幹管路となる配水本管の耐震化を実施。宇和島市は震度5強を観測したが、耐震管において被害は生じず、上水道の安定供給に寄与した。 |
警察 | ヘリコプターテレビシステムの夜間撮影用資機材を活用した被災状況等の情報収集(警察庁、広島県警察等) | 愛媛県 | 6弱 | ヘリコプターテレビシステムの夜間撮影用資機材を活用して、夜間における被災状況の確認を行うととともに、撮影した映像をリアルタイムに伝送し、警察本部、警察庁、首相官邸等における迅速な情報収集等に貢献した。 |
林道 ※R6.7追加 |
林道における路肩補強対策(林野庁四国森林管理局) | 高知県宿毛市 | 6弱 | 宿毛市は震度6弱を観測し、市内で家屋被害等が発生したが、5か年加速化対策によ補強を実施した林道施設に被害は発生せず、森林整備の継続が可能となった。 |
令和6年能登半島地震において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。
以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。令和6年7月に6事例を追加しました。(全16事例(一括ダウンロード))
対象施設 ・分野 |
事業名 (事業主体) |
地域 | 最大 震度 |
事業内容と効果 |
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水道 | 水道管路緊急改善事業による断水回避(新潟県新潟市) | 新潟県新潟市 | 5強 | 事故や災害発生時に水道事業への被害を最小限に抑えるよう基幹管路の耐震化を実施。新潟市では震度5強を観測したが、当該管路においては被害は生じず、大規模かつ長期的な断水を回避できた。 |
水道 | 老朽管更新事業(ダクタイル鋳鉄管)(新潟県上越市) | 新潟県上越市 | 5強 | 水道基幹管路の耐震化を実施。上越市では震度5強を観測したが、この地震において当該管路での被害はなく、断・減水区域の縮小及び災害復旧期間の短縮に寄与した。 |
水道 | 上水道管路の耐震化対策による断水地域の縮小(新潟県佐渡市) | 新潟県佐渡市 | 5強 | 上水道において導水管及び配水管の耐震管への更新(布設替え)を実施。佐渡市では震度5強を観測したが、当該管路においては被害は生じず、断・減水地域の縮小及び災害復旧期間の短縮に寄与した。 |
海岸 | 防災情報の高度化(津波・高潮ハザードマップ作成の推進)による避難行動の推進(石川県珠洲市) | 石川県珠洲市 | 6強 | 令和6年能登半島地震において、珠洲市三崎町寺家下出地区では、津波を想定した避難訓練を毎年実施していたことにより、高台に約40世帯90人ほどの地区住民全員が避難。 |
文化 | 重要文化財勝興寺大広間及び式台ほか11棟保存修理工事(勝興寺) | 富山県高岡市 | 5強 | 勝興寺において保存修理工事に合わせ耐震補強を実施していたことで、震度5強を観測したが、建物の仕上げ材の破損等の軽微な被害にとどまり、多くの建物で被害が生じなかった。 |
環境 | 長岡市中之島新ごみ処理施設(仮称)整備事業(新潟県長岡市) | 新潟県長岡市 | 6弱 | ごみ処理システムの中核を担い、発災時は災害廃棄物の処理も行う施設として、長岡市に新しいごみ処理施設を整備した。長岡市は震度6弱を観測したものの、新ごみ処理施設は強靭化を図ったため被害は生じず、ごみ処理に支障は発生しなかった。 |
環境 | 長岡市新一般廃棄物最終処分場整備事業(新潟県長岡市) | 新潟県長岡市 | 6弱 | 新たな最終処分場を地盤改良等を行った耐震施設として整備することで災害時を含む廃棄物処理体制を拡充した。長岡市は震度6弱を観測したものの、新たな最終処分場は耐震を考慮した施設のため被害は生じなかった。 |
警察 | パトカー(無線警ら車)による被災地の警戒・警ら活動(警察庁、石川県警察等) | 石川県輪島市等 | 7 | 被災地の安全・安心を確保するため、5か年加速化対策等により整備したパトカー(無線警ら車)を活用した警戒・警ら等の活動を行い、被災地における犯罪発生の抑止及び被災者の不安解消に寄与した。 |
警察 ※R6.7追加 |
