内閣官房について
組織図・事務概要
幹部紹介
内閣官房組織等英文名称一覧
採用情報
会見・発表
内閣官房長官記者会見
報道発表
政策・制度
政府の基本方針・計画等
各種本部・会議等の活動情報
所管法令
国会提出法案
予算・決算
その他情報
情報提供
首相官邸ホームページ
パブリックコメント等
調達情報
災害備蓄食品の有効活用
情報公開・公文書管理
個人情報保護
ソーシャルメディア
トップページ
>
各種本部・会議等の活動情報
>
国土強靱化
>
民間の取組
>
民間の取組事例集
>
事業主体の地域別
>事業主体の地域別ダウンロードのページ
事業主体の地域別ダウンロードのページ
北海道
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
北海道
アクサ生命保険株式会社
事業継続体制強化を目指し「札幌本社」を設立
38
北海道
一般社団法人旭川建設業協会
地域を守る建設業を育てる「地域防災リーダー研修会」
363
北海道
植村建設株式会社
一企業から地域全体の取組へ 「安全の駅」での市民防災体験会
373
北海道
小樽建設協会
「おたる災害駆けつけ隊」 〜地元建設会社が真っ先に駆けつけて復旧支援〜
253
北海道
根室市落石漁業協同組合
漁民による漁民のための漁船避難のルールづくり
259
北海道
株式会社岸本組
みんなで学ぼう防災訓練
150
北海道
ソリトン・コム株式会社
環境に優しい非塩化物系凍結防止剤の開発
304
北海道
タカハタ建設株式会社
5階建て本社施設を水害時の避難所に提供
273
北海道
東海産業株式会社
グループ各社の特徴を生かした、災害発生時緊急連絡体制の確立
263
北海道
苫小牧埠頭株式会社
ふ頭に津波一時避難場所となる新社屋を建設
374
北海道
野田建設工業株式会社
冬期の資材置き場を雪堆積場として提供
371
北海道
野田工業株式会社
冬季の採石場の有効活用
369
北海道
花本建設株式会社
災害時の「労務・機材・資材」を協定で確保
266
北海道
株式会社ビッグ
賃貸用住宅の空き部屋を災害時応援要員用住宅に活用
336
北海道
株式会社廣野組
通勤時における道路状況のパトロール
379
北海道
北海道災害リハビリテーション推進協議会
災害リハビリテーションコーディネーター養成
361
北海道
一般社団法人北海道森林土木建設業協会
年700件の報告が寄せられる森林パトロール
231
北海道
三井不動産株式会社
札幌三井JPビルディングにおけるBCP性能の確保
129
北海道
宮坂建設工業株式会社
建設業による住民参加型の地域防災訓練
245
北海道
利尻漁業協同組合
災害時における漁業から自治体への燃料供給
378
北海道
留萌建設協会二世会(萌志会)
楽しみながら学ぶ「防災運動会」と「防災授業」
352
岩手県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
岩手県
胆沢平野土地改良区
農業水利施設を「養子」とみなし、地域で守る
026
岩手県
公益社団法人岩手県トラック協会
物資輸送の集積拠点の整備「岩手方式」
275
岩手県
一般社団法人岩手県薬剤師会
想定外の事態に対応するための訓練を実施
177
岩手県
鹿妻穴堰土地改良区
土壌の安定化や流出を防止する水源涵養林の保育管理
213
岩手県
株式会社釜石プラットフォーム
キッチンカーによる釜石復興支援
230
岩手県
軽米町土地改良区
かんがい用水を防火用水などの地域用水として利活用する取組
204
岩手県
認定非営利活動法人桜ライン311
東日本大震災の津波被害を風化させず伝え、次世代の命を守る植樹事業
146
岩手県
三陸鉄道株式会社
被災企業の社員自らがガイドとなる「震災学習列車」
154
岩手県
社会福祉法人堤福祉会
大槌の老人ホーム 民間ヘリと災害協定
011
岩手県
豊沢川土地改良区
訓練を行い帰宅困難者対策を確認
206
岩手県
東日本大震災支援全国ネットワーク
東日本大震災における全国の市民活動ネットワーク構築・運営
235
岩手県
一般社団法人日本作業療法士協会
岩手県岩泉町 被災地における高齢者の新たな生きがい創造事業
238
宮城県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
宮城県
日本て・あーてTE・ARTE推進協会
災害に強い健康長寿のコミュニティモデルの構築
237
宮城県
株式会社アドイン研究所
林業と治山治水の基盤となる3D森林地図の作成及び資源量の計測システム
217
宮城県
岩沼臨空工業団地協議会
工業団地全体での防災マニュアルの策定
017
宮城県
株式会社NTTファシリティーズ
震災時も発電し続けた仙台マイクログリッド
051
宮城県
F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合
工業団地で自立型エネルギーを共有・最適化「F-グリッド」でスマートコミュニティ推進
225
宮城県
株式会社ケーヒン
被災企業による「防災だけじゃない企業のリスク対応」
246
宮城県
高進商事株式会社
災害時、「First Aid」(救急箱)と共に必要な「The Second Aid」(防災セット)
086
宮城県
特定非営利活動法人子どもグリーフサポートステーション
死別や喪失体験をした子どもと保護者へのグリーフ、サポート
236
宮城県
特定非営利活動法人災害医療ACT研究所
災害時の保健医療対応やその支援を行う専門家の育成
168
宮城県
一般社団法人持続可能で安心安全な社会を目指す新エネルギー活用推進協議会
大震災復興から持続可能社会へ、技術系中小企業が先端を走る広域産学連携活動
147
宮城県
セイコーエプソン株式会社
GPSで位置を特定 UTMグリッドを活用した防災訓練支援
330
宮城県
積水ハウス株式会社
災害時にも病院や住宅の電気を供給 「東松島スマート防災エコタウン」
346
宮城県
積水ハウス株式会社
地域コミュニティに根づき避難・支援拠点となる工場
224
宮城県
一般社団法人仙台グリーン・コミュニティ推進協議会
