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○令和３年度において「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により国土強靱化の進捗を図った事例や、自然災害において効果を発揮した事例等について、資料を作成しました。
＜「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により国土強靱化の進捗を図った事例＞
| 事業名（事業主体） | 実施箇所 | 対策名 | 事業内容と見込まれる効果 |
|---|---|---|---|
| 加古川直轄河川改修事業（国土交通省 近畿地方整備局）（PDF／1,173KB） | 兵庫県 | 1-1流域治水対策（河川） | 加古川直轄河川改修事業の一環として、近年浸水頻度の高い河高・下滝野地区等において、加古川中流部緊急治水対策として、築堤・河道掘削等を実施。平成１６年洪水（台風第２３号）と同規模洪水に対し、浸水被害の早期軽減を図ることができる。 |
| 鵜川事業間連携河川事業（新潟県）（PDF／808KB） | 新潟県 | 1-1流域治水対策（河川） | 上流域で建設中の鵜川ダムと併せて、流下能力が不足する区間の河道掘削等を実施。昭和５３年６月洪水と同規模の洪水に対して、家屋浸水被害の解消を図ることができる。 |
| 浸水被害軽減事業（岩手県久慈市）（PDF／624KB） | 岩手県久慈市 | 1-2流域治水対策（下水道） | 浸水の早期解消を目的とし、雨水ポンプ場を３箇所整備。大雨災害による、内水浸水の建物被害をを最小限にすることが見込まれる。 |
| 城北二丁目地区浸水対策事業（静岡県静岡市）（PDF／960KB） | 城北二丁目地区浸水対策事業（静岡県静岡市） | 1-2流域治水対策（下水道） | 雨水幹線の整備を行い浸水被害の軽減を図ることで、7年確率降雨（時間雨量67mm）による浸水被害を防止。 |
| 木曽川水系直轄砂防事業（国土交通省 中部地方整備局）（PDF／799KB） | 長野県大桑村 ほか | 1-3流域治水対策（砂防） | 木曽川水系直轄砂防事業において現在整備中の下在砂防堰堤工群は、その保全対象として人家141戸及び国道19号・JR中央本線等の重要交通網を含んでおり、砂防堰堤の整備を加速化することで早期に地域の安全性向上をはかる。 |
| 国営かんがい排水事業（農林水産省 北陸農政局）（PDF／497KB） | 新潟県新潟市、燕市、西蒲原郡弥彦村 | 1-5流域治水対策（農業水利施設の整備） | 農業用排水施設である排水機場及び幹線排水路は、経年的な劣化により、施設の機能低下が著しい状況であるが、排水機場等の改修を実施することで機能を回復し、湛水被害のリスクが軽減し、農地と地域住民への被害を未然防止することが見込まれる。 |
| 内谷池ため池整備事業（静岡県）（PDF／683KB） | 静岡県菊川市 | 2防災重点農業用ため池の防災・減災対策 | 決壊による被害を未然に防止するために、内谷池の洪水吐きの流下能力の向上と堤体の耐震補強を実施。堤体の決壊等を未然に防止し、ため池下流の農地や住宅への被害を回避することが見込まれる。 |
| 支笏洞爺国立公園支笏湖ビジターセンター改修事業（環境省 北海道地方環境事務所）（PDF／518KB） | 北海道千歳市 | 5自然公園の施設等に関する対策 | 利用拠点施設において、災害時の緊急的な避難を受け入れられるよう太陽光発電設備を改修し、蓄電池を設置。発電量が増加するとともに、蓄電池を設置したことで、災害時に周辺の利用者の緊急避難施設としての役割を果たすことが見込まれる。 |
| 十和田八幡平国立公園蔦温泉園地再整備事業（環境省東北地方環境事務所）（PDF／647KB） | 青森県十和田市 | 5自然公園の施設等に関する対策 | 老朽化した木道および標識について、再整備を実施。安全性が向上したことで、迅速な避難を含めて人的被害を最小限にすることが見込まれる。 |
| 水産基盤整備事業（宮崎県）（PDF／619KB） | 宮崎県川南町 | 7漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等の対策 | 災害発生時における漁港背後地の被害を軽減するため、防波堤・岸壁の耐震・耐津波化を実施。 |
| 文京学院大学ふじみ野キャンパス大講義室(W302)、食堂（アペシオス）天井落下防止対策（学校法人文京学園）（PDF／367KB） | 埼玉県ふじみ野市 | 13-1私立学校、私立専修学校施設の耐震化対策（私立学校施設 | 文京学院大学において、大講義室等において吊り天井の落下防止対策を実施。耐震性が向上したことで、建物被害及び人的被害を最小限にすることが見込まれる。 |