災害対策用車両を活用した災害警備活動等(警察庁、石川県警察等) | 石川県珠洲市、輪島市等 | 7 | 警察では、老朽化した警察用車両を継続的に更新・整備している。その結果、広域緊急援助隊(警備部隊)の迅速な展開、装備資機材の運搬等を支障なく実施し、救出救助活動等に貢献した。 |
警察 | 警察施設の耐災害性の強化により地震被害を軽減(新潟県警察、富山県警察) | 新潟県妙高市・佐渡市、富山県富山市 | 5強 | 新潟県妙高警察署等では震度5強の地震を観測したが、3か年緊急対策により建替え等の対策を実施していたことから被害は最小限に抑えられ、災害時にも継続した活動が可能であった。 |
防衛 | 野外入浴セット2型を活用した被災者に対する入浴支援(陸上自衛隊) | 石川県穴水町、志賀町 | 7 | 災害派遣要請を受けた陸上自衛隊は、野外入浴セット2型を活用し、石川県穴水町及び志賀町において、延べ75,597人に対して入浴支援を実施した。 |
治山 ※R6.7追加 |
治山事業による山地災害の防止(石川県) | 石川県輪島市門前町 | 7 | 輪島市では多数の山地災害が発生したが、治山対策を実施した箇所では、治山施設が直上の崩壊地から発生した土砂及び倒木を捕捉し、人家等への被害を防止した。 |
治山 ※R6.7追加 |
治山事業による山地災害の防止(石川県) | 石川県輪島市町野町 | 7 | 輪島市では多数の山地災害が発生したが、治山対策を実施した箇所では、階段状に設置した治山施設が巨石及び土砂を捕捉し、保全対象への被害を防止した。 |
林道 ※R6.7追加 |
代替路として林道を活用することで孤立集落を解消(石川県) | 石川県輪島市 | 7 | 輪島市では幹線道路の複数箇所での大規模崩落により孤立集落が発生したが、林道小池線及び林道大沢線を迅速に仮復旧したことで代替路として機能させ、孤立集落の解消につながった。 |
林道 ※R6.7追加 |
県有林道巣ノ谷線の法面改良(石川県) | 石川県金沢市 | 5強 | 県有林道巣ノ谷線の法面において、事前に補強工事を実施した箇所は被害が発生せず、物資輸送道路の確保に寄与し、復旧期間の短縮につながった。 |
林道 ※R6.7追加 |
林道の排水施設強化による土砂災害防止(林野庁近畿中国森林管理局) | 石川県小松市 | 5強 | 5か年加速化対策にて補強を実施した林道排水施設に被害は発生せず、排水機能を維持した。これにより、排水不良による土砂災害の発生を防止した。 |
令和6年能登半島地震において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。 令和6年4月に3事例を追加しました。(全29事例(一括ダウンロード))
対象施設 ・分野 |
事業名 (事業主体) |
地域 | 最大 震度 |
事業内容と効果 |
---|---|---|---|---|
教育 | 小学校の避難所機能の強化(石川県穴水町) | 石川県穴水町 | 6強 | 指定避難所である小学校において、空調設備の整備を行っていたことにより、能登地震発災後に避難所として支障のない避難生活が可能となった。 |
教育 | 避難所となる小学校の非構造部材(天井)の耐震対策(石川県珠洲市) | 石川県珠洲市 | 6強 | 指定避難所である小学校において、非構造部材である天井の耐震対策を実施したことにより、能登地震発災時に天井が崩落することなく、避難所として利用することができた。 |
教育 | 国立青少年教育施設におけるライフラインの機能強化整備(独立行政法人国立青少年教育振興機構) | 石川県羽咋市 | 5強 | ライフラインの機能強化整備の実施により、公共水道が断水したにもかかわらず、断水することなく、地震発生直後より避難者を受け入れることができた。 |
教育 | 国立学校における法面安全対策(石川工業高等専門学校) | 石川県津幡町 | 5弱 | 石川工業高等専門学校の敷地内において一部地盤に被害が発生したが、土砂災害の恐れのある法面の対策工事を実施していたことにより、対策実施箇所では被害が発生しなかった。 |
通信 | 災害対策用衛星通信機器等整備・貸与事業(総務省) | 石川県 | 7 | 災害復旧やライフライン支援に資することを目的に、衛星携帯電話等を貸与。災害対応要員や通信インフラ等の復旧活動を行う職員の通信手段を確保した。 |
