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令和4年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例
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○令和4年度において「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により国土強靱化の進捗を図った事例や、自然災害において効果を発揮した事例等について、資料を作成しました。

<令和4年度に発生した災害において効果を発揮した事例等>(全45事例(一括ダウンロード))

対象施設
・分野
事例名
(実施主体)
地域 効果を発揮
した災害
効果の概要 3か年緊急対策 5か年加速化対策
下水道久礼排水ポンプ増設事業(高知県中土佐町)高知県中土佐町令和4年台風第4号高知県中土佐町久礼地区では、3か年緊急対策に係る予算を活用し、久礼排水区内の久礼排水ポンプ場に排水ポンプ1台を増設。(令和元年度完成)令和4年台風4号に伴う豪雨で効果を発揮し、久礼地区での浸水被害を防止。
農業米袋排水機場の耐水対策等により浸水被害を防止
(農林水産省東北農政局)
宮城県大崎市令和4年7月大雨宮城県大崎市の米袋排水機場は、「平成27年9月関東・東北豪雨」における一級河川鳴瀬川水系渋井川の堤防決壊により、1.5mの浸水被害を受けた。耐水対策等として防水扉の設置や除塵設備の減速機架台嵩上げ等を行ったことにより、令和4年7月15~16日の大雨における浸水被害を防止することができた。
道路国道56号 排水施設等に関する緊急対策(国土交通省四国地方整備局)高知県須崎市令和4年7月大雨平成30年9月の降雨では、24時間雨量約35mm、時間雨量約12mmの雨の影響により国道56号沿線で停電が発生し、跨道橋アンダーパスの排水ポンプが稼働停止したため、路面冠水が発生し約4時間の通行止めとなった。3か年緊急対策として、排水ポンプの無停電化対策(発動発電機設置等)を実施した結果、令和4年7月豪雨では平成30年9月の降雨を上回る24時間雨量約427mm、時間雨量約104mmの雨を観測したが、路面冠水が生じることなく、交通機能を確保。
空港仙台空港の排水機能強化による浸水対策
(国土交通省東北地方整備局)
宮城県名取市令和4年7月大雨令和4年7月の大雨において、仙台空港では過去に浸水被害のあった降雨量と同程度の降雨を観測したが、排水機能強化による浸水対策を実施していたことから、同様の浸水被害は生じなかった。
気象 線状降水帯の発生可能性に関する半日前からの呼びかけの開始(気象庁) 全国令和4年7月大雨、台風第14号 等線状降水帯の予測精度向上のため、観測・予測の強化を実施し、令和4年6月1日から、線状降水帯の発生可能性の半日程度前からの呼びかけを開始した。7月の大雨において、線状降水帯の発生可能性について呼びかけを行い、防災関係機関や地域住民へ警戒を促した。
警察 災害対応における救出活動(警察庁、47都道府県) 石川県小松市 令和4年8月大雨 令和4年8月3日からの大雨の影響により、石川県小松市市街地で発生した浸水被害に関し、住宅から避難ができなくなった被災者の救出救助に当たるため、警察官がサーフェスドライスーツを着用し、的確な救出救助活動を実施した。
警察 警察情報通信基盤の耐災害性向上による警察通信の維持(警察庁) 全国各地 令和4年8月大雨、令和4年台風第14号 令和4年8月3日からの大雨や台風第14号の影響で、全国各地で停電が発生したが、無線中継所については、整備した非常用電源設備による給電を行い、災害救助活動等に必要な警察通信を維持することができた。
警察 警察情報通信設備・機器の整備等による災害対応力の強化(警察庁) 全国各地 令和4年8月大雨 令和4年8月3日からの大雨の影響で発生した河川氾濫の現場において、整備した映像伝送用資機材により、被災状況や警察部隊の活動状況等をリアルタイムに警察本部、警察庁、首相官邸等へ伝送することにより、迅速な情報の共有、効果的な部隊運用を実現した。
