1. 行政機関による調査、行政刊行物

　既述の通り、1895年（明治28年）の尖閣諸島の領土編入（沖縄県への所轄編入）以降、種々の行政権の行使を通じて日本は尖閣諸島を有効に支配してきた。その中では、1899年（明治32年）の沖縄県理事土地整理事業における尖閣諸島の測量の他No.30No.31、行政官による尖閣諸島の視察等、行政機関による調査が行われた^（※1）。

　平成31年度の資料調査では、行政官による尖閣諸島の視察について、沖縄県技師（大山勇吉）の尖閣諸島行きを伝える新聞記事を確認したNo.32。

　以降、1939年（昭和14年）には、農林省による資源調査が行われ、調査団（小林純、高橋尚之ら）が石垣島測候所技師（正木任）とともに尖閣諸島を調査した^（※2）。資料調査では、この資源調査の計画資料も確認したNo.33。
　他、行政刊行物も確認したNo.34No.35No.36。

2. 学術調査の実施

　明治期には、尖閣諸島において2回の主要な学術調査が実施された。最初は、羽毛採取事業によってアホウドリが激減し、事業継承を危ぶんだ古賀辰四郎が宮島幹之助（帝国大学（現東京大学）理学士）に久場島のアホウドリ調査を依頼したものである。

　宮島は、黒岩恒（沖縄県師範学校教諭）を伴い調査を行い、『地学雑誌』に学術記事を寄稿して魚釣島、久場島の開拓の様子や動植物相を報告したNo.37。

　二度目は、1908年（明治41年）6月、尖閣諸島各島に堆積する海鳥糞（グアノ）の採掘を事業化するため、古賀が恒藤規隆（農学博士）を招聘して行われた調査である。

　調査の結果は、恒藤が刊行した『南日本の富源』（1901年（明治43年））にまとめられ、後年、恒藤が著した回顧録の中でも、尖閣諸島の調査の様子に触れているNo.38。
　この他にも調査予定があったことを資料調査では確認した^（※3）。明治期の学術調査は、尖閣諸島の開拓者である古賀辰四郎が、各専門家を招聘する形で実施されたものが殆どであった。