矯正施設等 | 特別機動警備隊の派遣による避難所運営等支援(法務省) | 石川県輪島市 | 7 | 法務省矯正局特別機動警備隊を派遣し、石川県等と連携して、支援物資の搬出入、捜索活動、仮設トイレの設置、シャワー支援等の避難所運営等支援活動を行った。 |
矯正施設等 | 矯正施設宿舎の新営整備(法務省) | 石川県金沢市 | 5強 | 旧耐震基準の矯正施設宿舎を取り壊し、新たな宿舎を整備した。 |
矯正施設等 | 法務省宿舎等の耐震補強工事(法務省) | 新潟県長岡市 | 6弱 | 現行の耐震基準を満たし、大規模地震による被害を未然に防止するため、法務省宿舎等の耐震補強を実施した。 |
警察 | 災害対策資機材を活用した救出救助(警察庁、警視庁、福岡県警察等) | 石川県珠洲市・輪島市等 | 7 | 安否不明者を夜間に捜索するため、小型投光器を使用し、夜間の捜索・救助活動を効率的に実施することで安否不明者を発見・救出した。 |
警察 | 災害対策資機材を活用した救出救助(警察庁、兵庫県警察、宮崎県警察等) | 石川県輪島市等 | 7 | 道路が寸断され孤立した集落から、ヘリコプターによるホイスト救助を実施するため、墜落制止用器具(フルボディーハーネス)を使用し、要救助者をヘリコプターに無事救助した。 |
警察 | 災害対策資機材を活用した救出救助(警察庁、福岡県警察等) | 石川県珠洲市等 | 6強 | 倒壊した家屋に閉じ込められた要救助者を救出するため、救助用支柱器具(レスキューサポート)を使用し、要救助者・救助隊員の安全性を確保した上で要救助者を救出した。 |
警察 | 災害対策資機材を活用した救出救助(警察庁、埼玉県警察等) | 石川県輪島市等 | 7 | 土砂崩れ現場において、災害救助活動用バックホウを使用し、土砂等を除去して安否不明者を発見・救出した。 |
警察 | 警察情報通信設備・機器の整備等による災害対応力の強化(警察庁) | 全国 | 7 | 映像伝送用資機材を活用して、被災状況や警察部隊の活動状況等を警察本部、警察庁、首相官邸等へリアルタイムに伝送することにより、迅速な情報の共有を図り、円滑な部隊運用・展開がなされたことで、部隊の救出救助活動に活用され、災害対応に資した。 |
警察 | 警察情報通信設備・機器の整備等による災害対応力の強化(警察庁) | 全国 | 7 | 被災地の広範囲で携帯通信事業者の回線が不通となったが、警察無線通信システムは正常に機能したことで、被災者の救出救助等の各種警察活動の実施につながった。 |
警察 | 交通情報収集・提供・活用のためのシステムの整備・運用(警察庁) | 全国 | 7 | 広域交通管制システムを運用し、被災地へ救助部隊が展開するためのルート選定や交通対策の立案に活用可能なデータを提供した。 |
消防 ※R6.4追加 |
小型バギーや重機を活用した救助活動の円滑化(総務省消防庁・消防機関) | 石川県 | 7 | 土砂災害や倒壊家屋などにより悪路環境の中での活動を行う必要があり、整備した小型バギーを用いた人員搬送や重機を用いた障害物の除去作業等により、救助活動を円滑化した。 |
消防 ※R6.4追加 |
ドローンを活用した上空からの状況確認及び安全管理(総務省消防庁・消防機関) | 石川県 | 7 | 大規模な土砂災害や家屋の倒壊による被害により、救助活動が困難な場所において、上空からの状況確認及び安全管理のため、ドローンによる飛行が行われ、安全的確な救助活動に寄与した。 |
農業 | 災害時の食品供給の体制整備(新印青果西部地方卸売市場) | 新潟県燕市 | 5強 | 耐震性を強化したことにより、施設に目立った損傷もなく、市場機能を維持し、継続的に生鮮食料品等を安定供給できる体制を確保した。 |
農業 ※R6.4追加 |
排水ポンプ車の配備による被災ため池のリスク低減(農林水産省北陸農政局) | 石川県宝達志水町、中能登町 | 6弱 | 堤体に大きな損傷が発生した石川県内の防災重点農業用ため池2か所に、農政局の排水ポンプ車を配備し、被災ため池の水を強制排水して水位を低下。決壊リスクを軽減させ、被災ため池の下流域の被害を未然に防止した。 |
