幕府公認及び鳥取藩の関与の下、米子の町人（大谷家、村川家）が鬱陵島及び竹島に渡航し、アシカ猟やアワビ漁といった事業に従事した。

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17世紀の竹島と安龍福の証言 Part1

資料集

vol.3 江戸期の竹島の利用

大谷家、村川家が鬱陵島への渡航の途次、竹島に立ち寄っていたことは、大谷家文書や、後年編纂された郷土史など様々な資料に記述が見られる。江戸時代、日本では竹島が正確に認識されていた。

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17世紀の竹島と安龍福の証言 Part2

1903年（明治36年）頃、竹島におけるアシカ漁が活発になり、乱獲状態を懸念した中井養三郎は、1904年（明治37年）9月、竹島を10年間貸与するよう、貸下の願い書を政府に提出した。政府は、1905年（明治38年）1月28日、島の名前を「竹島」と定め、島根県の所属とし、隠岐島司の所管とすることを閣議決定した。

コラム

1905年竹島領土編入措置の法的性質

中野 徹也 2022.4.22掲載

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竹島島根県編入ストーリー
Part1　竹島への漁業者の進出

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竹島島根県編入ストーリー
Part2　中井養三郎の竹島貸下願

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竹島島根県編入ストーリー
Part3　根拠のない韓国政府の主張

島根県への竹島の編入以降、県下への編入の告示、官有地台帳への記載、アシカ漁業の許可、官有地使用料の徴収など竹島に対する一連の行政権等の行使が平穏かつ継続的に行われ、いかなる国からの抗議も受けることはなかった。

資料集

vol.1 竹島に対する平穏かつ継続的な行政権等の行使

島根県を中心として行政機関による竹島の調査や管理が行われ、行政刊行物に竹島のことが記載され、日本は竹島との継続的なかかわりをもっていた。

第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）は、日本国政府が政治上または行政上の権力の行使を停止すべき地域に竹島を含め、竹島への接近、接触を禁止した。
しかしこの措置は、戦後の我が国の領土の決定に関係するものではなく、領土の法的な確定は、サンフランシスコ平和条約によって行われた。

サンフランシスコ平和条約の起草過程を見ると、米英など条約の起草者は、同条約第2条a項の「済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」を放棄するという条文について、竹島が日本に帰属するという認識をもって作成されたことがわかる。

コラム

対日平和条約（サンフランシスコ平和条約）における竹島の扱い

塚本 孝 2021.01.29掲載

コラム

平和条約と竹島 –英連邦諸国の対応を中心に–

藤井 賢二 2022.10.11掲載

コラム

駐日各国大使館の竹島問題への認識

藤井 賢二 2024.09.09掲載

資料集

vol.2 サンフランシスコ平和条約の起草過程と連合軍の認識

戦前にアシカ猟の許可を得ていた隠岐の漁業者は、竹島での漁猟再開を強く求めた。サンフランシスコ平和条約が発効し、1953年（昭和28年）5月に爆撃訓練区域から竹島が削除されると、島根県は、竹島における漁業を許可した。
その頃、島根県水産試験場や他の機関による水産資源調査が実施され、竹島周辺海域の漁場としての可能性も提起された。

李承晩韓国大統領は、1952年（昭和27年）年1月18日、国際法に反して、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、日本政府は同年1月28日付で抗議の口上書を韓国政府に送付した。 その後、竹島が日本国領土であること及びその正当性について詳述した口上書を韓国政府に2回送付するも、1954年（昭和29年）6月、韓国が竹島に海洋警察隊を派遣し竹島の不法占拠が決定的となった。以降、日韓が抗議を繰り返す応酬が展開された。

サンフランシスコ平和条約作成に際して米英両国が竹島を日本が保持する領土であると認識していたことは、同条約発効以降においても繰り返し示されている。