| 国宝 瑞龍寺仏殿等防災施設整備事業（瑞龍寺）（PDF／518KB） | 富山県高岡市 | 20-1国指定文化財等の防火・耐震対策（防火対策） | 老朽化した自動火災報知設備や消火設備等の防災施設を更新・改修。見学者や関係者の人命を守るとともに、貴重な文化財を火災から守る。 |
| 非常用自家発電設備及び給水設備整備事業（学校法人久留米大学）（PDF／362KB） | 福岡県久留米市 | 22-2医療施設の耐災害性強化対策（非常用自家発電設備整備対策） | 久留米市内の医療機関である久留米大学病院において、非常用自家発電設備の整備を実施する。災害により長期の停電が発生した場合においても、診療機能を維持することが見込まれる。 |
| 非常用自家発電設備整備（社会福祉法人 埼玉医療福祉会）（PDF／424KB） | 埼玉県毛呂山町 | 23-4社会福祉施設等の耐災害性強化対策（非常用自家発電設備対策） | 埼玉県内の障害児入所施設において非常用自家発電設備整備を実施。災害時等における停電時に医療的配慮を必要とする入所者の安全及びライフラインを確保する。 |
| 盛岡法務合同庁舎屋上防水等改修工事（盛岡地方検察庁）（PDF／497KB） | 岩手県盛岡市 | 26法務省施設の防災・減災対策 | 盛岡法務合同庁舎において、屋上防水改修を実施。 |
| 総合警備システムの更新整備等（各矯正施設）（PDF／387KB） | 各施設所在地 | 28矯正施設の総合警備システム等警備機器等の更新整備対策 | 被収容者の逃走防止等のため、監視カメラ等の総合警備システム等について、経年劣化による機能低下を防ぐため、使用年数、必要性等を考慮して更新整備する。また、職員用備蓄非常食を更新整備する。 大規模災害発生時等において、矯正施設からの被収容者の逃走を防止するとともに、施設の適正な維持管理ができ、機能低下を防ぐ。 |
| 出水市災害に強い安心・安全なまちづくり整備事業（鹿児島県出水市）（PDF／434KB） | 出水市総合運動公園（鹿児島県出水市） | 29防災公園の機能確保に関する対策 | 地域防災拠点である出水市総合運動公園において、復旧活動拠点となる屋根付き広場の整備を実施。災害時に避難所や支援物資受渡しの場などの復旧活動拠点となる屋根付き広場の施設整備を実施することで、災害時の地域防災拠点としての機能の更なる向上が図られる。 |
| 特別教室空調設備設置事業（神奈川県南足柄市）（PDF／439KB） | 神奈川県南足柄市 | 30-1公立小中学校、私立学校、私立専修学校施設の防災機能強化等対策（公立小中学校施設） | 南足柄市立小学校４校の優先度の高い特別教室24教室において、空調設備を設置。 どのような気象条件においても、すべての児童等が安全・安心な教育環境で学校生活を送ることができる。 |
| 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業（イオンリテール株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューション株式会社）（PDF／429KB） | 埼玉県さいたま市 | 32天然ガス利用設備による災害時の強靱性向上対策 | イオンモール浦和美園店は、地震や河川氾濫等の災害時にはさいたま市との協定により、駐車場の一部を自動車での避難者に開放する。避難スペース等の機能を維持するため、停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムを導入。災害で停電が発生した際に、避難経路・避難スペースへの電気と熱を供給することで、（1）照明や空調の利用、（2）生活に欠かせない水の供給やトイレの利用、（3）テレビ・ラジオ等で知り得た災害情報の提供などが可能となる。 |
| 災害対処用資器材の取得、施設関連器材の取得、分散パッドの整備（航空自衛隊）（PDF／347KB） | 宮崎県新富町、埼玉県入間市、福岡県築上町等 | 39-1自衛隊の飛行場施設等の資機材等対策 | 災害を含むあらゆる事態において、自衛隊の使用する飛行場施設等をはじめとするインフラ基盤の強靭性を強化するため、飛行場施設等の復旧・活用等に必要な資機材等の取得について、中長期的かつ継続的に整備し、自衛隊の安定的な運用を確保する。 |