エネルギーマネジメントとコミュニティ形成によるレジリエントなまちづくり
133
宮城県
TIS株式会社
避難所運営の効率化のための避難者リスト自動作成アプリの開発
337
宮城県
東京海上日動火災保険株式会社
東北大学・東京海上日動 産学連携地震津波リスク研究
075
宮城県
東京海上日動火災保険株式会社
沿岸生態系を活用した防災・減災への貢献
212
宮城県
東北大学災害科学国際研究所
電気自動車やポータブル蓄電池を非常用電源とした災害対応訓練
169
宮城県
復興大学災害ボランティアステーション
復興支援インターン
240
宮城県
株式会社北洲
高性能機器を使った住宅診断による耐震化・劣化防止の促進
090
宮城県
宮城県医薬品卸組合
災害医療チームにも参画し、医薬品の確実な配送を目指す
045
宮城県
わしん倶楽部
災害時に生き抜く力を!自助・共助に役立つ知識を楽しく学ぶ啓発活動
162
秋田県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
秋田県
秋田県七滝土地改良区
水車による水力発電で独自の電源を確保
056
山形県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
山形県
因幡堰土地改良区
農家の安全・安心に向けた取組も学ぶ「田んぼの学校」
160
山形県
塩野地域資源保全会
水田に雨水を一時的に貯留し、排水路の急激な水位上昇を防ぐ「田んぼダム」
210
山形県
庄内赤川土地改良区
森林の荒廃を防ぎ豪雨災害を防止する水源涵養林の保全
215
山形県
白川土地改良区
消防用水にも使う地域用水の管理に集落も参加
208
山形県
戸沢村土地改良区
ため池の貯水量の調整による洪水被害防止策
214
山形県
水土里ネット三郷堰(三郷堰土地改良区)
過去の教訓から自助精神で初動体制を構築 三郷堰地域の防災訓練と動員体制づくり
002
山形県
米沢平野土地改良区
蛭沢ため池の多面的機能発揮の取組
207
福島県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
福島県
福島ミドリ安全株式会社
木質バイオマスを用いたリゾート地における「地域熱電供給」
329
茨城県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
茨城県
株式会社常陽銀行
住宅・建築物の耐震診断・改修につながる耐震化を促進する移住・住み替え支援融資
106
茨城県
ルネサス エレクトロニクス株式会社
被災経験をもとに複数の量産工場を準備
049
栃木県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
栃木県
株式会社神戸製鋼所
電力インフラの強靭化に資する日本初の本格的な(120万kW級)内陸型火力発電所の建設
036
栃木県
大和ハウス工業株式会社
防災を意識した「共同の備え」、エネルギーの有効活用を実現する集合住宅
296
栃木県
株式会社栃木銀行
金融サービスの事業継続のために自家発電の設置
062
栃木県
株式会社栃木銀行
自治体との協定に基づき銀行が非常食を提供
182
栃木県
日本赤十字社足利赤十字病院
災害時には、平常時以上の稼動が可能な災害拠点病院
025
栃木県
日本たばこ産業株式会社
原料の保管倉庫の分散と供給ルートの確保
050
群馬県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
群馬県
一般社団法人群馬県LPガス協会館林邑楽支部
LPガス機器の導入した防災拠点の推進
343
埼玉県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
埼玉県
杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会
NPOがすすめる広域的地域間共助の仕組みづくり
381
埼玉県
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
配送車両用の燃料備蓄基地を稼動し約5,400店に数日間商品を供給できる体制を構築
060
埼玉県
本田技研工業株式会社
停電時にも電気とお湯が使える家庭用コージェネ「エコウィルプラス」の開発
134
千葉県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
千葉県
イオン株式会社
取引先も参加した、製・販・配・物流を結ぶ情報システムによるサプライチェーンの強化
278
千葉県
公益財団法人イオン環境財団
液状化土砂を活用した「うらやす絆の森」づくり
370
千葉県
株式会社ウェザーニューズ
いざというときには減災につながる情報を発信できる報道気象キャスターの育成
340
千葉県
ASロカス株式会社
UAV(無人航空機)を利用した、がけ崩れ危険箇所監視システム
310
千葉県
株式会社KRA
長期間の停電が続いても情報通信機器に電気を供給する「ソーラー蓄電システム」
118
千葉県
国土防災技術株式会社
森林資源を利用したフルボ酸生成技術による除塩
283
千葉県
利根土地改良区
濁流の勢いを弱める溢流堤による安全対策
216
神奈川県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
神奈川県
アズビル株式会社
部品の共通化による調達リスクの低減
047
神奈川県
株式会社R&Dテクノコーポレーション
災害時における木質バイオマス(早世桐)燃料の迅速供給システムの開発
119
神奈川県
株式会社E&CS
地震の揺れを吸収するトグル制震装置
096
神奈川県
公益財団法人かながわ国際交流財団
外国人住民向け多言語防災リーフレット
350
神奈川県
一般社団法人神奈川県森林土木建設業協会
地元の会員企業が林道のパトロールで活躍
232
神奈川県
川崎アゼリア株式会社
川崎地下街アゼリアの一時滞在施設の安全確保と帰宅困難者対策
192
神奈川県
特定非営利活動法人住まいの構造改革推進協会
住宅の耐震化向上の活動
135
