本サイトに掲載する資料等は、政府の委託事業の下で有識者の助言を得て、調査・収集及び作成したものであり、本サイトの内容は政府の見解を表すものではありません。
日本の基本的な立場
尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。
したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。
日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。
日本は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。
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時代別テーマ解説 資料調査事業
報告書より
時代区分 I ＜ 1885年に沖縄県が尖閣諸島の調査を行う前 ＞
(1) 琉球人に知られていた尖閣諸島
時代区分 II ＜ 沖縄県が調査を行って以降、領土編入前まで ＞
(1) 沖縄県による尖閣諸島の調査と所轄編入の上申
(2) 尖閣諸島への民間人の進出と再度の上申
(3) 各方面からの尖閣諸島への進出と再度の上申
時代区分 III ＜ 尖閣諸島の領土編入が閣議決定されて以降、第二次世界大戦終戦まで ＞
(1) 領土編入の閣議決定
(2) 尖閣諸島の有効な支配
(3) 尖閣諸島の調査
(4) 尖閣諸島の開拓
時代区分 IV ＜ 戦後、沖縄返還に向けた動きが顕在化するまで ＞
(1) 米国施政下の尖閣諸島
(2) 射爆撃演習場に指定された久場島、大正島
(3) 第三清徳丸襲撃事件
(4) 琉球警察管轄下の尖閣諸島
(5) 調査関連資料
時代区分V ＜ 沖縄返還前後の動き（1972年前後） ＞
(1) 尖閣諸島の不法入域対策
(2) 日本政府による尖閣諸島、周辺海域の調査
(3) 沖縄返還
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他国の主張分析
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凡例
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