| 秋田第２地方合同庁舎における電力の確保等対策（国土交通省東北地方整備局）（PDF／491KB） | 秋田県秋田市 | 43災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力の確保等対策 | 秋田第２地方合同庁舎において、災害応急対策活動への支障解消を目的として、受変電設備改修、自家発電設備改修を実施。 災害時においても電気関係設備が問題なく使用できる状況となり、災害応急対策活動への支障が解消され、的確な業務継続が可能となる。 |
| 島根県地籍整備事業（島根県雲南市）（PDF／933KB） | 島根県雲南市 | 45防災・減災の基盤となる地籍調査重点対策 | 激甚化・頻発化する豪雨災害等を踏まえ、今後土砂災害等が発生する可能性が高いエリア（土砂災害特別警戒区域等）のうち、人家や重要インフラへの影響が大きいなど特に緊急性が高い地域において地籍調査を実施。土地の境界情報を予め明確化しておくことにより、被災後の迅速な復旧・復興に貢献する。 |
| （1）一般国道42号すさみ串本道路 （2）一般国道42号串本太地道路 （（1）（2）紀南河川国道事務所）（PDF／721KB） |
（1）和歌山県東牟婁郡串本町～和歌山県西牟婁郡すさみ町 （2）和歌山県東牟婁郡那智勝浦町～和歌山県東牟婁郡串本町 |
51高規格道路のミッシングリンク解消及び４車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策 | （1）津波や越波などによる災害時の代替路確保、異常気象時通行規制区間の解消等を目的に、近畿自動車道紀勢線の串本IC～すさみ南ICを整備。 （2）津波や越波などによる災害時の代替路確保、異常気象時通行規制区間の解消等を目的に、近畿自動車道紀勢線の太地IC～串本ICを整備。（1）（2）異常気象時通行規制区間の解消、津波や越波などによる災害時の交通確保、救急医療活動の支援、広域周遊観光の支援などが見込まれる。 |
| 鉄道河川橋梁の流失・傾斜対策（アイジーアールいわて銀河鉄道）（PDF／490KB） | 岩手県岩手郡岩手町 | 58-1豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜対策 | 豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜を防止するため、洗掘防止工を実施。 |
| 東京国際空港の滑走路等耐震対策（国土交通省 関東地方整備局）（PDF／545KB） | 東京都大田区 | 64-2空港の耐災害性強化対策（滑走路等の耐震対策） | 地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持を可能とするため、滑走路等の耐震対策を実施。地震発生後も航空ネットワークの機能低下を最小限にとどめ、発災後３日を目途とした民間航空機の運航等輸送能力を確保する。 |
| 関城浄水場 非常用自家発電設備設置事業（茨城県企業局）（PDF／412KB） | 茨城県筑西市 | 70-1水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策 | 関城浄水場において、非常用自家発電設備（発電量容量 625ｋVA、地下燃料タンク 30，000L（3日分））を設置。最大72時間の間、停電を回避することができ、大規模地震などの災害発生時においても、関城浄水場の給水対象地域（約97,000世帯）に対して、安定的な水の供給を確保できる。 |
| 水道管路緊急改善事業（高知市上下水道局）（PDF／727KB） | 高知県高知市 | 70-2上水道管路の耐震化対策 | 高知市内の基幹管路22.2kmにおいて布設替えによる耐震化を実施している。被災すると市民生活に多大な影響を与える基幹管路の耐震化が図れ，高知市の給水世帯数の2/3にあたる約10万世帯について長期的な断水被害を防止できると期待されるとともに、病院や防災拠点等の重要給水施設への給水ルートも確保できる。 |
| 園芸産地における事業継続強化対策（ふらの地域園芸ハウス被害防止対策協議会）（PDF／661KB） | 北海道空知郡上富良野町 北海道空知郡中富良野町 北海道富良野市 |
75園芸産地事業継続対策 | 自然災害に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けてBCPの策定に向けた説明会及び策定を実施。また、非常時の協力体制の整備や中柱、筋交い等による農業用ハウスの補強を実施。大雪や台風等の自然災害発生時に、農業用ハウスの倒壊を免れたり、BCPに基づき産地で迅速に農業経営が復旧されることが期待される。 |
