業務見直し・効率化

内閣人事局では、霞が関の業務見直しに取り組んでいます。
業務見直し・効率化の事例をご紹介します。

業務見直し・効率化事例一覧

　内閣人事局においてこれまでに収集した業務見直し・効率化に係る取組を、一覧で紹介しています。
下記のボタンからファイルをダウンロードしていただくと、キーワードで検索することができます。
ご活用ください。

キーワード	タイトル	内容	実施省庁	備考	公開資料
#会計・給与 #自動化	２５クリックをワンクリックへ～入力作業の自動化～	官庁会計システム（ADAMS）で作成する支出負担行為決議書の作業プロセスを見直し・最適化した上でRPAを導入し、ADAMSの起動、ログイン、入力、決議書DL＆保存、ログアウト等の全てを自動化。RPAの起動（ワンクリック）で入力作業が完了できるようになった。その結果、負担軽減・時短につながったほか、事業執行の早期化に貢献。他課室での活用を考慮して仕様を設計し、先行例として省内で紹介することにより、自動化の取組を展開。	環境省	ワークスタイル変革取組アワード2024	詳しくはこちら
#自動化 #デジタルツール活用	PowerAutomateを利用したメール添付ファイルの保存・集計自動化	照会事務等により発生するメールに添付されたファイルの保存・集計業務を、PowerAutomateを用いたローコードでの機能開発により、複雑なプログラミング知識を要さず簡単に自動化し、業務量を大幅に削減。	個人情報保護委員会	ワークスタイル変革取組アワード2024	詳しくはこちら
#情報公開・文書管理	情報公開準備作業を行う「特別支援チーム」の立ち上げ	情報開示請求対応を効率化できるよう、外務省の文書を熟知し豊富な経験から文書の特定を迅速に行える再任用職員を含むベテラン職員と、対象文書のコピー等の膨大で細かな作業を正確・丁寧・迅速に行う「オフィス・サポート・チーム」（OST ：障がいを持つ職員で構成されたチーム）による「特別支援チーム」を立ち上げ、主管課室を支援。導入により、作業量全体の33％が削減。	外務省	ワークスタイル変革取組アワード2024	詳しくはこちら
#情報公開・文書管理 #自動化	行政文書のＱＲコード管理	行政文書ファイル作成等の際に、 ①マクロを使用し、表紙及び背表紙の印刷を自動化。 ②行政文書ファイルにバーコードよりも読み取りエラーの少ないQRコードを付し、コードリーダーでの読み取りを可能に。これらの取組により、例年1～2週間を要していた作業時間を大幅に短縮。	法務省	ワークスタイル変革取組アワード2024	詳しくはこちら
#自動化	RPA を活用した会議資料作成等の自動化	会議資料の作成・送付において、RPAを活用し、ナンバリング作業、フォルダ紐づけ・格納作業、メーリング作業を自動化。作業効率の向上、正確性の確保、デジタル化の推進、情報漏えいリスクの低減に寄与。	財務省	ワークスタイル変革取組アワード2024	詳しくはこちら
#会計・給与 #システム化	ローコスト開発による既存システムの機能補助ツール作成	既存の人給システムで給与支給事務を行うにあたり不足・不便を感じた業務内容について、Forms等を用いた補助ツールのローコスト開発により、証明書類準備・登録内容審査等を補助する機能や、アンケートからの情報収集機能・プッシュ型通知機能を実装。特に諸手当認定業務において大きな効果を発現。	国土交通省	ワークスタイル変革取組アワード2024	詳しくはこちら
#人材育成	職員のやりがい向上やスキルアップのための環境整備	組織としての成果の最大化を目的に、目の前の業務から得られるやりがいの向上や、組織によるサポートの拡充・可視化等のため、以下の取組を実施。 ①全ての局長と政策企画委員（各局筆頭課長補佐）が、世代を超えたコミュニケーションの場を設置。 ②階層別の研修や任意参加の政策分野別研修等を2023年度より1ヶ月単位で毎月更新・省内共有。 ③職員が自由に相談を出来る場として秘書課・政策企画委員オフィスアワーを設置。 ④現場感の体得、人脈強化を目的に、ベンチャー企業へ職員を派遣。	経済産業省	ワークスタイル変革取組アワード2024	詳しくはこちら
#人材育成	職員のキャリア自律の促進に向けた組織的支援	①キャリアに関する悩みの解消に繋げるため、全職員が記入する「希望調書」について、経済産業省で得られるスキルやコンピテンシーを言語化・構造化したものにすることで、記入による内省の機会を創出。 ②各ポストのディスクリプション（各課室における業務内容と習得が見込まれる専門性・スキル等）の省内公開により、キャリアの具体的な選択・検討を促す仕組みを実現。 ③現場の上司による「キャリア面談」の実施を拡大するとともに、傾聴や対話のスキル等についての研修を実施。	経済産業省	ワークスタイル変革取組アワード2024	詳しくはこちら