治山 | 治山事業による事前防災効果(林野庁中部森林管理局) | 富山県南砺市 | 5強 | 治山対策を実施した箇所において、拡大崩壊等もなく事前防災効果を発揮した。 |
砂防 | 急傾斜地で多発したがけ崩れにおいて人家等への被害を軽減、防止(石川県) | 石川県穴水町他 | 6強 | 石川県を中心としてがけ崩れが多発したが、 事前に整備した急傾斜地崩壊防止施設が効果を発揮し、人家等への被害を軽減、防止した。 |
観測 | 地震観測施設の更新強化(気象庁) | 石川県輪島市他 | 7 | 舳倉島(へぐらじま)地震観測点では、地震発生後停電が長期継続しているが、停電対策の強化により地震観測を継続することができた。 |
観測 | 地域気象観測システム(アメダス)の停電対策の強化(気象庁) | 石川県珠洲市他 | 6強 | 地震発生後、長期間の停電が生じたが、非常用電源の稼働や可搬型電源ユニットの設置により、アメダス観測を継続することができた。 |
観測 | 可搬型津波観測装置の整備(気象庁) | 石川県輪島市他 | 7 | 輪島港検潮所(石川県輪島市)では、地震発生後欠測が生じたが、可搬型津波観測装置を設置することにより、地震発生7日後に当該地域の津波監視体制を復旧することができた。 |
観測 | 電子基準点網の耐災害性強化(国土地理院) | 全国(石川県輪島市、珠洲市他) | 7 | 電子基準点内の機器の省電力化等の実施により、珠洲市、輪島市等において停電が生じたが、多くの電子基準点が観測を継続し、観測データによる地殻変動監視を継続することができた。 |
観測 | SAR衛星データ等による全国陸域の地殻変動の監視(国土地理院) | 全国 | 7 | 発災翌日に最大約4mの隆起を検出したほか、その後の解析により、能登半島北部の海岸線の位置が変化したことを把握できた。 |
観測 | 被災地における緊急空中写真撮影の実施(国土地理院) | 石川県輪島市他 | 7 | 甚大な被害が予想された地域において、被害状況を把握するため空中写真撮影を実施。国・地方公共団体等に空中写真を提供し、災害対応や被災者の生活再建の支援に貢献した。 |
観測 | 令和6年能登半島地震における被災状況の迅速な把握(国土地理院) | 石川県輪島市他 | 7 | 国土地理院が撮影した空中写真を判読して斜面崩壊・堆積分布図及び津波到達範囲を推定した図を作成し、被害状況の迅速な把握に貢献した。 |
観測 | 地震津波火山観測網の強化(国立研究開発法人防災科学技術研究所) | 全国 | 7 | 災害等による停電時において、観測継続が1日に満たない旧型機器を1週間程度以上観測継続可能な新型機器に更新していたことで、震度観測を維持することができた。 |
令和5年度に発生した災害において効果を発揮した事例について、資料をまとめました。
令和4年度において「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により国土強靱化の進捗を図った事例や災害時に効果を発揮した事例について、資料をまとめました。 当該事例の一部は「国土強靱化年次計画2023」にも掲載しています。(全30事例(一括ダウンロード))
令和4年度に発生した災害において効果を発揮した事例等について、資料をまとめました。
令和3年度において「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により国土強靱化の進捗を図った事例や、自然災害において効果を発揮した事例等について、資料をまとめました。
近年の災害時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、資料を作成しました。
各事例の資料はこちらから閲覧できます。
平成30年度~令和2年度に実施した、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」により実施された対策内容や、災害時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、事例集を作成しています。
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