| 園芸産地における事業継続強化対策（香南市農業用ハウス防災対策協議会）（PDF／383KB） | 高知県香南市 | 75園芸産地事業継続対策 | 自然災害に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けてBCPの策定に向けた検討会及び策定を実施。また、非常時の協力体制の整備や方丈等の農業用ハウスの補強を実施。台風等の自然災害発生時に、農業用ハウスの倒壊を免れたり、BCPに基づき産地で迅速に農業経営が復旧されることが期待される。 |
| 淀川中下流 河川維持修繕事業（国土交通省 近畿地方整備局）（PDF／713KB） | 大阪府 | 79-1河川管理施設の老朽化対策 | 毛馬排水機場の背後地は大阪市街地であり、JRや大阪メトロなどの主要交通の他、住家や商業ビルなどが密集。洪水や高潮の際に排水不能となった場合、甚大な被害が発生する恐れがあることから、老朽化した排水路に生じたひび割れ等の補修を行うことで、施設の信頼性を回復し、早急に地域の安全性の向上を図る。 |
| （主）丸森霊山線 丸森橋（宮城県橋梁長寿命化計画（宮城県）（PDF／983KB） | 宮城県伊具郡丸森町 | 84道路施設の老朽化対策 | 丸森橋は1929年の架橋から老朽化が進み、早期に措置を講ずべき状態（判定区分Ⅲ）となっていることから、支承補修等の橋梁修繕工事を実施。早期に対策が必要な箇所の修繕工事を実施し、機能回復を図ることで、災害発生時における地域の安全・安心の確保や予防保全型メンテナンスへの早期転換が見込まれる |
| 老朽化した公営住宅の建替事業（宮崎県都城市）（PDF／423KB） | 宮崎県都城市 | 86老朽化した公営住宅の建替による防災・減災対策 | 老朽化が激しい公営住宅の建替を行い、地震や火災等による被害を防止し、安全性を確保。 |
| 長寿命化改良事業（和歌山県橋本市）（PDF／408KB） | 和歌山県橋本市 | 92公立小中学校施設の老朽化対策 | 橋本市において、築40年以上を経過し、老朽化した市立小学校施設の安全性・機能性を確保するため長寿命化改良事業を行った。 災害発生時の校内における児童等の死者・重傷者数をゼロにするとともに、教育活動を可能な限り早期に再開することができる。 |
| 新潟大学（五十嵐）ライフライン再生（給排水設備）（国立大学法人 新潟大学）（PDF／752KB） | 新潟県新潟市 | 93国立大学施設等の老朽化・防災機能強化対策 | 老朽化した給排水管（埋設配管）を改修。五十嵐団地における埋設給排水管を改修し、排水機能や耐震性を向上させることにより、豪雨や地震発生時の被害軽減、ライフライン確保への寄与が見込まれる。 |
| 洋上観測の強化(気象庁）（気象庁）（PDF／710KB） | 船舶６隻 | 113線状降水帯の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策 | 洋上の水蒸気を観測できるよう、船舶６隻に全球測位衛星システム（GNSS）観測装置を整備。令和３年度出水期より、気象庁観測船（２隻）と海上保安庁測量船（４隻）に洋上の水蒸気を捉えるための全球測位衛星システム（GNSS）観測装置を設置し、観測を開始。観測データを気象庁スーパーコンピュータでの気象予測に用いることで、線状降水帯等による大雨の予測の改善が期待される。 |
＜令和３年度の自然災害における防災・減災、国土強靱化関係事業の効果等＞
| 事業名（事業主体） | 実施箇所 | 効果を発揮した災害 | 事業内容と効果 |
|---|---|---|---|
| SIP「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」（国、研究機関）（PDF／622KB） | 福島県南相馬市等57の自治体（令和3年度末時点） | 令和3年福島県沖を震源とする地震 | 南相馬市で被害状況の有無を把握するのに防災チャットボットを活用。水道トラブルの情報が多数報告され、断水の影響範囲を推定。また、市民へ断水の復旧対応状況を配信し、双方向の対話に活用した。 |
| 仙台圏工業用水道強靱化事業（宮城県企業局）（PDF／544KB） | 宮城県仙台市 | 令和3年福島県沖を震源とする地震 | 地震発生時における工業用水供給の停止を避けるため、耐震性能の無い管路の耐震化整備を実施。東日本大震災の際には、地震被害（津波被害を除く）により、同局所管の管路で3件の漏水被害があったが、令和３年２月の福島県沖地震では被害がなかった。 |
