キーワード検索


トップページ > 所管法令

所管法令

法令の条文はこちらで確認できます。
法令データ提供システム(e-Govホームページ)

法令分野 法令区分   法令名 成立年 法律番号 担当部局
内閣及び内閣官房に関する法令 法律1 内閣法 昭和22年法律第5号内閣総務官室
政令 1 内閣官房組織令 昭和32年 政令第219号 内閣総務官室
安全保障、事態対処・危機管理に関する法令 法律1 国家安全保障会議設置法 昭和61年法律第71号国家安全保障局
2 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 平成15年 法律第79号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
3 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 平成16年 法律第112号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
4 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 平成16年 法律第113号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
5 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 平成16年法律第114号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
政令 1 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 平成15年 政令第252号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
2 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 平成16年 政令第275号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
3 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令 平成16年 政令第278号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
4 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令 平成16年 政令第280号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
IT社会化推進に関する法令 法律 1 高度情報ネットワーク社会形成基本法 (IT基本法) 平成12年法律第144号 情報通信技術(IT)総合戦略室
2 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 平成16年法律第149号 情報通信技術(IT)総合戦略室
3 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成16年 法律第150号 情報通信技術(IT)総合戦略室
政令 1 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令 (IT戦略本部令) 平成12年 政令第555号 情報通信技術(IT)総合戦略室
2 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 平成17年 政令第8号 情報通信技術(IT)総合戦略室
サイバーセキュリティに関する法令 法律 1 サイバーセキュリティ基本法 平成26年法律第104号 内閣サイバーセキュリティセンター
政令 1 サイバーセキュリティ戦略本部令 平成26年政令第400号 内閣サイバーセキュリティセンター
北朝鮮拉致被害対策に関する法令 法律 1 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 平成14年 法律第143号 拉致問題対策本部事務局
郵政民営化に関する法令 法律 1 郵政民営化法 平成17年法律第97号 郵政民営化推進室
2 日本郵政株式会社法 平成17年 法律第98号 郵政民営化推進室
3 日本郵便株式会社法 平成17年 法律第100号 郵政民営化推進室
4 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法 平成17年 法律第101号 郵政民営化推進室
5 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成17年 法律第102号 郵政民営化推進室
政令 1 郵政民営化法施行令 平成17年政令第342号 郵政民営化推進室
2 郵政民営化委員会令 平成18年政令第143号 郵政民営化推進室
3 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令 平成19年 政令第234号 郵政民営化推進室
4 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 平成19年 政令第235号 郵政民営化推進室
行政改革・特殊法人改革に関する法令 法律 1 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 平成18年 法律第47号 行政改革推進室
2 株式会社日本政策金融公庫法 平成19年 法律第57号 行政改革推進室
3 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 平成19年 法律第58号 行政改革推進室
政令 1 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第53条第1項の法人並びに同法第54条第1項の特殊法人及び認可法人を定める政令 平成18年 政令第207号 行政改革推進室
2 行政改革推進本部令 平成18年 政令第219号 行政改革推進室
新型インフルエンザ等対策に関する法令 法律1 新型インフルエンザ等対策特別措置法 平成24年 法律第31号 新型インフルエンザ等対策室
政令1 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 平成25年 政令第122号 新型インフルエンザ等対策室
社会保障と税の一体改革に関する法令 法律 1 社会保障制度改革推進法 平成24年法律第64号 社会保障改革担当室
2 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 平成25年 法律第112号 社会保障改革担当室
政令 1 社会保障制度改革国民会議令 平成24年 政令第224号 社会保障改革担当室
2 社会保障制度改革推進会議令 平成26年 政令第209号 社会保障改革担当室