#人材育成 #勉強会・情報共有	経験者採用の強化に向けた支援ツールや戦略的広報の拡充	経験者採用の強化に伴い、入省直後に必要な知識の提供、省内の人的ネットワークの支援の充実等を目的として、以下の取組を実施。 ①省内の有志PTを中心に、オンボーディングキット・オンボーディング研修を作成し提供。 ②省内の有志PTを中心に、経験者採用ホームページをリニューアルし、応募者にわかりやすいサイトを構築。。 ③経験者採用者の交流会・懇親会やTeamsチャットルーム設置を通じてネットワークを強化。	経済産業省	ワークスタイル変革取組アワード2024	詳しくはこちら
#人材育成	業務の垣根を超えた主体的なキャリア形成の取組み～チャレンジワーク～	①職員が自らの担当以外の特定分野の業務に従事する「マルチワーク型」 ②分野横断的な業務に関し、職員が自らの発案で参加希望者を募り、機動的に課題解決や業務改善に取り組む「タスクフォース型」の２つのチャレンジワークの仕組みを構築。職員が自らの発意により担当以外の業務や横断的な企画・課題解決に従事し、主体的にキャリア形成できる機会を創出。	財務省	ワークスタイル変革取組アワード2024	詳しくはこちら
#人材育成	名古屋税関『いきいき職場づくりグループワーク』	若手職員の人材育成のため、職場環境改善に繋がる効果的な施策を検討する機会として、ストレスチェックの集団分析結果を題材に、若手職員参加型のグループワークを実施し、策定した改善策を１か月間実施。総務部における期間中のフレックスの取得率約２.6倍増加等の成果を得た。	財務省	ワークスタイル変革取組アワード2024	詳しくはこちら
#自動化 #デジタルツール活用 #勉強会・情報共有	デジタル技術を活用した人材育成・業務効率化の取組	①将来の財務局LAN更改における多様な業務効率化ツールの導入を見据え、新しいツールを安全かつ有効に活用できるデジタル人材の育成を目的として、Power Automate for Desktop（PAD）を試行運用。 ②職員アンケートや意見交換会の場で寄せられたExcelマクロ等の複雑なファイルの不具合による業務影響を不安視する声を受け、潜在するトラブル等の課題を組織的に解決することを目的として、ITスキルを保有した意欲ある職員による部門の垣根を超えたExcelマクロ等の支援体制を構築。	財務省	ワークスタイル変革取組アワード2024	詳しくはこちら
#法案・法令 #自動化	「法令高速読み合わせツール」の開発による読み手の自動化	①読み合わせ確認したい原稿ファイル（一太郎、Word）を読み込ませることで、読み上げ原稿を自動生成するプログラムを開発。 ②読み上げ確認作業独特の言い回しに関する変換辞書を作成、ブラッシュアップ。 ③Wordの「読み上げ機能」を利用して、①の生成ファイルを音読し、職員一人でも法令読み合わせ確認の作業が可能に。	経済産業省	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#執務環境改善・オフィス改革 #システム化	霞が関エリアにシェアサイクル導入を！	職員の外出移動に際する課題・悩みに対応するため、シェアサイクル型の電動アシスト付自転車サービスを試行導入。アプリからの予約が可能となり利用管理がデジタル化したほか、アクセス利便性の向上、効率・快適・エコな移動の実現、健康増進などに寄与。	国土交通省	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#システム化	金融庁電子申請・届出システムの電子納付機能実装による業務効率化	金融庁電子申請・届出システムに電子納付機能を実装し、申請・届出における各種手数料や登録免許税の電子納付を促進することで、収入印紙等による納付の事務処理負荷を低減。	金融庁	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#会計・給与 #自動化	年末調整作成ツール＆データ集計ツールの開発	①必要項目を入力フォームに入力することで年末調整の各申告書を容易に作成可能なツール ②保険料控除申告書のデータをワンタッチで集約し、人事・給与システムへのインポートデータを作成可能なツールの２つを開発。①を担当者へ提供することで、申告書の提出・修正が容易になった。	