| 災害対策に必要な資機材の整備（警察庁）（PDF／908KB） | 全47都道府県 | 令和3年7月1日からの大雨 | 緊急点検を行い、災害時における救出救助、行方不明者の捜索、被災地の安全確保等の業務に適切に対応するための資機材の充実強化の必要性が認められた都道府県警察について、救命ボート、バックホウ等の災害対策に必要な資機材を整備する緊急対策を実施。令和３年７月１日からの大雨では、派遣された広域緊急援助隊等が、３か年緊急対策として整備したバックホウ、オフロード二輪車等を活用した救出救助活動を実施。 |
| 静岡県警察の警察用車両の更新整備事業（警察庁）（PDF／425KB） | 静岡県 | 令和3年7月1日からの大雨 | 令和３年７月１日からの豪雨において静岡県熱海市で土石流が発生した際、３か年緊急対策として整備した警察用車両を活用することで、避難誘導や救助活動等を迅速かつ的確に実施することができ、被災地住民の安全確保に繋がった。 |
| 映像伝送用資機材等の更新・増強（警察庁）（PDF／569KB） | 全47都道府県 | 令和3年7月1日からの大雨 | 災害時における警察通信設備・機器の機能を強化するため、映像伝送用資機材等の更新・増強等を実施。令和３年７月１日からの大雨では、被災状況や警察部隊の活動状況等の映像を警察本部、警察庁、首相官邸等にリアルタイムに伝送した。 |
| 交通情報収集・提供・活用のためのシステムの整備・運用（警察庁）（PDF／729KB） | 警察庁 | 令和3年7月1日からの大雨 | 警察庁において、各都道府県警察が収集した交通情報、交通流監視カメラの画像等の閲覧を可能にするとともに、各都道府県警察が収集した交通情報に民間事業者が保有するプローブ情報を融合するためのシステムを整備・運用し、災害時の交通対策の立案に活用。また、収集した交通情報を一般に対して一元的に提供することにより、運転者の適切な経路変更等を促すことで交通の安全と円滑を図る。令和３年７月１日からの大雨の際には、広域交通管制システムを活用して道路状況を把握するとともに、融合された通行実績情報を関係団体のウェブサイトを通じて一般に提供した。 |
| 大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策（総務省消防庁）（PDF／502KB） | 都道府県・消防機関 | 令和3年7月1日からの大雨 | 大規模風水害・土砂災害に対応するため、緊急消防援助隊の車両・資機材の整備を実施。 静岡県熱海市土石流災害では、小型バギーにより泥濘地など悪路を走行し、資機材や人員の搬送を実施した。また、重機により土砂排除を行い、効果的な救助活動を実施した。 |
| 特別機動警備隊の活動に必要な備品等の整備（矯正局）（PDF／503KB） | 東京都葛飾区 | 令和3年7月1日からの大雨 | 矯正施設における保安事故や大規模災害等の不測の事態発生の際に，特別機動警備隊の持つ事態収束力を最大限に発揮することができるよう必要な備品等整備及び訓練を実施。静岡県熱海市で発生した大規模土石流災害に係る支援について、矯正局特別機動警備隊19名を派遣し、熱海市及び熱海警察署と連携して、同市伊豆山(いずさん)地区の捜索活動エリア近辺の交通規制及び立入制限区域の規制などの支援活動を実施した。 |
| 非常用電源設備更新事業（警察庁）PDF／387KB） | 全47都道府県 | 令和3年8月の大雨 | 無線中継所について緊急点検を行い、非常用電源設備の更新の必要性が判明した箇所について必要な措置を講じた。令和３年８月の大雨に伴う停電発生時には、無線中継所に整備した非常用電源設備により給電が行われ、警察通信の維持に必要な機能を確保。 |
| 民有林直轄治山事業（東広島地区）（林野庁 近畿中国森林管理局）（PDF／498KB） | 広島県東広島市高屋町 | 令和3年8月の大雨 | 令和３年８月の大雨において、治山ダムが下流への土砂流出を抑制し、下流の人家、山陽自動車道への被害を未然に防止した。また、土砂を貯めることで渓流の侵食防止効果も発揮した。 |
| 利島灯台海水浸入防止対策（第三管区海上保安本部）（PDF／712KB） | 東京都利島村 | 令和3年台風第14号 | 倒壊、損壊を未然に防ぐため、航路標識の基礎部や外壁等に海水等が浸入しないよう環境遮断の改修を実施。令和３年台風第14号では、暴風を伴う激波浪（最大波5.93ｍ）を周囲海域で観測したが、当該灯台は倒壊、損壊することなく安定した航路標識の機能を維持した。 |
