総合的論点

コラム 1905年竹島領土編入措置の法的性質

中野 徹也 （関西大学）

1. はじめに

　1905（明治38）年1月28日、日本政府は、次のような閣議決定を行った。

　「別紙内務大臣請議無人島所属二関スル件ヲ審査スルニ……明治三十六年以來中井養三郎ナル者該島二移住シ漁業二従事セルコトハ関係書類二依リ明ナル所ナレバ國際法上占領ノ事實アルモノト認メ之ヲ本邦所屬トシ島根縣所屬隠岐島司ノ所管卜為シ差支無之儀卜思考ス依テ請議ノ通閣議決定相成可然卜認ム」¹

　これを受けて、内務大臣は，島根県知事に対し、上記の「島嶼ヲ竹島卜稱シ自今其縣島根縣所屬隠岐島司所管トス此旨管内二告示セラルヘシ」との訓令をくだした²。そして、島根県知事は，1905（明治38）年2月22日，隠岐島庁に対し、同様の訓令を下すとともに³、島根県内全域に向けて、竹島を島根県の所属とし隠岐島司の所管とするとの告示を発した⁴。同月24日、山陰新聞と松陽新報は、それぞれ「隠岐の新島」、「本縣新所管島竹島」という見出しで、この告示を報道している⁵。

　さて、日本政府は，上記の閣議決定により、「竹島を領有する意思を再確認」したとしている⁶。したがって，閣議決定は、「それ以前に、日本が竹島を領有していなかったこと、ましてや他国が竹島を領有していたことを示すものではな」く、またその後とられた一連の編入措置は，「当時，新聞にも掲載され，秘密裏に行なわれたものではないなど，有効に実施されたものである」⁷。これに対し、韓国政府によれば、「自国の領土に対して領有するという意思を再確認したというのは、国際法上あり得ない弁明に過ぎず、そういう前例もない」⁸。また、島根県の告示によって独島の編入を試みたということは、「日本政府は独島が自国領ではないと認識して」いたことを示している⁹。いずれにしても、1900年に頒布された『勅令第41号』の規定に基づいて「引き続き独島を管轄し領土主権を行使してきたことは明白」であって、日本による編入措置は「長きに亘って強固に確立された韓国の領土主権を侵害した不法行為であり、国際法的にも全く効力」がない¹⁰。さらに、「島根県告示は，一地方政府による告示にすぎず，正規の外交的手続を通じて当時の韓国政府に通告されなかった。また隠密に行われたため，外国はもとより日本の一般国民でさえこれを知らなかった。したがって，一国の意思の公示とみなすことはできない」¹¹。
　このように、上記の閣議決定とその後の編入措置をめぐって、両国の主張は真っ向から対立している。しかし、韓国の主張には、国際法上の根拠がまったくない。本稿の目的は、それを論証することにある。それではまず、閣議決定に至るまでの経緯を見ておくことにしよう。