3 社会保障制度改革推進本部令 平成26年 政令第218号 社会保障改革担当室
国土強靱化に関する法令 法律 1 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 平成25年法律第95号 国土強靱化推進室
水循環に関する法令 法律 1 水循環基本法 平成26年法律第16号 水循環政策本部事務局
健康・医療戦略に関する法令 法律1 健康・医療戦略推進法 平成26年 法律第48号 健康・医療戦略室
政令1 健康・医療戦略推進本部令 平成26年 政令第205号 健康・医療戦略室
まち・ひと・しごと創生に関する法令 法律1 まち・ひと・しごと創生法 平成26年 法律第136号 まち・ひと・しごと創生本部事務局
政令1 まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令 平成26年 政令第381号 まち・ひと・しごと創生本部事務局
特定秘密の保護に関する法令 法律1 特定秘密の保護に関する法律 平成25年 法律第108号 内閣情報調査室
政令1 特定秘密の保護に関する法律施行令 平成26年 政令第336号 内閣情報調査室
2 特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 平成27年 政令第363号 内閣情報調査室
国家公務員の人事管理に関する法令 法律 1国家公務員法昭和22年法律第120号内閣人事局
2国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律昭和22年法律第121号内閣人事局
3国家行政組織法昭和23年法律第120号内閣人事局
4国家公務員の寒冷地手当に関する法律昭和24年法律第200号内閣人事局
5特別職の職員の給与に関する法律昭和24年法律第252号内閣人事局
6一般職の職員の給与に関する法律昭和25年法律第95号内閣人事局
7国家公務員災害補償法昭和26年法律第191号内閣人事局
8公務員等の懲戒免除等に関する法律昭和27年法律第117号内閣人事局
9国家公務員退職手当法昭和28年法律第182号内閣人事局
10最高裁判所裁判官退職手当特例法昭和41年法律第52号内閣人事局
11行政機関の職員の定員に関する法律昭和44年法律第33号内閣人事局
12国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律昭和45年法律第117号内閣人事局
13職員団体等に対する法人格の付与に関する法律昭和53年法律第80号内閣人事局
14行政機関の休日に関する法律昭和63年法律第91号内閣人事局
15国家公務員の育児休業等に関する法律平成3年法律第109号内閣人事局
16一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律平成6年法律第33号内閣人事局
17一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律平成9年法律第65号内閣人事局
18国家公務員倫理法平成11年法律第129号内閣人事局
19国と民間企業との間の人事交流に関する法律平成11年法律第224号内閣人事局
20一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律平成12年法律第125号内閣人事局
21国家公務員の留学費用の償還に関する法律平成18年法律第70号内閣人事局
22国家公務員の自己啓発等休業に関する法律平成19年法律第45号内閣人事局
23国家公務員制度改革基本法平成20年法律第68号内閣人事局
24国家公務員の配偶者同行休業に関する法律平成25年法律第78号内閣人事局
25消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律平成25年法律第110号内閣人事局
政令 1日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令昭和27年政令第130号内閣人事局
2国家公務員退職手当法施行令昭和28年政令第215号内閣人事局
3国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令昭和32年政令第126号内閣人事局
4人事管理官を置く機関を指定する政令昭和40年政令第261号内閣人事局
5人事記録の記載事項等に関する政令昭和41年政令第11号内閣人事局
6人事統計報告に関する政令昭和41年政令第12号内閣人事局
7職員の服務の宣誓に関する政令昭和41年政令第14号内閣人事局
8職員の兼業の許可に関する政令昭和41年政令第15号内閣人事局
9行政機関職員定員令昭和44年政令第121号内閣人事局
10国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令昭和45年政令第350号内閣人事局
11沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令昭和47年政令第176号内閣人事局
12沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令昭和47年政令第198号内閣人事局
13国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令昭和52年政令第199号内閣人事局
14昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令平成元年政令第29号内閣人事局
15特別職の職員の給与に関する法律施行令平成2年政令第366号内閣人事局
16国家公務員倫理規程平成12年政令第101号内閣人事局
17国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令平成12年政令第102号内閣人事局
18国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令平成18年政令第30号内閣人事局
19職員の退職管理に関する政令平成20年政令第389号内閣人事局
20行政執行法人の役員の退職管理に関する政令平成20年政令第390号内閣人事局
21官民の人材交流の範囲を定める政令平成20年政令第392号内閣人事局
22標準的な官職を定める政令平成21年政令第30号内閣人事局
23人事評価の基準、方法等に関する政令平成21年政令第31号内閣人事局
24幹部職員の任用等に関する政令平成26年政令第191号内閣人事局
25採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令平成26年政令第192号内閣人事局
26国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令平成26年政令第193号内閣人事局
27消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令平成26年政令第206号内閣人事局
ページのトップへ戻る