神奈川県
中外製薬株式会社、学校法人関東学院
産学が連携した、中学生を対象とした防災教育の実施
354
神奈川県
千代田化工建設株式会社
気体の水素を液体にして運び、エネルギー供給の多様化を推進
344
神奈川県
株式会社トライアングル
災害時における被災者・物資等の海上輸送
359
神奈川県
ナイス株式会社
一般消費者への住宅耐震化の啓発のための耐震博覧会
243
神奈川県
野村不動産株式会社
「帰宅困難者対応」「一時避難場所の提供」
197
神奈川県
NPO法人MAMA-PLUG
災害時要配慮者の支援者を増やすため、「防災コミュニケーターR」登録制度をスタート
351
神奈川県
株式会社メディパルホールディングス
被災経験から学んだ医薬品の確実な配送体制の整備
043
神奈川県
レモンガス株式会社
災害対応エネルギー自立分散型レジリエンスマンションALFY橋本
130
東京都
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
東京都
一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会
行政とビル所有者の連携を円滑にすることで地区内の災害対応力を向上
252
東京都
株式会社アキュラホーム
手掘り井戸による平常時・災害時の井戸水利用
112
東京都
旭トステム外装株式会社
耐震補強工法 パンチくんによる耐震リフォームの促進
085
東京都
アールシーソリューション株式会社
スマホで地震情報を配信 マンガで防災対策を伝える
290
東京都
NPO法人ア!安全・快適まちづくり
広域ゼロメートル市街地における大規模災害に備える、地域連携の仕組みづくり
349
東京都
NTTグループ各社
災害時安否確認サービスの充実
113
東京都
NTTタウンページ株式会社
対象エリアでタウンページとセットで全住戸・全事業所にお届け「防災タウンページ」
319
東京都
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
地銀14行の災害時の相互支援体制構築を情報面からサポート
328
東京都
株式会社NTTドコモ
大ゾーン基地局の設置について(重要通信の確保)
034
東京都
株式会社NTTファシリティーズ
自社ビルを災害対応力強化の実証フィールドに
077
東京都
株式会社NTTファシリティーズ
建物の健全度を常にチェック 構造ヘルスモニタリングシステム
089
東京都
株式会社NTTファシリティーズ
防災行政無線子局用雷防護装置の開発と普及
093
東京都
株式会社NTTファシリティーズ
高層ビルにおける側撃雷対策
094
東京都
株式会社NTTファシリティーズ
非常時の機能維持を実現する施設設計・維持管理手法を導入した新拠点づくり
105
東京都
株式会社エフエム東京
V-Lowマルチメディア放送による防災情報配信システム」(通称「V-ALERT」)
101
東京都
大田浴場連合会
銭湯を災害時に活用
366
東京都
大手町フィナンシャルシティ管理組合
テナントの医療機関・調剤薬局と連携し、医療器具や薬品を1千人分備蓄
115
東京都
一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
災害時に地区の業務継続に貢献するビルを地区として「エリア防災ビル」に認定
251
東京都
株式会社大林組
地震発生時の事業継続への即応性向上に資する総合防災情報システムの構築
018
東京都
株式会社大林組
訓練を行い帰宅困難者対策を確認
200
東京都
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
土砂災害ハザードマップと土砂災害避難行動計画の作成
149
東京都
鹿島建設株式会社
自社のリソースを活用した避難訓練と初動体制の構築
001
東京都
鹿島建設株式会社
社員が情報収集 被害可能性箇所を確認できるオンラインハザードマップ
271
東京都
鹿島建設株式会社
通信手段の確保と確実につなげるための取組を実施
020
東京都
鹿島建設株式会社
既存街区のスマート化による強靱化
121
東京都
鹿島建設株式会社
分散保管、集中保管とを組合わせた備蓄品配置計画
198
東京都
特定非営利活動法人危機管理対策機構
「想定外の事態」に対応するコミュニティづくり
155
東京都
京橋スマートコミュニティ協議会
コミュニティとしてのBCP策定を通じた、「京橋モデル」地域ブランドの確立
013
東京都
株式会社協和エクシオ
観光防災アプリケーションの開発・展開
099
東京都
クリーンディーゼル普及促進協議会
クリーンディーゼル乗用車普及促進を目標とした広報活動
144
東京都
建設無人化施工協会
災害時における無人化施工技術
302
東京都
学校法人工学院大学他
新宿駅周辺ビルとともに行う帰宅困難者支援
193
東京都
興研株式会社
地震に強く、移設、増設も容易な、低消費電力スーパークリーンルームの開発
102
東京都
興研株式会社
フィットしやすい使い捨て式防じんマスク ハイラックの開発とマスクのフィット啓発活動
103
東京都
国土防災技術株式会社
災害時の避難を考える、防災教育ツールの開発
348
東京都
国民生活産業・消費者団体連合会
「大震災への備え事例集」の発行・周知啓発活動による社会全体の防災力向上
148
東京都
NPO法人ことばの道案内
視覚障がい者向けの「ことばの道案内」
321
東京都
株式会社コトラボ
身近な公園を楽しむための情報発信で防災情報を浸透させる
331
東京都
コニカミノルタ株式会社
工場の井戸水を病院に提供する「救いの泉」構想
362
東京都
Community Crossing Japan
「よき避難者」を育成するマンション防災減災・研修ワークショップ事業
104
東京都
サントリービバレッジソリューション株式会社
災害時の備蓄水を無理なく行えるウォーターサーバー
334
東京都
ジオ・サーチ株式会社
人の命と暮らしを守る「スケルカ」路面下総点検
078
東京都
一般社団法人地盤対策協議会