厚生労働省	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#検査業務	デジタルを用いた安全で効率的な災害対応	災害対応作業者の働き方改革を推進するため、 ①安価で習得しやすいデジタル技術で現地調査の負担軽減 ②iPhone等の簡易レーザー機能を活用した安全な現地計測 ③クラウドを活用した関係機関との迅速な情報共有といった、効率性・安全性に優れ、機材の入手や習得が容易な技術を選定し、災害対応体制の強化を図るとともに、業界への普及促進も実施。	国土交通省	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#自動化 #システム化	Web-GISを活用した業務資料の自動データベース化	日常業務のプロセスにおいて、 ①行政相談受付時、受付連絡票の様式に位置座標を付与し、メール生成と一覧表作成等を自動化。 ②協議録の回覧時、紙に押印していた回覧を電子化し、メール共有の際に位置座標を付与することで、作業を効率化させつつ自動的にデータベースに登録されるシステムを組み込むこととなり、職員へ新たな負荷をかけることなく、データベースの構築を実現。	国土交通省	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#勉強会・情報共有 #デジタルツール活用	お悩みを「プラっと相談」！－お気軽相談プラットフォームー	職員が抱える多種多様な悩みに対して、幅広い有志職員が相談相手として解決へのヒントを提供できるよう、SharePoint上にプラットフォームを設置し、有志職員のプロフィールや連絡先を掲載。いつでも簡単に連絡をとることが可能になった。 50人がプロフィールを掲載し、設置後１か月で５００人以上がプラットフォームを利用。	外務省	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#人材育成 #マネジメント	「課長補佐から始めるマネジメント（たたき台）」の策定等	①これから課長補佐となる職員（係長級）や新任の課長補佐を対象として、具体的な行動レベルの記載を盛り込んだ「課長補佐から始めるマネジメント（たたき台）」を省内の若手・中堅補佐の声も聴きながら策定し、毎年実施する全職員規模の意見交換会で配布。 ②課長補佐向けにケーススタディを用いたマネジメント研修も開始。	財務省	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#人材育成	専門性向上を目的とする人材育成の取組	各職員の専門性を向上させるため、下記の取組を実施。 ①各職員の専門分野の確定に向けた人材育成の枠組みを整理・周知したり、キャリアパスを複線化したりすることで、キャリアパスを「見える化」。 ②金融庁で不足している・不足が予想されるスキル・専門性を特定し、当該人材の育成・確保に向けた対応策を検討する「スキル・専門性委員会」を設置。 ③職種・分野にかかわらず金融庁の行政官として求められる最低限のスキルを身につけるための研修メニューを「金融行政官育成基礎研修プログラム」としてパッケージ化・運用。	金融庁	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#業務見直し #システム化 #人材育成	改正法に対応したBPMNモデリング手法を活用した輸出検疫プロセス効率化と若手植物防疫官プロジェクトチームの活動	全国の植物防疫所の若手職員で構成される「輸出検疫効率化チーム」を設立し、チームが中心となって ①BPMNモデリング手法を用いて業務プロセスを可視化し、最適な業務プロセスを確立の上、主な手続を電子化。 ②Web会議システムを活用し、「リモート検査」の運用を開始し、手続を大幅に効率化。 ③検査の日程調整を確実かつ効率化するためのシステムを新たに考案・導入。	農林水産省	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#検査業務 #デジタルツール活用	TEC-FORCE 災害対応UAV部隊「BlueHawks」の育成	TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）による被災状況調査において、職員が安全・迅速かつ的確にドローンを活用した調査を行うことを目的に、平成25年から、内部資格制度の整備や独自研修等、人材育成の取組を開始し、隊員一人一人が使命感ややりがいを感じながら多くの災害現場で活躍している。また、他機関への情報提供等も行い、隊員の活躍の機会を更に展開。	国土交通省	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#マネジメント	「１on１ミーティング」の定着に向けた取組	管理職等による所属職員に応じたマネジメントとコミュニケーションの活性化を図るため、「１on１ミーティング」を開始。