戦後、琉球列島を占領統治した米国軍政府は、占領当初から尖閣諸島を琉球の範囲に含めていた。

　米国軍政府の活動報告第1号（1946年7月発行：右図）には「SENKAKU-GUNTO」として尖閣諸島を琉球列島の範囲に描いている。

　その後、米国民政府（USCAR）の布令第68号「琉球政府章典」（1952年（昭和27年）2月29日公布）や、布告第27号「琉球列島の地理的境界」（1953年（昭和28年）12月25日公布）等に琉球の範囲が緯度経度で示され、その中に尖閣諸島が含まれてきた。

　沖縄返還協定（1971年（昭和46年）6月17日署名）に付属の合意議事録では、上述の布告第27号で示されている範囲が協定の対象となることに日米が合意している。

　資料調査では、戦時中、米軍が対日作戦を遂行する際に用いていた基礎的な情報をまとめた資料でも尖閣諸島を琉球の一部としていたことが確認されNo.47No.48、戦時中から米軍がそのような認識を一貫して有していたことが確認できる。

2. 戦後の米国（米軍）の尖閣諸島に対する認識

　資料調査では、1947年（昭和22年）末以降に八重山民政府が作成した八重山群島に関する資料に、尖閣諸島について記載があることを確認したNo.49。