小規模建築物に活用しやすい基礎下地盤免震(減衰)技術
092
東京都
地盤ネット株式会社
土地選びの際の災害リスク評価に役立つ「地盤安心マップ」
143
東京都
清水建設株式会社
研究施設を活用した「シミズ・オープン・アカデミー」による「安全・安心」への意識向上
347
東京都
清水建設株式会社
本社屋における地域と連携した帰宅困難者対策活動への取り組み
367
東京都
ジャパン・シニアリビング投資法人
医療施設の耐震化に向けた投資を「REIT」で促進
327
群馬県
しげる工業株式会社
しげる工業本社避難訓練
003
東京都
スカパーJSAT株式会社
地域災害医療・救護活動の通信インフラを守る 衛星通信システムの開発と運用
287
東京都
スカパーJSAT株式会社
登山者の遭難を防ぐ山岳地におけるWi-Fi提供
288
東京都
スターフェスティバル株式会社
災害時に食料調達、お弁当をお届け
332
東京都
スマートメディカル株式会社
日本人のメンタルを強靱化する〜音声感情解析技術を使った自殺予防と認知症対策〜
079
東京都
スマートメディカル株式会社
医療による国土強靭化と地方再生〜次世代型多診療科クリニックモール開発事業〜
178
東京都
住友不動産株式会社
東京日本橋タワーにおける都心部の防災拠点機能を確保する取組
124
東京都
住友不動産株式会社
48時間対応の非常用発電機を免震マンションに導入
127
東京都
"住友林業株式会社
燃えない・壊れない木造住宅で都市部の不燃化を促進
297
東京都
積水化学工業株式会社
減災型サービス付き高齢者向け住宅による地域防災
299
東京都
セコム株式会社
顧客ごとにカスタマイズしたリアルタイム災害情報の提供
307
東京都
セコム株式会社
セコムグループの危機管理支援トータルサービス
117
東京都
株式会社ZEエナジー
採算性に非常に優れた小型木質バイオマス発電装置の開発
120
東京都
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
震災時にヘリコプターで商品を緊急輸送
046
東京都
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
災害時における民間賃貸住宅の空き室情報の提供
183
東京都
一般社団法人全国燃料協会
災害用木炭備蓄事業
180
東京都
全国データセンタービジネス協議会
中堅データセンターが全国的に連携し、相互に情報のバックアップ体制を構築
264
東京都
一般社団法人全日本瓦工事業連盟
大規模地震でも破損しない瓦の施工法の標準化
311
東京都
一般社団法人全日本漁港建設協会
漁港の復旧・復興を促進するシステムの構築
380
東京都
株式会社ゼンリンデータコム
様々な避難所情報を集約した全国避難所データベースの構築
285
東京都
一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ
災害時に役立つ暗闇体験を通じた心の強靭化
166
東京都
第一資料印刷株式会社
地方の同業者に代替印刷拠点を確保する
265
東京都
耐震住宅100%実行委員会
耐震住宅100%プロジェクト
137
東京都
大成建設株式会社
本支店対策本部代替拠点として、社員寮を活用・整備
274
東京都
大成ロテック株式会社
帰宅困難者対策も充実した事業継続計画(BCP)
008
東京都
株式会社拓人
学習塾で生徒の安全管理体制を充実させることで災害対応力の向上
341
東京都
株式会社田無薬品、株式会社実務薬学総合研究所
地域の災害医療に貢献するための薬局のBCPの策定と、BCP策定コンサルティングサービスの提供
261
東京都
株式会社ディスコ
会社見学会で行う従業員の家族向け防災啓発
249
東京都
東亜グラウト工業株式会社
土砂災害に備えた強靭ワイヤーネットの施工による防災・減災
082
東京都
NPO法人東京いのちのポータルサイト
首都圏大地震を迎え撃つ建物の耐震化と家具固定の推進
145
東京都
東京駅周辺防災隣組(東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会)
ボランティアスタッフを活用した東京駅周辺の帰宅困難者対応とその体制の構築
191
東京都
東京海上日動火災保険株式会社
生き残る力を育む「ぼうさい授業」
152
東京都
東京急行電鉄株式会社
災害時の「自助」×「共助」をサポートする分譲マンションの提供
111
東京都
公益財団法人東京都公園協会
駒沢オリンピック公園のレストランを防災施設に転用
376
東京都
東京商工会議所
帰宅困難者の発生を想定した「家族との安否確認訓練」
269
東京都
東京商工会議所
中小企業向けBCP策定支援事業を実施
313
東京都
東京信用金庫
池袋駅周辺の帰宅困難者対策へ協力
194
東京都
東京建物株式会社 他
帰宅困難者への支援とエリアエネルギーマネジメントを実施
199
東京都
学校法人東京電機大学
学生の安全・安心と地域減災に貢献するキャンパス
222
東京都
東京電力株式会社
建築設備面でのBCP力を強化した多摩支店
009
東京都
東京モノレール株式会社
停電時であっても車両を自力走行させるための電源の確保
067
東京都
トーハツ株式会社
災害時における資機材の調達に関する協定
227
東京都
株式会社ナショナルマリンプラスチック
避難所でも使いやすい、過般型の水タンクの開発
300
東京都
ニチハ株式会社
国産間伐材を主原料とする外壁材を用いた住宅壁部の強化
084
東京都
日鐵住金建材株式会社
樹木を伐採することのない斜面補強で土砂災害を防ぐノンフレーム工法
081
東京都
日特建設株式会社
災害に強い法面保護工「ジオファイバー工法」の開発とその改良
305
東京都
一般財団法人日本建設情報総合センター
危険な場所でも測量できる デジカメを利用した3次元測量と復旧業務支援
286
東京都
日本空港ビルデング株式会社
空港利用者をターミナルビルで働くすべてのスタッフで守る
260
東京都
一般社団法人日本災害対策機構
災害対策総合ソリューションの開発
069
東京都