| 佐柳港九号防波堤灯台海水浸入防止対策（第六管区海上保安本部ほか）（PDF／648KB） | 香川県仲多度郡多度津町ほか | 令和3年台風第14号 | 倒壊、損壊を未然に防ぐため、航路標識の基礎部や外壁等に海水等が浸入しないよう環境遮断の改修を実施。令和３年度に発生した各台風に伴う暴風・高波により、標識に海水が打ち付けられるも、基礎部の補強や亀裂補修をした結果、倒壊、損壊することなく安定した航路標識の機能を維持した。 |
| 国道６号における信号機電源付加装置の整備（千葉県警察）（PDF／493KB） | 千葉県柏市 | 令和3年台風第16号 | 県内の主要幹線道路や災害応急対策の拠点に連絡する道路等における信号機の滅灯対策を推進するため、信号機電源付加装置を整備する緊急対策を実施。令和３年台風16号の影響により、柏市内で停電被害が発生したが、信号機電源付加装置が起動したことで、あけぼの二丁目交差点における信号機の滅灯を防止した。 |
| 間口港灯台耐波浪対策（第三管区海上保安本部）（PDF／564KB） | 神奈川県三浦市 | 令和3年台風第16号 | 波浪の外圧により灯台が倒壊等しないよう、構造的弱部を補強する等し、耐波浪対策を講じた。令和３年台風第16号では、暴風を伴う激波浪（最大波5.84ｍ）を周囲海域で観測したが、当該灯台は倒壊、損壊することなく安定した航路標識の機能を維持した。 |
| 農業用ハウス強靱化緊急対策事業（滋賀県高島市）（PDF／477KB） | 滋賀県高島市 | 令和3年12月25日からの大雪 | 大雪や台風等による被害を防止するために、十分な耐候性がなく、対策が必要な農業用ハウスについて、タイバー等による農業用ハウスの補強と耐候性向上に向けて融雪装置を導入。令和３年12月25日からの大雪により、高島市内の複数のハウスが倒壊した一方、当該事業で補強を施したハウスの倒壊はなかった。 |
| 稚内港北副防波堤東灯台耐波浪対策（第一管区海上保安本部）（PDF／718KB） | 北海道稚内市 | 令和4年1月急速に発達する低気圧 | 波浪の外圧により灯台が倒壊等しないよう、構造的弱部を補強する等し、耐波浪対策を講じた。令和４年１月、日本海北部と三陸沖にある２つの低気圧が急速に発達しながら１つにまとまり、北海道を横断し、暴風を伴う激波浪（最大波約６ｍ）を周囲海域で観測したが、当該灯台は倒壊、損壊することなく安定した航路標識の機能を維持した。 |
| 竜ケ埼灯台（第九管区海上保安本部）（PDF／486KB） | 石川県輪島市 | 令和4年1月急速に発達する低気圧 | 倒壊、損壊を未然に防ぐため、航路標識の基礎部や外壁等に海水等が浸入しないよう環境遮断の改修を実施。令和４年１月、日本海北部と三陸沖にある２つの低気圧が急速に発達しながら１つにまとまり、北海道を横断し、暴風を伴う激波浪（最大波約６ｍ）を周囲海域で観測したが、当該灯台は倒壊、損壊することなく安定した航路標識の機能を維持した。 |
| 宮崎刑務所外塀整備工事（宮崎刑務所）（PDF／556KB） | 宮崎県宮崎市 | 令和4年日向灘の地震 | 宮崎刑務所において、不同沈下により傾きが生じていた外塀を更新整備。宮崎県宮崎市では外塀の整備が完了していたことにより、地震時の倒壊等を防止できた。 |
| 双葉地方広域市町村圏組合消防本部（浪江消防署）における非常用電源の整備（双葉地方広域市町村圏組合消防本部）（PDF／504KB） | 福島県浪江町 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 福島県浪江町の災害応急拠点となる消防庁舎において、庁舎建設に合わせて非常用電源を整備した。浪江町においては地震発生後４時間の停電が生じたが、非常用電源を稼働させることで間隙が生じることなく災害対応を継続した。 |
| 宮城県における都道府県防災行政無線及び地域衛星通信ネットワークの整備（宮城県）（PDF／466KB） | 宮城県白石市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 防災行政無線の地上系及び衛星系として、宮城県が白石市をはじめとした県内市町村等に都道府県防災行政無線及び地域衛星通信ネットワークを整備した。宮城県白石市庁舎において、停電によりNTT回線が不通となったが、都道府県防災行政無線の地上系通信回線及び地域衛星通信ネットワークの衛星通信回線により通信手段が維持された。 |
| 宮城刑務所北収容棟等新営工事（法務省）（PDF／374KB） | 宮城県仙台市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 宮城刑務所において、収容棟等を新築した。宮城県仙台市では震度５強を観測したが、新営整備したため、被害は発生しなかった。 |
