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法令分野	法令区分		法令名	成立年	法律番号	担当部局
内閣及び内閣官房に関する法令	法律	1	内閣法	昭和22年	法律第5号	内閣総務官室
	政令	1	内閣官房組織令	昭和32年	政令第219号	内閣総務官室
安全保障に関する法令	法律	1	安全保障会議設置法	昭和61年	法律第71号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
		2	武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律	平成15年	法律第79号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
		3	武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律	平成16年	法律第112号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
		4	武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律	平成16年	法律第113号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
		5	武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律	平成16年	法律第114号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
	政令	1	安全保障会議設置法施行令	昭和61年	政令第221号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
		2	武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令	平成15年	政令第252号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
		3	武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行期日を定める政令	平成16年	政令第274号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
		4	武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令	平成16年	政令第275号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
		5	武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令	平成16年	政令第277号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
		6	武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令	平成16年	政令第278号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
		7	武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の施行期日を定める政令	平成16年	政令第279号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
		8	武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令	平成16年	政令第280号	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
IT社会化推進に関する法令	法律	1	高度情報ネットワーク社会形成基本法　（IT基本法）	平成12年	法律第144号	IT担当室
		2	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律	平成16年	法律第149号	IT担当室
		3	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律	平成16年	法律第150号	IT担当室
	政令	1	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令　（IT戦略本部令）	平成12年	政令第555号	IT担当室
		2	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令	平成17年	政令第8号	IT担当室
地域活性化に関する法令	法律	1	中心市街地の活性化に関する法律	平成10年	法律第92号	地域活性化統合事務局
		2	都市再生特別措置法	平成14年	法律第22号	地域活性化統合事務局
		3	構造改革特別区域法	平成14年	法律第189号	地域活性化統合事務局
		4	地域再生法	平成17年	法律第24号	地域活性化統合事務局
	政令	1	都市再生特別措置法施行令	平成14年	政令第190号	地域活性化統合事務局
		2	都市再生緊急整備地域を定める政令	平成14年	政令第257号	地域活性化統合事務局
		3	構造改革特別区域法施行令	平成15年	政令第78号	地域活性化統合事務局
		4	構造改革特別区域推進本部令	平成15年	政令第326号	地域活性化統合事務局
		5	地域再生法施行令	平成17年	政令第151号	地域活性化統合事務局
知的財産戦略の推進に関する法令	法律	1	知的財産基本法	平成14年	法律第122号	知的財産戦略推進本部事務局
		2	コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律	平成16年	法律第81号	知的財産戦略推進本部事務局
	政令	1	知的財産戦略本部令	平成15年	政令第45号	知的財産戦略推進本部事務局
北朝鮮拉致被害対策に関する法令	法律	1	北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律	平成14年	法律第143号	拉致問題対策本部事務局
郵政民営化に関する法令	法律	1	郵政民営化法	平成17年	法律第97号	郵政民営化推進室
		2	日本郵政株式会社法	平成17年	法律第98号	郵政民営化推進室
		3	郵政事業株式会社法	平成17年	法律第99号	郵政民営化推進室
		4	郵便局株式会社法	平成17年	法律第100号	郵政民営化推進室
		5	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法	平成17年	法律第101号	郵政民営化推進室
		6	郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律	平成17年	法律第102号	郵政民営化推進室
	政令	1	郵政民営化委員会令	平成18年	政令第143号	郵政民営化推進室
行政改革・特殊法人改革に関する法令	法律	1	簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律	平成18年	法律第47号	行政改革推進本部事務局
		2	株式会社日本政策金融公庫法	平成19年	法律第57号	行政改革推進本部事務局
		3	株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律	平成19年	法律第58号	行政改革推進本部事務局
		4	国家公務員法等の一部を改正する法律	平成19年	法律第108号	行政改革推進本部事務局
		5	国家公務員制度改革基本法	平成20年	法律第68号	国家公務員制度改革推進本部事務局
	政令	1	簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第53条第1項の法人並びに同法第54条第1項の特殊法人及び認可法人を定める政令	平成18年	政令第207号	行政改革推進本部事務局
		2	行政改革推進本部令	平成18年	政令第219号	行政改革推進本部事務局
		3	国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令	平成19年	政令第351号	行政改革推進本部事務局
		4	職員の退職管理に関する政令	平成19年	政令第352号	行政改革推進本部事務局
		5	特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令	平成19年	政令第353号	行政改革推進本部事務局
		6	国家公務員制度改革基本法の一部の施行期日を定める政令	平成20年	政令第220号	国家公務員制度改革推進本部事務局
		7	国家公務員制度改革推進本部令	平成20年	政令第221号	国家公務員制度改革推進本部事務局
道州制に関する法令	法律	1	道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律	平成18年	法律第116号	内閣官房副長官補（内政・外政担当）
	政令	1	道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の施行期日を定める政令	平成19年	政令第10号	内閣官房副長官補（内政・外政担当）
		2	道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令	平成19年	政令第11号	内閣官房副長官補（内政・外政担当）
		3	道州制特別区域推進本部令	平成19年	政令第12号	内閣官房副長官補（内政・外政担当）
総合海洋政策に関する法令	法律	1	海洋基本法	平成19年	法律第33号	総合海洋政策本部事務局
	政令	1	海洋基本法の施行期日を定める政令	平成19年	政令第201号	総合海洋政策本部事務局
		2	総合海洋政策本部令	平成19年	政令第202号	総合海洋政策本部事務局
宇宙開発利用に関する法令	法律	1	宇宙基本法	平成20年	法律第43号	宇宙開発戦略本部事務局
	政令	1	宇宙基本法の施行期日を定める政令	平成20年	政令第250号	宇宙開発戦略本部事務局
		2	宇宙開発戦略本部令	平成20年	政令第251号	宇宙開発戦略本部事務局
郵政改革に関する法令	法律	1	日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律	平成21年	法律第100号	内閣官房郵政改革推進室