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時代別テーマ解説

時代区分 V 沖縄返還前後の動き(1972年前後)

(3) 沖縄返還

1. 施政権が日本に返還された沖縄の範囲に含まれた尖閣諸島

 1971年(昭和46年)6月17日、日米間で「米国との沖縄返還協定」(略称)が署名され、沖縄の施政権が日本に返還されることとなった。 同協定の「合意された議事録」には、米国民政府布告第27号(1953年12月25日)に指定されている地域が返還対象地域として示され、尖閣諸島が含まれた。 沖縄返還前の1972年(昭和47年)4月に琉球政府が発行した切手では、尖閣諸島とみられる島にアホウドリがいる様子が描かれているNo.74

 1972年(昭和47年)5月15日、米国との沖縄返還協定が発効し、沖縄の施政権が日本に返還された。

 資料調査では、日本に施政権が返還された沖縄県を示した地図「沖縄県総図」 No.75 を確認した。これは、沖縄返還協定が発効した5月15日に、日本政府が主催した沖縄復帰記念式典(於:那覇市民会館)のために準備されたものと思われ、沖縄県公文書館に「沖縄復帰記念式典関連資料」として所蔵されている。

 なお、米国との沖縄返還協定の際、日米地位協定に基づき、久場島、大正島は射爆撃演習場として引き続き米軍に提供された。

1972年(昭和47年)5月15日、米国との沖縄返還協定が発効し、沖縄の施政権が日本に返還された。施政権が返還された沖縄の範囲に、尖閣諸島が含まれた。

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