情報公開・公文書管理

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　情報公開窓口・行政文書ファイル管理簿閲覧場所
　　（情報公開に関する各種の照会も下記にお願いします）

内閣官房内閣総務官室内情報公開窓口 (内閣府本府庁舎1階117号室)
〒100-8968　東京都千代田区永田町1丁目6番1号
電話 03-5253-2111(代表)　(内線)82893 FAX 03-5510-0659
＊内閣府の情報公開窓口(内閣府大臣官房総務課情報公開窓口)を併設しています。

　窓口での開示請求の受付時間

　郵送による開示請求の受付

　開示請求書の様式と記載例

　開示請求手数料の納付について

開示請求手数料は開示請求に係る行政文書１件につき300円です。
開示請求手数料は収入印紙でのみで徴収します。開示請求書を郵送する場合、窓口に直接提出する場合の何れであっても、必ず請求1件当たり収入印紙300円分を貼付して下さい。

　開示請求書の宛先について

内閣官房では、責任の明確化・事務効率の向上の観点から、情報開示に係る権限・事務を各部局の長に委任しています。したがって開示請求の宛先には、請求される文書を保有する部局に応じて、開示請求の宛先一覧に示す部局の長の名称を記入して下さい。
請求する行政文書を保有する部局が不明な場合は、以下の行政文書ファイル管理簿で検索するか、あるいは上記の情報公開窓口まで照会して下さい。

　行政文書ファイル管理簿の検索について

　内閣官房における情報公開の審査基準について

　開示請求をした後の手続きについて

開示請求書が受理されると、原則30日以内に当該行政文書を保有している部局の長が開示あるいは不開示の決定を行い、請求者に文書で通知します。
開示決定があった場合は、行政文書の開示の実施方法等申出書に所定の手数料を収入印紙で貼付の上、開示決定を行なった部局の長に提出することにより、開示の実施を受けることができます。
不開示の決定があった場合は、行政不服審査法の規定により、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。

　開示の実施方法等申出書等の様式

　開示実施手数料の納付について

開示の実施に当たっては、開示請求手数料とは別に開示実施手数料が必要です(開示実施手数料一覧)。但し、開示を受ける行政文書1件につき、開示実施手数料の合計が300円に達するまでは無料に、300円を超える時は、開示実施手数料の合計から300円を減じた額になります。
開示実施手数料は収入印紙のみで徴収します。開示の実施方法等申出書を郵送する場合、部局に直接提出する場合の何れであっても、必ず所定の手数料に相当する収入印紙を貼付してください。

　内閣官房行政文書管理規則について

※内閣官房が事務を処理する内閣の下に置かれる下記の会議等については、内閣官房行政文書管理規則を適用しており、情報公開に係る事務についても内閣官房において処理しています。: 安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部