社会福祉施設 非常用自家発電設備設置による停電時における事業継続(社会福祉法人) 山形県白鷹町 令和4年8月大雨 高齢者施設において、非常用自家発電設備を整備したことにより、常時酸素吸入が必要な入所者に対し、令和4年8月1日からの大雨の際の停電時も必要な医療的対応を継続することが可能となった。
農業 真山2号ため池の防災・減災対策(秋田県) 秋田県男鹿市 令和4年8月大雨 「真山2号ため池」は、平成25年9月の台風18号により堤体が決壊し、堤頂を生活道路として利用している集落が孤立したが、堤体の改修や洪水吐きの流下能力の強化によって、令和4年8月の大雨では被害がなかった。
農業 非常用発電設備等の整備により停電時の新小戸六ダム監視機能を維持(農林水産省東北農政局) 青森県つがる市 令和4年8月大雨 非常時(電源喪失)において、ダム監視機能(観測・記録)を維持するため、新小戸六ダム(農業用ダム)の非常用発電設備等の整備を実施。令和4年8月の大雨の際、ダム周辺で、停電が複数回発生したが、非常用発電設備の運転により必要な電力を確保し、ダムの監視機能を維持することができた。
河川 梯川直轄河川改修事業(国土交通省北陸地方整備局) 石川県小松市 令和4年8月大雨 5か年加速化対策や3か年緊急対策等による築堤や河道掘削の実施、赤瀬ダムによる洪水調節により、令和4年8月の大雨時において、能美大橋付近(河口から7km付近)では水位を約2.7m低下させ、梯川本川からの越水を回避し、浸水被害を防止。
河川 三面川河川改修事業(新潟県) 新潟県村上市令和4年8月大雨3か年緊急対策等による河道掘削や樹木伐採の実施、三面ダム・奥三面ダムによる洪水調節により、令和4年8月の大雨時において、村上市村上地先では水位を約2.3m低下させ、三面川からの越水を回避し、浸水被害を防止。
下水道 松川第2排水区浸水対策(富山県富山市) 富山県富山市 令和4年8月大雨 雨水貯留管の整備を行うとともに、既設下水道管の増径工事を行った。雨水貯留管の整備及び既設下水道管の増径工事により、令和4年8月20日の豪雨(時間最大50.5mm/h)において、浸水被害は発生しておらず、浸水対策の整備効果が得られた。
砂防 信濃川水系薬師沢通常砂防事業(長野県) 長野県上水内郡小川村 令和4年8月大雨 土砂災害発生の危険性が高い渓流である信濃川水系薬師沢において、3か年緊急対策予算を用いた長野県事業による砂防堰堤の整備により、令和4年8月3日からの大雨に伴い発生した土石流約4,500m3を捕捉し、下流域の避難所及び県道等の公共施設への被害を未然に防止。
道路 国道46号 道路の法面・盛土等に関する対策(国土交通省東北地方整備局) 岩手県岩手郡雫石町 令和4年8月大雨 平成25年8月豪雨では、累加降水量約394mmの大雨に伴う法面崩壊等の被災を受け、約3日間の通行止めが発生。被災箇所の応急復旧を行ったのち、5か年加速化対策として法面対策を実施した結果、令和4年8月の大雨では平成25年8月豪雨を上回る累加降水量約467mmの大雨を観測したが、大雨による変状等が生じることなく、交通機能を確保。
道路 国道13号 道路の法面・盛土等に関する対策(国土交通省東北地方整備局) 秋田県 令和4年8月大雨 平成29年7月豪雨では、累加降水量約400mmの大雨に伴う法面崩壊等の被災を受け、約12時間の通行止めが発生。被災箇所の応急復旧を行ったのち、3か年緊急対策として法面対策を実施した結果、令和4年8月の大雨では平成29年7月豪雨を上回る累加降水量約420mmの大雨を観測したが、大雨による変状等が生じることなく、交通機能を確保。