日本自動車ターミナル株式会社
公共トラックターミナルにおける災害時支援物資輸送拠点としての機能強化
042
東京都
株式会社日本政策金融公庫
地域防災に貢献する中小企業等の取組を支援
107
東京都
日本赤十字社東京都支部
パートナーシップ協定による救護体制の充実
201
東京都
一般社団法人日本損害保険協会
「ぼうさい探検隊」及び「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」
151
東京都
一般社団法人日本鉄鋼連盟
高い強靱性で国土を守る鋼構造
095
東京都
一般社団法人日本福祉用具供給協会
災害時の福祉用具提供を迅速に行う体制の構築
364
東京都
一般社団法人日本ポジティブ教育協会
災害時におけるチーム医療についての研修会を実施
170
東京都
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム
157
東京都
野村不動産株式会社
入居テナントの防災や事業継続に対するニーズに対応
125
東京都
一般社団法人ハートレジリエンス協会
被災地におけるメンタルヘルスケアプロジェクト
241
東京都
パイオニアVC株式会社
従来の遠隔会議システムに緊急時応急対応機能を追加
318
東京都
株式会社長谷工コーポレーション
「防災3点セット」の開発と普及促進
076
東京都
株式会社長谷工コーポレーション
「長期優良住宅」の普及促進
140
東京都
株式会社ハレックス
映像鮮明化装置で防災・防犯監視カメラをより鮮明に
325
東京都
株式会社晴海コーポレーション
地域冷暖房を活用した安全なまちづくりを推進
126
東京都
ピースマインド・イープ株式会社
人と組織の「レジリエンスビルディング」
164
東京都
東日本電信電話株式会社他
有事における通信設備の停電対策について
066
東京都
東日本旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道における「津波避難行動心得」
012
東京都
日比谷総合設備株式会社
電源・ガスの二重化導入機器のパッケージ提案
315
東京都
ファーストメディア株式会社
スマホアプリ「全国避難所ガイド」防災利用と避難行動支援
298
東京都
株式会社ファンクション
非常時における女性用下着セット レスキューランジェリーの開発
333
東京都
株式会社フォーラムエイト
VRシステムを応用した被災の疑似体験
295
東京都
株式会社フォーラムエイト
VRやシミュレーションで、防災・減災対策の「見える化」
314
東京都
プルデンシャル生命保険株式会社
大規模災害対応模擬訓練を継続的に実施
004
東京都
株式会社ベネッセコーポレーション
災害時の対応を幼児に伝える絵本の作成と普及活動
357
東京都
一般社団法人防災ガール
若者の防災への関心を高めるゲーム型の避難訓練
294
東京都
本田技研工業株式会社
燃料電池車で発電した電力を家庭や屋外で利用する
053
東京都
町屋町会連合会
地域を火災から守るためにタブノキを植樹
203
東京都
株式会社丸仁ホールディングス
敷地を越えて電力や熱を共有する 芝浦二丁目スマートコミュニティ計画
226
東京都
三井住友海上火災保険株式会社
社員を帰宅困難者にさせないためのマニュアル策定と帰宅困難者受入態勢の整備
196
東京都
三井住友海上火災保険株式会社
災害時の対応を促すスマホアプリの開発と普及活動
179
東京都
三菱地所株式会社
医師会との医療連携も構築した帰宅困難者対策
190
東京都
無線LANビジネス推進連絡会
通信会社が連携、大規模災害時に無線LANを無料開放
186
東京都
木造耐火住宅研究会
市街地の不燃化を促進する木造耐火住宅
139
東京都
森永乳業株式会社
電源多重化による食品供給の継続
059
東京都
森ビル株式会社
事業エリア2.5km圏内に防災要員用社宅を設置
010
東京都
森ビル株式会社
虎ノ門ヒルズで実施した「逃げ込める街」
123
東京都
森ビル株式会社
大規模複合再開発施設における帰宅困難者対策
189
東京都
ユアサ商事株式会社
社内で「レジリエンスリーダー」を育成し、強靱化への取組を全国へ発信
070
東京都
株式会社LIXIL住宅研究所
“家産家消”で電気、熱、水、自動車の燃料を生み出す住宅の開発
301
東京都
株式会社LIXIL住宅研究所
平常時は健康で快適に、非常時は自立して生活できる「レジリエンス住宅」
080
東京都
一般社団法人レトロフィットジャパン
JSPAC耐震工法の施工普及活動
088
東京都
チーム医療推進協議会
災害時におけるチーム医療についての研修会を実施
167
新潟県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
新潟県
公益社団法人中越防災安全推進機構、中越市民防災安全士会
「中越市民防災安全士」育成と防災活動
358
新潟県
国際石油開発帝石・株式会社NTTファシリティーズ・株式会社大林組 建設プロジェクトチーム
LNG(液化天然ガス)基地の事業継続を支える強靱な社員寮の建設
097
新潟県
株式会社コメリ(NPO法人コメリ災害対策センター)
「コメリ災害対策センター」の運営と、災害時に物資を確実に供給するための仕組みづくり
277
新潟県
株式会社スノーピーク
アウトドア技術・経験を災害時にも活用 「生きる力」を育むキャンプイベントの実施
338
新潟県
塚田こども医院
薪ボイラーによる全館暖房と地下水の利用で「ノンストップ診療所」を目指す
054
新潟県
社会福祉法人長岡三古老人福祉会
停電時にも熱・電気・パンを提供 廃校を活用した地産地消レストラン
377
新潟県
株式会社新潟放送
クレーン車を活用した移動式非常用中波ラジオ空中線の開発
027
新潟県
株式会社BSNアイネット
お互いさまBC連携ネットワークの構築
030
新潟県
NPO法人ふるさと未来創造堂
学校教育の現場と協働し、子どもが防災教育で学んだ成果を発表する機会をつくる
355
新潟県
北陸ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
