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所管法令
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法令分野 法令区分   法令名 成立年 法律番号 担当部局
内閣及び内閣官房に関する法令 法律1 内閣法 昭和22年法律第5号内閣総務官室
政令 1 内閣官房組織令 昭和32年 政令第219号 内閣総務官室
安全保障、事態対処・危機管理に関する法令 法律1 国家安全保障会議設置法 昭和61年法律第71号国家安全保障局
2 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 平成15年 法律第79号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
3 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 平成16年 法律第112号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
4 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 平成16年 法律第113号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
5 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 平成16年法律第114号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
政令 1 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 平成15年 政令第252号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
2 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 平成16年 政令第275号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
3 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令 平成16年 政令第278号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
4 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令 平成16年 政令第280号 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
IT社会化推進に関する法令 法律 1 高度情報ネットワーク社会形成基本法 (IT基本法) 平成12年法律第144号IT担当室
2 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 平成16年法律第149号 IT担当室
3 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成16年 法律第150号 IT担当室
政令 1 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令 (IT戦略本部令) 平成12年 政令第555号 IT担当室
2 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 平成17年 政令第8号 IT担当室
サイバーセキュリティに関する法令 法律 1 サイバーセキュリティ基本法 平成26年法律第104号 内閣サイバーセキュリティセンター
政令 1 サイバーセキュリティ戦略本部令 平成26年政令第400号 内閣サイバーセキュリティセンター
地域活性化に関する法令 法律1 中心市街地の活性化に関する法律 平成10年法律第92号 地域活性化統合事務局
2 都市再生特別措置法 平成14年 法律第22号 地域活性化統合事務局
3 構造改革特別区域法 平成14年 法律第189号 地域活性化統合事務局
4 地域再生法 平成17年 法律第24号 地域活性化統合事務局
5 総合特別区域法 平成23年 法律第81号 地域活性化統合事務局
政令 1 都市再生特別措置法施行令 平成14年 政令第190号 地域活性化統合事務局
2 都市再生緊急整備地域を定める政令 平成14年 政令第257号 地域活性化統合事務局
3 構造改革特別区域法施行令 平成15年 政令第78号 地域活性化統合事務局
4 構造改革特別区域推進本部令 平成15年 政令第326号 地域活性化統合事務局
5 地域再生法施行令 平成17年 政令第151号 地域活性化統合事務局
6 総合特別区域法施行令 平成23年 政令第243号 地域活性化統合事務局
知的財産戦略の推進に関する法令 法律 1 知的財産基本法 平成14年 法律第122号 知的財産戦略推進本部事務局
2 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律 平成16年 法律第81号 知的財産戦略推進本部事務局
政令 1 知的財産戦略本部令 平成15年 政令第45号 知的財産戦略推進本部事務局
北朝鮮拉致被害対策に関する法令 法律 1 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 平成14年 法律第143号 拉致問題対策本部事務局
郵政民営化に関する法令 法律 1 郵政民営化法 平成17年法律第97号 郵政民営化推進室
2 日本郵政株式会社法 平成17年 法律第98号 郵政民営化推進室
3 日本郵便株式会社法 平成17年 法律第100号 郵政民営化推進室
4 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法 平成17年 法律第101号 郵政民営化推進室
5 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成17年 法律第102号 郵政民営化推進室
政令 1 郵政民営化法施行令 平成17年政令第342号 郵政民営化推進室
2 郵政民営化委員会令 平成18年政令第143号 郵政民営化推進室
3 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 平成19年 政令第235号 郵政民営化推進室
行政改革・特殊法人改革に関する法令 法律 1 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 平成18年 法律第47号 行政改革推進室
2 株式会社日本政策金融公庫法 平成19年 法律第57号 行政改革推進室
3 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 平成19年 法律第58号 行政改革推進室
政令 1 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第53条第1項の法人並びに同法第54条第1項の特殊法人及び認可法人を定める政令 平成18年 政令第207号 行政改革推進室
2 行政改革推進本部令 平成18年 政令第219号 行政改革推進室
道州制に関する法令 法律1 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 平成18年 法律第116号 内閣官房副長官補(内政・外政担当)
政令 1 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の施行期日を定める政令 平成19年 政令第10号 内閣官房副長官補(内政・外政担当)