| 石巻拘置支所改修工事（法務省）（PDF／439KB） | 宮城県石巻市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 石巻拘置支所において、庁舎等の大規模改修、宿舎の建替等を実施中である。宮城県石巻市では震度６弱を観測したが、当施設は工事中ではあるものの、庁舎は耐震改修済みであり、旧宿舎も取壊し済みであることから、被害は発生しなかった。 |
| 東北大学（川内）ライフライン再生（給排水設備）（国立大学法人 東北大学）（PDF／856KB） | 宮城県仙台市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 老朽化した給排水管（埋設配管）を改修。仙台市では震度５強を観測したが、当該設備については被害は生じなかった。 | 宮城県大和町立吉田小学校における非構造部材の耐震対策事業（宮城県大和町）（PDF／355KB） | 宮城県大和町 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 大和町立吉田小学校の体育館の天井、バスケットゴールの耐震対策を実施した。大和町では震度５強を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。 |
| 仙台育英学園高等学校宮城野校舎北側ＣＢ塀撤去他工事（学校法人仙台育英学園）（PDF／370KB） | 宮城県仙台市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 仙台市内の大規模地震時に倒壊の危険性があるブロック塀をフェンスに更新した。仙台市では震度５強を観測したが、対策を行ったフェンスに被害は生じなかった。 |
| 郡山女子大学附属幼稚園ブロック塀改修工事（学校法人郡山開成学園）（PDF／535KB） | 福島県郡山市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 郡山市内の大規模地震時に倒壊の危険性があるブロック塀をフェンスに更新した。郡山市では震度５強を観測したが、対策を行ったフェンスに被害は生じなかった。 |
| 重要文化財専称寺本堂及び総門 建造物保存修理事業（(宗)専称寺）（PDF／545KB） | 福島県いわき市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 東日本大震災で被災した重要文化財の本堂・総門を解体修理し、併せて耐震補強を実施した。いわき市では震度５強を観測したが、当該建造物においては被害は生じなかった。 |
| 基幹管路における耐震化整備（宮城県登米市）（PDF／572KB） | 宮城県登米市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 基幹管路である老朽化したダクタイル鋳鉄管を耐震接手の管に布設替した。登米市においては、震度6強を観測したが、布設替を行った水道管においては被害は生じなかった。（当該管路を更新せずに被災した場合、減断水する戸数は、最大でおよそ22,600戸と想定） |
| 国営かんがい排水事業 須川地区（農林水産省東北農政局）（PDF／730KB） | 岩手県一関市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 一関市内で国道を横断している第１号幹線用水路水管橋の耐震改修を実施した。一関市では震度５強を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。 |
| 相馬港３号ふ頭地区国際物流ターミナル（耐震）整備事業（国土交通省東北地方整備局）（PDF／602KB） | 福島県相馬市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 相馬港３号ふ頭地区に国際物流ターミナル(耐震)を整備した。令和４年３月１６日に発生した福島県沖を震源とする震度６強の地震により、相馬港では多くの岸壁が被災し、荷役作業ができない状態になったが、３－１岸壁（耐震強化）では、背後に段差が生じたものの、震災直後から緊急物資輸送が可能な状態であり、発災5日後の3/21には応急復旧が完了し、一般貨物の荷役作業も可能となった。 |
| 仙台空港耐震対策事業（国土交通省東北地方整備局）（PDF／479KB） | 宮城県名取市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 仙台空港において、液状化の可能性が懸念されることが確認された滑走路について、耐震対策を実施した。仙台空港では震度5強を観測したが、3か年緊急対策において滑走路の地盤改良工事（液状化対策）を行い、耐震性が確保されていたことから被害は生じなかった。 |