地域の防災拠点への地元産天然ガスの供給
342
富山県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
富山県
株式会社陽進堂
輸液・透析品の「共同物流」開始による地震対策(BCP)及び物流効率化
276
山梨県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
山梨県
NPO法人河口湖自然楽校
キャンプ用トレーラーハウス、被災地の仮設住宅に
324
山梨県
小林建設株式会社
大規模災害時の非常用電源等の確保
063
山梨県
齋藤建設株式会社
事業活動の継続に防災無線を活用
019
山梨県
株式会社秀建コンサルタント
液状化対策と省エネ対策を組合せた施工方法の開発
306
長野県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
長野県
一般社団法人長野県医師会
災害時医療コーディネーター設置による広域的な医療機関の連携・調整
175
岐阜県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
岐阜県
一般社団法人岐阜県建設業協会
県、地区、企業レベルの取組が重層化した事業継続マネジメント
233
岐阜県
一般社団法人岐阜県LPガス協会土岐支部
LPガス供給施設の導入で、災害時の代替エネルギー・分散型供給を
345
岐阜県
株式会社まちの防災研究所
家族防災・減災プロジェクト
141
静岡県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
静岡県
伊豆の国市社会福祉協議会
要介護者を想定した福祉避難所BCP対応合同訓練実施
267
静岡県
移動者向け災害情報提供協議会(代表団体:みずほ情報総研株式会社)
災害情報をナビやスマホに 〜移動中の迅速避難を支援するシステムの開発〜
317
静岡県
社会福祉法人海光会
特別養護老人ホームでの事業継続計画の策定
255
静岡県
グラウンド・ワークス株式会社
地盤リスクを顧客に伝えた上で不動産を販売
138
静岡県
株式会社シーエー
暗闇の中での避難誘導の確保
074
静岡県
静岡エフエム放送株式会社
本社及び中継所における電源の確保
065
静岡県
株式会社静岡銀行
業務継続体制の強化に向け「非常事態対策室」を常設
254
静岡県
一般社団法人静岡建設業協会
行政機関と連携した防災活動の展開
229
静岡県
静岡県弁護士会
弁護士による災害時支援のための取組
365
静岡県
NPO法人縄文楽校
自然植生を活かした森の防潮堤づくり
372
静岡県
スズキ株式会社
開発から生産までの拠点を高台に移転・集約化
040
静岡県
清和海運株式会社
自社と顧客のBCPへの対応などに向けて内陸部に新物流センターを追加
041
静岡県
石油連盟
石油業界の災害時石油供給連携計画
016
静岡県
常葉大学保健医療学部
災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動
171
静岡県
浜松商工会議所
浜松市沿岸域防潮堤整備募金活動
218
静岡県
浜松ホトニクス株式会社
瞬低・停電対策による生産設備の事業継続性の向上
282
静岡県
百年住宅株式会社
津波避難シェルターペントハウス
073
静岡県
ベクセス株式会社
災害時に不足する仮設トイレをレンタル事業者が調達
289
静岡県
矢崎エナジーシステム株式会社
間伐材をエネルギーとして利用する木質バイオマス燃焼機器の開発
131
静岡県
矢崎エナジーシステム株式会社
災害時、生活に必要な煮炊き、発電に使えるLPガス貯槽容器等の開発、製造
132
愛知県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
愛知県
いちい信用金庫
災害時における地域住民への井戸水の提供及び防災トイレの提供
181
愛知県
蒲郡市土地改良区
農業用水小水力発電で独自の電源を確保
242
愛知県
太平洋フェリー株式会社
一般市民も参加した地震津波避難訓練
250
愛知県
タケショウ株式会社
Wi-Fi機能付自動販売機による災害時の通信インフラの提供と飲料水の確保
098
愛知県
中京テレビ放送株式会社
社屋の開放や大型ビジョンの活用などによる帰宅困難者支援
195
愛知県
中部日本放送株式会社
放送ビルの増築により放送継続日数を2.1日から5.58日へ
023
愛知県
株式会社鶴弥
地震や台風など、日本の災害に強い洋風瓦の開発
323
愛知県
学校法人電波学園愛知工科大学工学部情報メディア学科学科(板宮研究室)
バーチャル・リアリティを活用した災害想定没入体験によるレジリエンス教育
353
愛知県
東海旅客鉄道株式会社
東海道新幹線における脱線・逸脱防止対策
021
愛知県
東邦ガス株式会社
非常時には区役所にも電源供給を行うことを予定
128
愛知県
東邦ガス株式会社
停電時起動が可能に 非常用発電機兼用ガスタービンコージェネレーションを設置
052
愛知県
トヨタ自動車株式会社
サプライチェーンのデータベース化と事前のリスク対策による初動迅速化、復旧の早期化
048
愛知県
名古屋駅周辺地区安全確保計画部会
名古屋駅における帰宅困難者対策
202
愛知県
孫宝排水土地改良区
農業用排水機場への津波避難階段の設置
221
三重県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
三重県
霞コンビナート運営委員会(東ソー株式会社 四日市事業所地)
地域企業連携型の事業継続体制の構築
014
三重県
三重外湾漁業協同組合
漁協が主体となった海上避難マップの作成
257
滋賀県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
滋賀県
株式会社NAテック
救命具で寝る!水に浮く寝具の共同開発
322
滋賀県
株式会社滋賀銀行
カーボンニュートラルな店舗づくりと災害対応力強化
057
滋賀県
ヤンマー株式会社