2 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令 平成19年 政令第11号 内閣官房副長官補(内政・外政担当)
3 道州制特別区域推進本部令 平成19年 政令第12号 内閣官房副長官補(内政・外政担当)
総合海洋政策に関する法令 法律 1 海洋基本法 平成19年法律第33号 総合海洋政策本部事務局
2 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 平成21年 法律第55号 総合海洋政策本部事務局
3 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 平成22年法律第41号 総合海洋政策本部事務局
政令 1 総合海洋政策本部令 平成19年 政令第202号 総合海洋政策本部事務局
2 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令 平成22年 政令第157号 総合海洋政策本部事務局
宇宙開発利用に関する法令 法律 1 宇宙基本法 平成20年法律第43号 宇宙開発戦略本部事務局
政令 1 宇宙基本法の施行期日を定める政令 平成20年政令第250号 宇宙開発戦略本部事務局
2 宇宙開発戦略本部令 平成20年 政令第251号 宇宙開発戦略本部事務局
新型インフルエンザ等対策に関する法令 法律1 新型インフルエンザ等対策特別措置法 平成24年 法律第31号 新型インフルエンザ等対策室
特定秘密の保護に関する法令 法律1 特定秘密の保護に関する法律 平成25年 法律第108号 内閣情報調査室
政令1 特定秘密の保護に関する法律施行令 平成26年 政令第336号 内閣情報調査室
国家公務員の人事管理に関する法令 法律 1 国家公務員法 昭和22年 法律第120号 内閣人事局
2 国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律 昭和22年 法律第121号 内閣人事局
3 国家行政組織法 昭和23年 法律第120号 内閣人事局
4 国家公務員の寒冷地手当に関する法律 昭和24年 法律第200号 内閣人事局
5 特別職の職員の給与に関する法律 昭和24年 法律第252号 内閣人事局
6 一般職の職員の給与に関する法律 昭和25年 法律第95号 内閣人事局
7 国家公務員災害補償法 昭和26年 法律第191号 内閣人事局
8 公務員等の懲戒免除等に関する法律 昭和27年 法律第117号 内閣人事局
9 国家公務員退職手当法 昭和28年 法律第182号 内閣人事局
10 最高裁判所裁判官退職手当特例法 昭和41年 法律第52号 内閣人事局
11 行政機関の職員の定員に関する法律 昭和44年 法律第33号 内閣人事局
12 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律 昭和45年 法律第117号 内閣人事局
13 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 昭和53年 法律第80号 内閣人事局
14 行政機関の休日に関する法律 昭和63年 法律第91号 内閣人事局
15 国家公務員の育児休業等に関する法律 平成3年 法律第109号 内閣人事局
16 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 平成6年 法律第33号 内閣人事局
17 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 平成9年 法律第65号 内閣人事局
18 国家公務員倫理法 平成11年 法律第129号 内閣人事局
19 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 平成11年 法律第224号 内閣人事局
20 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 平成12年 法律第125号 内閣人事局
21 国家公務員の留学費用の償還に関する法律 平成18年 法律第70号 内閣人事局
22 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 平成19年 法律第45号 内閣人事局
23 国家公務員制度改革基本法 平成20年 法律第68号 内閣人事局
24 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 平成25年 法律第78号 内閣人事局
政令 1 日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 昭和27年 政令第130号 内閣人事局
2 国家公務員退職手当法施行令 昭和28年 政令第215号 内閣人事局
3 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令 昭和32年 政令第126号 内閣人事局
4 人事管理官を置く機関を指定する政令 昭和40年 政令第261号 内閣人事局
5 人事記録の記載事項等に関する政令 昭和41年 政令第11号 内閣人事局
6 人事統計報告に関する政令 昭和41年 政令第12号 内閣人事局
7 職員の服務の宣誓に関する政令 昭和41年 政令第14号 内閣人事局
8 職員の兼業の許可に関する政令 昭和41年 政令第15号 内閣人事局
9 行政機関職員定員令 昭和44年 政令第121号 内閣人事局
10 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令 昭和45年 政令第350号 内閣人事局
11 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令 昭和47年 政令第176号 内閣人事局
12 沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 昭和47年 政令第198号 内閣人事局
13 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令 昭和52年 政令第199号 内閣人事局
14 昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 平成元年 政令第29号 内閣人事局
15 特別職の職員の給与に関する法律施行令 平成2年 政令第366号 内閣人事局
16 国家公務員倫理規程 平成12年 政令第101号 内閣人事局
17 国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令 平成12年 政令第102号 内閣人事局
18 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成18年 政令第30号 内閣人事局
19 職員の退職管理に関する政令 平成20年 政令第389号 内閣人事局
20 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 平成20年 政令第390号 内閣人事局
21 標準的な官職を定める政令 平成21年 政令第30号 内閣人事局
22 人事評価の基準、方法等に関する政令 平成21年 政令第31号 内閣人事局
23 幹部職員の任用等に関する政令 平成26年 政令第191号 内閣人事局
24 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令 平成26年 政令第192号 内閣人事局
25 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令 平成26年 政令第193号 内閣人事局
26 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令 平成26年 政令第206号 内閣人事局