| 二鬼城埼灯台の耐震整備（第二管区海上保安本部）（PDF／497KB） | 宮城県石巻市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 航路標識の倒壊、損壊に備えるため、航路標識の耐震整備を講じた。石巻市では震度６弱を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。 |
| 官庁施設の天井耐震対策（国土交通省東北地方整備局）（PDF／384KB） | 宮城県多賀城市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 災害応急対策活動への支障解消を目的として、講堂の特定天井改修を実施した。多賀城市では震度５強を観測したが、耐震対策を行った天井に被害は生じなかった。 |
| 官庁施設の天井耐震対策（国土交通省東北地方整備局）（PDF／487KB） | 宮城県名取市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 災害応急対策活動への支障解消を目的として、エントランスホールの特定天井改修を実施した。名取市では震度６弱を観測したが、耐震対策を行った天井に被害は生じなかった。 |
| 福島49号維持管理（緊急対策）（国土交通省東北地方整備局）（PDF／483KB） | 福島県いわき市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 第一次緊急輸送道路に指定されている国道４９号の内郷高架橋において、制震ダンパー設置等の耐震対策を実施。いわき市では震度５強を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。 |
| 美里町自立・分散型エネルギー設備等導入事業（宮城県美里町）（PDF／372KB） | 宮城県美里町 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 美里町の避難施設である駅東地域交流センターにおいて、太陽光発電の再エネ設備を整備した。駅東地域交流センターにおいて、停電中にも関わらず、蓄電池から電源供給を行うことにより、円滑に避難者を受け入れることができた。 |
| 桑折町新庁舎整備に係る太陽光発電・蓄電システム導入事業（福島県桑折町）（PDF／470KB） | 福島県桑折町 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 桑折町の災害対策本部となる町役場において、太陽光発電の再エネ設備を整備した。災害対策本部において、停電中にも関わらず、蓄電池から電源供給を行うことにより、十分な災害対策を行うことができた。また、災害対策本部への避難者は、携帯電話などを充電することができた。 |
| 郡山外(30)保管庫新設等建築工事（陸上自衛隊）（PDF／539KB） | 福島県郡山市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 自衛隊施設の敷地境界におけるブロック塀等の倒壊の危険性を解消するため、郡山駐屯地のブロック塀１カ所の撤去及びフェンスの整備を実施した。郡山市では震度５強を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。 |
| 福島(元)給水施設整備土木その他工事（陸上自衛隊）（PDF／530 | 福島県福島市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 災害発生時における施設の機能を維持・強化するため、老朽化した福島駐屯地の配水池受水槽の建替を実施した。福島市では震度６弱を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。 |
| 多賀城(元)法面整備工事（陸上自衛隊）（PDF／567KB） | 宮城県多賀城市 | 令和4年福島県沖を震源とする地震 | 災害発生時における施設の機能を維持・強化するため、経年劣化の著しい多賀城駐屯地火薬庫地域落石防止工事を実施した。多賀城市では震度５強を観測したが、当該施設においては被害は生じなかった。 |
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