防災を学び、地域の防災拠点ともなる企業ミュージアム
156
大阪府
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
大阪府
朝日放送株式会社
テレビ送信所親局のバックアップ施設を整備
032
大阪府
朝日放送株式会社
非常用放送システムの開発と社外ニューススタジオの設置
033
大阪府
朝日放送株式会社
取材・中継用車両用燃料を自動車学校で備蓄
058
大阪府
朝日放送株式会社
非常用発電機のために燃料備蓄タンクを増設
061
大阪府
イオンモール株式会社
イオンモール大阪ドームシティにおける強靱でスマートな商業施設の整備
122
大阪府
一般社団法人Nコード管理協会
災害復旧活動を効率化する新たな位置情報Nコードの普及活動
239
大阪府
大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会
大阪駅における帰宅困難者対策
244
大阪府
河内長野ガス株式会社
新社屋の建替えに伴い、地域防災支援施設として地域に開放
375
大阪府
学校法人関西大学
防災教育・啓発行事「関大防災Day」の実施
159
大阪府
学校法人関西大学
「安全・安心」をキーワードに社会貢献型都市キャンパスの実現を目指す
220
大阪府
関西テレビ放送株式会社
非常災害時におけるテレビ放送継続のためのバックアップ装置の開発
028
大阪府
株式会社輝章
女性でも男性を搬送できる布製担架「救助担架フレスト」の開発
320
大阪府
光明池土地改良区
大規模災害時における都市部の農業用水を活用した防災活動
205
大阪府
コフジ物流株式会社
災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動
173
大阪府
株式会社サカイ引越センター
災害時の運送で協定
360
大阪府
j.Pod&耐震工法協会
木造建築物などを安価で耐震補強
309
大阪府
大日本倉庫株式会社
浸水被害想定エリアから内陸部への倉庫移転
037
大阪府
株式会社竹中工務店
日本一の超高層ビルを支える高いBCP性能
308
大阪府
株式会社タニモト
被災者にシャワーを!組立式シャワーの開発
335
大阪府
株式会社つくし巧芸
災害情報の可視化による多様な情報伝達の展開
072
大阪府
東京海上日動火災保険株式会社
本店被災の際には「関西バックアップ本部」を立ち上げ:損害保険会社の事業継続計画
007
大阪府
凸版印刷株式会社
自社の印刷技術を応用した非常用給水袋の開発
291
大阪府
南海電気鉄道株式会社
津波避難用看板の設置及び衛星携帯電話の導入
100
大阪府
西日本電信電話株式会社
"防災意識の向上に役立つ住民参加型の防災ハザードマップ作成サービスの開発 "
142
大阪府
パナソニック株式会社
災害時に携帯電話等の充電が行えるソーラー街路灯
185
兵庫県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
兵庫県
「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会
避難所に無償で新品の畳を届ける「5日で5000枚の約束。」
187
兵庫県
合同会社オフィスカラム
有事におけるお薬手帳の代替「お薬フォト」
339
兵庫県
株式会社神戸製鋼所
小礫も捕捉可能な鋼製透過型砂防堰堤の開発
087
兵庫県
株式会社神戸製鋼所
渓岸侵食の防止、土石流の流向制御など様々な用途に使える小型鋼製砂防構造物の開発
083
兵庫県
災害時医療支援船構想推進協議会
「兵庫県内の大学と医療団体、海事団体で「災害時医療支援船構想推進協議会」設立
174
兵庫県
帝国繊維株式会社
デジタル簡易無線による画像伝送システム
312
兵庫県
一般社団法人兵庫県タクシー協会
災害時における輸送業務に関する協定
172
兵庫県
NPO法人プラス・アーツ
キャンプから、災害時に生き抜く力を学ぶ
356
兵庫県
古野電気株式会社
災害救助犬の位置把握システム
326
奈良県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
奈良県
聖徳宗総本山法隆寺
法隆寺 観光客の一時避難先として町と協定
368
和歌山県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
和歌山県
株式会社総合車両製作所
貨物コンテナ型防災備蓄倉庫の提案
293
和歌山県
株式会社テレビ和歌山
データ放送を活用した地域密着型防災情報「あんぜん情報24時」の提供
108
和歌山県
西日本電信電話株式会社和歌山支店
光ケーブルのルートの多重化による信頼性の向上
035
島根県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
島根県
株式会社岡貞組
IPH工法によるコンクリート構造物の補修・補強の普及
303
島根県
セコム山陰株式会社
地元企業へのBCP普及の取組
136
岡山県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
岡山県
銘建工業株式会社
製造過程から発生する端材を活用した木質バイオマスでのエネルギーの自給
055
広島県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
広島県
協同組合広島総合卸センター
卸団地の機能を保つための事業継続計画(BCP)
256
山口県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
山口県
山口放送株式会社
ラジオ親局予備送信所の整備と免許の取得
031
徳島県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
徳島県
アマゾンジャパン株式会社
アマゾンと徳島県との災害協定
188
徳島県
株式会社あわえ
町並みや生活様式を伝える文化・歴史遺産の喪失を災害から守るデジタルフォトサービス
316