また、目的・効果や実施方法等をわかりやすく指南したチラシを作成し、「１on１ミーティング」の定着に貢献。	国土交通省	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#人材育成 #マネジメント	若手が作成したケーススタディを用いた管理職向けのマネジメント研修	幹部職員を含む管理職に対して、若手が主体となって作成した独自の実践的なケーススタディを用いてディスカッション形式のマネジメント研修を実施。受講者の約９割が満足と回答。他府省等・地方支分部局の研修担当者にも研修の聴講を可能とするほか、研修の企画立案のノウハウを資料化して提供するなど他府省等に積極的に横展開。	財務省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#マネジメント #超過勤務縮減 #勉強会・情報共有	残業チケット・成長の葉・根拠の泉を通した業務の偏り是正	①毎日、業務の進捗状況をミーティングで共有（見える化）するとともに、残業１時間につき１枚の「残業チケット」の使用を申請する取組を実施。 ②毎日の反省と改善策を記載した付箋を木の幹を描いた掲示板に葉に見立てて貼り（「成長の葉」）、業務において発見した有益な事柄、根拠を共有する（「根拠の泉」）取組を実施。 ③ミーティングで取組を随時見直すとともに、数週間に１度ランチミーティングを開催。これらの取組により、業務の偏りを解消・コミュニケーションを活性化。	法務省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#検査業務 #業務見直し #システム化	消費税転嫁対策検査のオンライン化	コロナ禍においても消費税転嫁対策検査を推進するため、検査方針を明確にし、職員の意識を統一の上、制度に関する運用解釈、内規等を徹底的に見直し、手続等を簡素化して、全面的に「リモート検査」を導入。具体的には、検査先から検査資料（電子媒体）を入手して審査の上、リモートで検査講評（検査結果の説明）を行うことにより検査業務の完全ペーパーレスとオンライン化を実現。令和３年度の１人当たりの検査数は元年度の354％と大幅に生産性が向上。（近畿経済産業局）	経済産業省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #執務環境改善・オフィス改革 #デジタルツール活用 #テレワーク #超勤縮減	心理的安全性確保、業務負担軽減と超過勤務縮減、執務室の快適さと職員満足度向上に向けた改革	①コミュニケーション活性化による心理的安全性の確保 ②無駄な業務の削減による業務負担軽減と超過勤務縮減 ③執務室の整理・見直しによる快適さと職員満足度の向上の各視点から改革を実施。全員参加型で、具体的な取組としては、テレワーク時の働きやすさを実現するITツールの導入、無駄な業務の洗い出しと改善アイデアの議論・実践、不要物品の断捨離等を促進。	経済産業省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #マネジメント #超勤縮減 #勉強会・情報共有	個人で業務を抱え込まないような体制整備、早期退庁、ペーパーレス化等の推進	①個業化の打破（業務の総点検・業務体制の整備）業務の棚卸しを行い、一人で業務を抱えない業務体制を整備・幹部を中心に定期的なモニタリングの実施体制を構築 ②「この夏、一日30分早く帰ろう！」キャンペーン、業務や政策に関する勉強会「KANTOなつ勉」を実施 ③ペーパーレス化の推進について集中的に取組を実施。（関東経済産業局）	経済産業省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#休暇取得促進 #女性活躍	「オペレーション・バカンス」による休暇の取得促進等	①「オペレーション・バカンス」と称し、代休・年次休暇等を有効に活用した連休（プチバカンス・ロングバカンス）取得を推進。 ②全隊員が教官となり各種制度・コンプライアンスの教育を実施などの意識改革を実践。 ③書類作成業務のシステム化、ビジネスインテリジェンス（BI）の活用等により業務効率化。 ④３か月業務予定表の活用、Skypeを活用した女性隊員限定のチャットルームの開設等、職場環境の基盤を充実。残業時間を前年比で約35％削減し、代休消化率は前年同月比約２割上昇を実現。	