道路 国道7号 排水施設等に関する緊急対策(国土交通省東北地方整備局) 青森県青森市 令和4年8月大雨 平成25年台風18号では、24時間雨量約136mmの大雨に伴う道路冠水により約2時間の通行止めが発生。3か年緊急対策として排水施設の補修を実施した結果、令和4年8月の大雨では平成25年台風18号を上回る24時間雨量約145mmの大雨を観測したが、大雨による道路冠水が生じることなく、交通機能を確保。
道路 市道代官町松ケ枝線 排水施設等に関する緊急対策(青森県弘前市) 青森県弘前市 令和4年8月大雨 平成30年10月の大雨では、24時間雨量約85mmの大雨に伴う道路冠水により約1時間半の通行止めが発生。3か年緊急対策として排水施設の修繕を実施した結果、令和4年8月の大雨では平成30年10月の大雨を上回る24時間雨量約137mmの大雨を観測したが、大雨による道路冠水が生じることなく、交通機能を確保。
道路 国道453号 道路の法面・盛土等に関する対策(国土交通省北海道開発局) 北海道千歳市 令和4年8月大雨 平成30年9月の大雨では、連続雨量約87mmの大雨に伴う法面崩壊等の被災を受け、約21時間の通行止めが発生。被災箇所の応急復旧を行ったのち、5か年加速化対策として法面対策を実施した結果、令和4年8月の大雨では平成30年9月の大雨と同じ雨量を観測したが、大雨による変状等が生じることなく、交通機能を確保。
環境 白山国立公園 甚ノ助避難小屋改修事業(環境省中部地方環境事務所) 石川県白山市 令和4年8月大雨 平成30年の台風20号で被災した白山国立公園の避難小屋について、復旧と併せて屋根及び給水施設の強靱化改修を行ったことにより、令和4年8月の大雨の際は、避難小屋への浸水や給水施設の断水は発生せず、登山者の安全確保に貢献。
道路 国道191号 越波、津波に関する緊急対策(国土交通省中国地方整備局) 山口県阿武郡阿武町 令和4年台風第11号 平成27年台風15号では、最大瞬間風速30.6m/sを観測し、これに伴う越波により約35時間の通行止めが発生。3か年緊急対策として越波防止対策を実施した結果、令和4年台風11号では平成27年台風15号と同程度の最大瞬間風速27.9m/sを観測したが、越波が生じることなく、交通機能を確保。
道路 道道奥尻島線 越波、津波に関する緊急対策(北海道) 北海道奥尻郡奥尻町 令和4年台風第11号 令和2年10月暴風時では、最大瞬間風速22.6m/sを観測し、これに伴う越波により約18時間半の通行止めが発生。3か年緊急対策として、越波防止対策を実施した結果、令和4年台風11号では令和2年10月暴風時を 上回る最大瞬間風速29.8m/sを観測したが、越波が生じることなく、交通機能を確保。
道路 国道49号渡河部の橋梁や河川隣接構造物の流出防止対策(国土交通省東北地方整備局) 福島県いわき市 令和4年9月大雨 令和元年台風19号では、累加降水量約216mmの大雨に伴う道路流出等の被災を受け、約3日間の通行止めが発生。被災箇所の応急復旧を行ったのち、5か年加速化対策として、道路の流出防止対策を実施した結果、令和4年9月の大雨では令和元年台風19号を上回る累加降水量約269mmの大雨を観測したが、大雨による道路流出等が生じることなく、交通機能を確保。
農業 農業用ダムによる洪水調節機能強化の取組(施設管理者:国、自治体、土地改良区等) 鹿児島県鹿屋市 等 令和4年台風第14号 既存ダムの洪水調節機能を発揮させるため、全国の農業用ダムで事前放流等の取組を開始。令和4年台風14号の出水では、全国62基のダムで約7千万m3の洪水調節容量を確保し、ダム下流河川の水位上昇を緩和。
農業 水管理設備の非常用発電設備の整備により施設管理機能を維持(農林水産省九州農政局) 宮崎県都城市 令和4年台風第14号 水管理設備は、防災上重要なダム、頭首工等の水管理情報を一元管理している設備であり、電源喪失時においても施設管理機能を維持する必要があるため、非常用発電設備を整備。令和4年9月の台風14号による停電時において電力が供給され、継続して施設を適切に管理することができた。