香川県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
香川県
かがわ自主ぼう協議連合会
県内自主防災組織(約3,000団体)へのフォローアップ事業等の展開
161
香川県
ランデックス工業株式会社
大型ブロック(救済ブロック/スケット)の設置による確実な避難
071
香川県
ランデックス工業株式会社
エレフット(簡易に地盤の強さを確認する技術)
091
愛媛県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
愛媛県
道後温泉旅館協同組合
旅館やホテルが取組む防災活動
262
愛媛県
株式会社フジ
地域の防災力を高め、災害時のリーダー役となる
247
高知県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
高知県
株式会社高知銀行
社宅の駐車場に津波避難シェルターを設置
272
高知県
すくも湾漁業協同組合
命を守り、水産業の事業継続を図る漁協の取組
248
高知県
株式会社ダイドウ
災害時のトイレ問題を循環式水洗で解決
284
福岡県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
福岡県
宇部興産株式会社
電力不足による生産への影響を最小限に留める排熱自家発電設備を整備
279
福岡県
株式会社正興電機製作所
災害時に社員にメール配信、安否と会社設備の状況を把握する取組
270
福岡県
株式会社正興電機製作所
リチウムイオン蓄電池を用いたエレベータ・消火用ポンプ向け非常用電源の確保
281
福岡県
株式会社テムザック
災害・人命救助の未来を変えるレスキューロボット
292
佐賀県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
佐賀県
株式会社ワイビーエム
地中熱を活用し、災害時に重油や灯油が届かない地域でも冷暖房
280
熊本県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
熊本県
熊本大学
熊本4大学連携による減災型地域社会のリーダー養成プログラム
165
熊本県
熊本乳業株式会社
停電対応型ガスコージェネレーション設備の導入
064
大分県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
大分県
安心院土地改良区
農業用水を防火用水として活用
209
大分県
宇佐土地改良区
洪水を防ぐために訓練を実施
005
大分県
株式会社エイビス
大分と東京とを結ぶ事業継続計画 データバックアップを顧客にも働きかける
006
大分県
佐伯市米水津・宮野浦地区「むらの覚悟委員会」
漁村での「むら」ぐるみの防災活動 「むらの覚悟」
258
宮崎県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
宮崎県
飫肥杉の香り成分を使った新商品開発プロジェクトチーム
アロマ商品開発による地域産材(飫肥杉)の残材活用の促進
219
宮崎県
一般社団法人宮崎県森林土木協会
森林パトロールと県との協定の締結
228
沖縄県
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
沖縄県
生活地図株式会社
「今、どこにいるのか」「どこに逃げればよいのか」が、わかりやすい地図づくり
068
複数地域
都道府県
取組主体名
事例名称
事例番号
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
株式会社阿波銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行、株式会社四国銀行
四国4行による「大規模災害発生時の相互支援協定」の締結
015
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
佐川急便株式会社
サプライチェーンの強靭化に資する企業・地域連携型BCMの推進
268
滋賀県
東京都
千葉県
株式会社ウェルシィ
災害時の地下水を活用した代替飲料水の確保
109
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
株式会社大垣共立銀行
「あなた自身がキャッシュカード」の"手のひらラインナップ"
110
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
株式会社大垣共立銀行
銀行が「BCPセミナー」を継続開催
153
東京都
大阪府
株式会社大林組
災害時に物流拠点となる東京・大阪機械工場を再整備
044
愛知県
岐阜県
長野県
木曽川流域 木と水の循環システム協議会
河川流域が一体となった森林保全・地域活動化等の活動
211
東京都
徳島県
一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構
個人番号カードとスマートテレビを活用した防災等対応システムの検証
116
神奈川県
福岡県
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
横浜本社が被災した場合、福岡にバックアップ本部を設置
039
宮城県
大阪府
日鐵住金建材株式会社
地域の防災力向上に向けた津波避難タワーの建設
223
全国
一般社団法人日本林業土木連合協会
国有林防災ボランティア制度に係る協定書
234
全国
東日本電信電話株式会社他
水防レベルに応じた建物の津波対策について
022
全国
東日本電信電話株式会社他
災害に強い通信ネットワークの構築について
024
全国
東日本電信電話株式会社他
被災地の通信サービスを早期に復旧するために、機動性のある災害対策機器を導入・活用
029
全国
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
災害に備えた特設公衆電話の事前設置と情報ステーション化の推進について
184
ページのトップへ戻る