防災・減災、国土強靱化による効果発揮見込み事例

 南海トラフ地震に関連する対策事例について、効果発揮見込み事例として資料を作成しました。 以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。（全25事例（一括ダウンロード）） ※令和6年12月に６事例を追加しました。

対象施設 ・分野	タイトル （実施主体）	地域	想定 震度	事業内容と効果
河川 ※R6.11追加	那賀川流域における堤防等の地震津波対策（国土交通省四国地方整備局）	徳島県阿南市	7	那賀川・桑野川の下流部では南海トラフ地震の発生が予測されており、津波による浸水被害が想定されている。このため、令和７年度までに堤防の耐震対策等を完了させることで、早期に地域の安全性の向上を図る。
海岸 ※R6.12追加	海岸堤防の地震津波対策による浸水被害防止（香川県）	香川県高松市他	６弱	香川県内の港湾海岸において発生頻度が比較的高い津波及びその津波を引き起こす南海トラフを震源とする地震に対応した堤防を整備することで、浸水被害の減少が期待される。
港湾	防波堤を強靱化し、津波による人命・財産の被害を防止・最小化する（国土交通省四国地方整備局）	高知県宿毛市	7	宿毛湾港において、防波堤の嵩上げ及び津波襲来時の防波堤の倒壊を防ぐ「粘り強い構造」への改良を行うことで、背後地域の津波浸水高を低減し、背後住民の生命・財産を防護するとともに、地域産業への被害を軽減する。
道路	高規格道路の整備により災害に強い国土幹線道路ネットワークを構築する（国土交通省四国地方整備局）	高知県高岡郡四万十町、幡多郡黒潮町、四万十市	7	国道56号は、南海トラフ地震による津波浸水が想定されており、緊急輸送道路としての機能確保が必要であったため、四国横断自動車道阿南四万十線四万十町中央～四万十間の整備を推進する。
砂防 ※R6.11追加	由比地区直轄地すべり対策事業（国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所）	静岡県静岡市清水区由比	６強	計画規模の大雨や南海トラフ地震に伴い発生が想定される地すべりに対し、人家及び日本の大動脈である国道１号、東名高速道路及びJR東海道本線を保全することにより、人命及び日本経済が守られる。
下水道	下水道管路の耐震化により地震時においても汚水の流下機能を確保する（岐阜県多治見市）	岐阜県多治見市	６弱	下水道管路の耐震化により、南海トラフ巨大地震等大規模地震が発生した場合においても、管路の被害を防ぎ、汚水の流下機能の確保、公衆衛生の強化等が見込まれる。
市街地	高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業（高知県高知市）	高知県高知市	7	「地震時等に著しく危険な密集市街地」である中須賀町において、土地区画整理事業により密集市街地の改善を図り、 安全・安心な市街地を形成。
市街地	和歌山県御坊市地籍調査事業（和歌山県御坊市）	和歌山県御坊市	7	南海トラフ地震により大きな被害が想定されている和歌山県御坊市において地籍調査を実施。実施した地区は復興期における災害公営住宅等の計画地として位置づけられ、円滑な復旧・復興を図ることができる。
市街地	三重県津市地籍調査事業（三重県津市）	三重県津市	7	南海トラフ地震により被災が想定される三重県津市の経済活動の中心地域において地籍調査を実施することで、被災後のライフライン・インフラ等の円滑な復旧を図ることができる。
教育 ※R6.11追加	広域防災補完拠点となる国立青少年教育施設のライフラインの機能強化（独立行政法人国立青少年教育振興機構）	静岡県御殿場市	６強	大規模地震等の災害発生時に「広域防災補完拠点」として必要な役割を担うため、国立青少年教育施設において受水槽の増設や非常用発電設備の更新などのライフラインの機能強化に必要な整備を実施した。
教育 ※R6.11追加	災害支援機能を有する高等専門学校練習船整備により被災地支援の体制を強化（高等専門学校）	食料・飲料水・電力等の供給が停止した被災地		老朽化が著しい国立高等専門学校が保有する練習船の代船を建造に際して、災害支援機能を充実させることにより、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に海上からの被災地支援の実施が期待される。