漁港 漁港における激甚化する台風・低気圧対策(宮崎県) 宮崎県川南町(川南漁港) 令和4年台風第14号 「漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等の対策」に沿った、地域の拠点的漁港における主要施設の安全性確保対策を実施。川南漁港では、北防波護岸や防波堤の整備により、台風時の越波が軽減でき、港内への波浪進入が抑えられている。令和4年台風14号が来襲した時は、対策の効果で、漁船避難係留時の港内の静穏性が向上し、漁船被害が大幅に軽減した。
河川 五ヶ瀬川直轄河川改修事業(国土交通省九州地方整備局) 宮崎県延岡市 令和4年台風第14号 5か年加速化対策や3か年緊急対策等による築堤や河道掘削の実施、星山ダム等の上流3ダムによる事前放流等により、令和4年9月台風14号において、五ヶ瀬川及び大瀬川からの越水を回避し、浸水被害を防止。
道路 国道195号 道路の法面・盛土等に関する対策(徳島県) 徳島県那賀郡那賀町 令和4年台風第14号 平成28年台風16号では、累加降水量約251mmの大雨に伴う法面崩壊の被災を受け、約10日間の通行止めが発生。被災箇所の応急復旧を行ったのち、3か年緊急対策として法面対策を実施した結果、令和4年台風14号では、平成28年台風16号を上回る累加降水量約265mmの大雨を観測したが、大雨による変状等が生じることなく、交通機能を確保。
道路 国道10号 排水施設等に関する緊急対策(国土交通省九州地方整備局) 宮﨑県都城市 令和4年台風第14号 平成30年台風24号では、連続雨量約219㎜の大雨に伴う道路冠水により約2時間の通行止めが発生。3年緊急対策として排水施設の補修を実施した結果、令和4年台風14号では、平成30年台風24号を上回る連続雨量528㎜を観測したが、大雨による道路冠水が生じることなく、交通機能を確保。
道路 国道55号 越波、津波に関する緊急対策(国土交通省四国地方整備局) 高知県室戸市 令和4年台風第14号 平成30年台風20号では、最大瞬間風速36m/sを観測し、これに伴う越波により約13時間の通行止めが発生。3か年緊急対策として、越波防止対策を実施した結果、令和4年台風14号では平成30年台風20号と同程度の最大瞬間風速33m/sを観測したが、越波が生じることなく、交通機能を確保。
道路 国道191号道路の法面・盛土等に関する対策(広島県) 広島県山県郡安芸太田町 令和4年台風第14号 令和元年10月の大雨では、24時間雨量約82mmの大雨に伴う法面崩壊の被災を受け、約8時間の通行止め、884日の片側交互通行規制が発生。被災箇所の応急復旧を行ったのち、5か年加速化対策として法面対策を 実施した結果、令和4年台風14号では令和元年10月の大雨を上回る24時間雨量約214mmの大雨を観測したが、大雨による変状等が生じることなく、交通機能を確保。
鉄道 「防災・減災、国土強靱化」事業により土砂災害を未然に防止し、交通機能を確保(JR九州) 鹿児島県指宿市(指宿枕崎線) 令和4年台風第14号 3か年緊急対策に基づき、平成26年6月豪雨による被災箇所周辺の斜面について、法面対策を実施。令和4年9月の台風14号では、当時の大雨を上回る総降水量210mmを観測したが、法面崩落による鉄道施設の被害を未然に防止し、早期の運転再開を実現。
港湾 厳原港における防波堤の高潮・高波対策(国土交通省九州地方整備局) 長崎県対馬市 令和4年台風第14号 平成9年9月の台風第19号(沖波波高6.0m)時には、防波堤(北)が被災し、ケーソン本体が倒壊したが、5か年加速化対策により、高潮・高波対策として、設計外力を見直した上で、ケーソン本体背後の腹付工を実施し、ケーソンの滑動対策が先行的に概成していたため、過去の被災時と同等の沖波波高(6.0m)であった台風第14号では、防波堤背後を補強していたため被災せず、離島対馬の物流・人流の要である厳原港の海上交通ネットワークを維持できた。
