琉球の人々は古くから尖閣諸島について地理的認識、具体的な知識を有していた。

1885年、沖縄県は、内務省の指示により尖閣諸島の調査を実施するとともに、同諸島の沖縄県への所轄編入の上申を行った。

沖縄県は、民間人による尖閣諸島への進出を背景に、同諸島の沖縄県への所轄編入を政府に再度上申した。同時に、同県は、1895年の尖閣諸島の沖縄県への所轄編入以前から、尖閣諸島の管理を試行していた。

沖縄県は、民間人の進出を背景に、引き続き尖閣諸島の管理の試行を継続するとともに、1893年、尖閣諸島の沖縄県所轄編入について３度目の上申を行った。

沖縄県の３度目の上申が中央政府により認められ、尖閣諸島は、1895 年に領土編入（沖縄県への所轄編入）に至った。

領土編入以降、日本が行政権等の行使を通じて尖閣諸島を有効に支配してきており、いかなる国からの抗議も受けることはなかった。

行政機関が尖閣諸島の調査や管理を行い、また、民間レベルでの学術調査も行われ、日本は尖閣諸島に対して継続的なかかわりをもっていた。

尖閣諸島の開拓を行政機関が支援し、尖閣諸島の開拓によって得られた産品が実際に利用されていた。

米国（米軍）が戦時中から一貫して尖閣諸島を琉球列島の範囲に含め、沖縄占領後はその施政下においていた。

米国（米軍）が尖閣諸島を施政下に置いて久場島、大正島を射爆撃演習場として利用し、戦前からの制度や財産を戦後も認めていた。

沖縄県の漁船が尖閣諸島付近で国籍不明の船に襲撃された際、USCAR、琉球政府が魚釣島を管下にある島として認識し、事件の対応にあたっていた。

琉球警察が尖閣諸島を管理下におき、取締等を通じて警察権を行使していた。

戦前のように、戦後も行政機関や研究機関による尖閣諸島の調査が行われ、科学的な情報や産業に関する知見が蓄積された。

USCARと協議の上で琉球政府が尖閣諸島へ不法侵入者の取締を行い、日本本土からも調査に入ったこの頃、尖閣諸島をめぐる情勢には変化が生じていた。その変化は、沖縄返還協定（ 1971年6月17日署名）に向けて顕著となり、それまで、尖閣諸島の領有を主張したことのなかった中国、台湾が、尖閣諸島周辺海域での石油資源の存在の可能性を背景に、突如として領有権を主張しはじめた。

尖閣諸島周辺の海底資源への注目が高まる中、日本政府は尖閣諸島の調査を行い、また、周辺海域の海底地質調査を行った。

1972年（昭和47年）5月15日、米国との沖縄返還協定が発効し、沖縄の施政権が日本に返還された。施政権が返還された沖縄の範囲に、尖閣諸島が含まれた。