空港 ※R6.12追加	電源設備等の止水対策による宮崎空港の耐災害性強化（宮崎空港ビル株式会社）	宮崎県宮崎市	7	平成30年に関西国際空港の設備室の浸水による停電の発生に伴い、空港利用者及び空港の運用に多大な影響を与えたことを踏まえ、宮崎空港において電気設備等のある施設の扉の止水対策を実施。
漁港 ※R6.11追加	漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等により後背地の被害を低減（和歌山県）	和歌山県串本町	7	地震・津波等の災害発生時における漁港背後地の被害を軽減するため、防波堤・岸壁の耐震・耐津波化を実施している。津波に対して、最大浸水深の低減や津波到達時間の遅延といった効果が見込まれる。
卸売市場 ※R6.11追加	卸売市場の移転・耐災害性の強化により、災害時も生鮮食料品等を安定的に供給（兵庫県姫路市）	兵庫県姫路市	６強	老朽化し耐震性が低い卸売市場を移転し、敷地の嵩上げや耐震化を行うとともに、非常用電源を設置したことで、災害等の緊急事態であっても継続的に生鮮食料品等を供給できる見込み。
治山 ※R6.12追加	治山事業による山地災害の防止（高知県）	高知県安芸市井ノ口地区	７	治山対策で設置した治山ダムが地震発生時の斜面崩壊の発生及び下流への土砂流出を防止することにより、下流の人家、避難所に指定されている小学校、市道の安全が確保される見込み。
林道 ※R6.12追加	林道の改良による孤立集落の防止（徳島県三好郡東みよし町）	徳島県三好郡東みよし町	６弱	南海トラフ地震等の災害時に代替路となる路線において、舗装及び擁壁の改良を行った。これにより、県道が被災した場合も集落の孤立を防ぐことができる見込み。
森林整備 ※R6.12追加	森林整備事業による土砂災害等の防止（林野庁九州森林管理局）	宮崎県児湯郡木城町	７	１級河川の上流域において間伐を実施したことで、森林の有する土砂災害防止等の機能が維持向上され、大規模地震等の災害発生時にも、県道への土砂流出防止効果が発揮できる見込み。
環境	阿蘇山火口における避難施設整備（熊本県阿蘇市）	熊本県阿蘇市	６弱	阿蘇山火口の来訪者の安全を確保するため避難経路となる道路を改修し、併せて二次避難施設を整備した。
通信	情報伝達手段の多重化により、住民等に確実に災害情報を伝達する（総務省消防庁）	アドバイザー派遣希望のあった市町村		災害情報伝達手段に関する技術的な知見を有するアドバイザーの派遣により、兵庫県加古川市では、災害時にも安定的に情報を届けられる情報伝達手段が導入されるなど、災害情報伝達体制が強化された。
災害対応基盤施設	法務省施設の新営整備事業（法務省（本省））	静岡県沼津市	６強	老朽化が進行した庁舎を取り壊し、南海トラフ地震を起因として発生が予想される津波や建物倒壊の被害を回避できる新庁舎を新営した。
災害対応基盤施設	矯正施設の耐震改修工事（法務省（高知刑務所））	高知県高知市	7	南海トラフ地震を起因として発生が予想される建物倒壊の被害を回避できるよう旧耐震基準の作業工場等の耐震改修工事を実施した。
観測 ※R6.12追加	地震観測施設の停電対策により地震津波情報の発表体制を維持（気象庁）	全国の地震観測施設		老朽化している地震観測施設を更新し、停電対策の強化を実施。大規模地震発生時に停電が発生しても地震観測を継続し、地震津波情報の迅速な発表体制を維持し、捜索救難活動の安全確保等に貢献する。
観測	電子基準点網の耐災害性強化（国土交通省国土地理院）	全国		電子基準点網を安定的に運用するため、機器の省電力化等の対策を実施する。これにより、広域同時多発的な災害時に長期にわたる停電が発生した場合でも、地殻変動情報等を遅滞なく提供することができる。
観測	航空レーザ測量による高精度標高データの整備（国土交通省国土地理院）	全国		南海トラフ地震等の災害リスクの高いエリアを対象に、航空レーザ測量を実施し高精度標高データを整備する。事前に高精度標高データを整備することで、発災前後のデータ比較等により災害状況の把握が可能となる。
文化財 ※R6.11追加	国宝彦根城天守の耐震対策による安全確保及び文化財保護（滋賀県彦根市）	滋賀県彦根市	６強	彦根城天守で耐震補強工事を実施。これにより、南海トラフ地震発生時でも大きな被害は生じない見込みであり、施設利用者の安全性確保、文化財的価値の維持が可能となっている。

首都直下地震における効果発揮見込み事例（令和６年１１月掲載）