航路標識 相ノ島灯台の海水浸入防止対策(第七管区海上保安本部) 長崎県南松浦郡新上五島町 令和4年台風第14号 灯台の外壁及び防水改修による海水の浸入を防止する対策を講じたことにより、令和4年台風14号では、暴風を伴う波浪(近傍海域で最大波高約6メートル)を観測したが、波浪による灯台の倒壊を防止し、航路標識の機能を維持した。
航路標識 中甑導流堤西灯台の信頼性向上対策(第十管区海上保安本部) 鹿児島県薩摩川内市 令和4年台風第14号 灯台用の機器を耐波浪型LED灯器へ換装するとともに、電源を太陽電池化するなどの災害に強い機器への整備による信頼性向上対策を講じたことにより、令和4年台風14号では、暴風を伴う波浪(近傍海域で最大波高約6メートル)を観測したが、波浪によるLED灯器の損壊や消灯などを防止し、航路標識の機能を維持した。
警察 災害対応における情報収集活動(警察庁、47都道府県) 静岡県榛原郡 令和4年台風第15号 台風第15号に伴う大雨の影響で発生した災害によりで行方不明となった被災者の捜索活動において、小型無人機を活用し、捜索部隊の活動が困難な場所での捜索活動を実施した。
教育 学校施設の水害対策(静岡県磐田市ながふじ学府小中一体校) 静岡県磐田市 令和4年台風第15号 校舎1階の床レベルを地盤面より60㎝程度上げたことで、令和4年台風第15号の大雨により周辺道路が冠水したが、校舎や設備への浸水は無かった。
農業 谷川池の防災・減災対策(静岡県) 静岡県牧之原市 令和4年台風第15号 「谷川池」では、堤体の補強や洪水吐きの流下能力向上を図るための整備を実施。令和4年台風15号に伴う大雨時(110mm/h)において、洪水を安全に流下させることにより、決壊等による被害を防止。
砂防 安倍川水系直轄砂防事業(国〇土交通省中部地方整備局) 静岡県静岡市葵区 令和4年台風第15号 土砂災害発生の危険性が高い渓流である安倍川水系ビワミズ沢において、3か年緊急対策予算を用いた国直轄事業による沈砂地の整備により、令和4年台風第15号に伴い発生した土石流約3,000m3を捕捉し、直下の学校への被害を未然に防止。
砂防 富士川水系直轄砂防事業(国土交通省関東地方整備局) 山梨県南巨摩郡早川町 令和4年台風第15号 土砂災害発生の危険性が高い渓流である富士川水系塩島沢において、3か年緊急対策予算を用いた国直轄事業による砂防堰堤の整備により、令和4年台風第15号に伴い発生した土石流約900m3を捕捉し、下流域の人家や学校、県道への被害を未然に防止。
砂防 西久保地区急傾斜地崩壊対策事業(静岡県) 静岡県静岡市清水区 令和4年台風第15号 豪雨等による斜面崩壊の危険性が高い静岡市清水区の西久保地区において、 5か年加速化対策予算を用いた静岡県事業による急傾斜地崩壊防止施設の整備により、令和4年台風第15号に伴いがけ崩れが発生したが、約100m3の土砂及び倒木を捕捉し、周辺人家等への被害を未然に防止。
自衛隊 整備した1/2tトラックを活用した災害廃棄物の撤去支援(陸上自衛隊) 静岡県静岡市 令和4年台風第15号 令和4年台風15号による災害に際し、災害派遣要請を受けた陸上自衛隊は、大規模災害等対処能力向上のため板妻駐屯地に整備された1/2tトラックを含めた装輪車両を活用し、静岡県静岡市において、災害廃棄物延べ約351トンの撤去支援を実施した。
水道 水道管路緊急改善事業(石川県珠洲市) 石川県珠洲市 石川県能登地方を震源とする地震(震度6弱) 老朽化が進み、耐震強度も低い水道管路を耐震管に布設替え。今回の地震における被害は生じなかった。
道路 市道2号線吾妻橋における耐震補強事業
(石川県珠洲市)
石川県珠洲市 石川県能登地方を震源とする地震(震度6弱) 第三次緊急輸送道路に指定されている市道2号線の吾妻橋において、横変位拘束装置設置等の耐震補強を実施。今回の地震において被害は生じなかった

【連絡先】
内閣官房
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(代表)
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