防衛省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#執務環境改善・オフィス改革 #テレワーク	設置組織を横断したサテライトオフィスの活用	自分の居住地に近い他の税関のサテライトオフィスの利用ができないかとの職員の声を受け、東京税関及び横浜税関が組織の垣根を越えて協力体制を構築し、サテライトオフィスの相互利用を開始。通勤時間の短縮のほか、通勤時の混雑回避による感染症対策の一環としても機能。	財務省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#マネジメント #超過勤務縮減	Work Life Balance Harmony月間の設定・「WLBマイスター」認定等	①「お互いのWLB力をエンパワメントし合う、誰一人取り残さないWLBの推進」をテーマに、Work Life Balance Harmony月間を設定し、全職員が自己目標を掲げ取り組んだ。各職員の取組成果を実践事例集として冊子にまとめ、共有。 ②他の職員の参考になる取組を行った職員は「WLBマイスター」に認定され、ワークライフバランス推進の諸活動（定時退庁呼びかけ等）に参加。 ③超過勤務が多い職員とともに要因分析、改善措置案を共に考え、改善案を提示するなど、組織的にサポート。	法務省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#検査業務 #システム化	金融機関からの申請・届出手続等のオンライン化	金融機関等と金融庁等のやりとりについて、申請・届出等の提出から受付・承認の通知までシステム上で完結するため、金融庁電子申請・届出システム（クラウド）を開発、運用。金融機関等が申請・届出等や補正・資料追加等をオンラインで対応でき、金融庁等職員が申請・届出内容をオンラインで確認できる環境を整備。金融のグローバル化に対処すべく、英語版のユーザインタフェースも整備。金融庁等職員による検査・監督業務の効率化を実現。	金融庁	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#デジタルツール活用 #自動化 #システム化	統計データの受領業務と審査業務のシステム化及び時系列データベース化	「人口推計」の作成及び公表業務において、 ①利用者がホームページ上で時系列データを利用できるデータベースを構築。 ②他省庁の統計データの受領業務をシステム化するとともに、人口推計データの審査業務にマクロを導入。これにより統計データ利用者の利便性を向上させるとともに、担当職員の単純作業に係る業務負担を軽減し、仕事のやりがいを向上させることもできた。	総務省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#デジタルツール活用 #勉強会・情報共有	有志若手等によるDX推進チームと経験者採用のIT人材によるDXサポートチームの結成・ツール等の配布	①大臣官房の一部課室及び若手有志タスクフォースでＤＸ推進チームを結成。ＡＩ翻訳の導入、テレワーク用モバイルＰＣの配布、ポータルサイト「Open Share」開設、Teams・Outlookメール等クラウドの活用促進、領事手続のオンライン化の推進等を実施。 ②社会人経験者採用のＩＴ人材で構成する「ＤＸサポートチーム」から、オンライン国会答弁用誤字・脱字チェックシステムなど、日々の業務で必要とされるツールを提供。 ③「業務合理化便り」（週刊メルマガ）や「ＤＸ日記」（短編動画）により、業務合理化のヒント等を職員に発信。	外務省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減	「りんばん定時退庁」	特に若手職員の早期退庁を促すために「りんばん定時退庁」（大くくり化した係、若しくは複数の係の単位で、係長・係員が毎日順番に定時退庁）を推進。「若手職員の業務効率化への気づき」や「上司による積極的マネジメント」につながっており、若手職員からは「目標を立てて仕事をすることで集中力がアップする」、「プライベートの予定が計画的に確保でき、モチベーションがアップする」等の声が聞かれる。	厚生労働省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#検査業務	立入検査時に必要な複数種類の身分証の統合	地方公共団体からの意見を契機に、地方公共団体の職員が環境省所管法令等に基づき立入検査を実施する際に所持する身分証（28法令・45種類）を統合できる新たな様式を定めた。他府省にも新様式の採用を呼びかけた結果、14府省等の計243法令・421種類等が統合可能に。地方公共団体における発行事務が大幅に簡素化されたほか、検査の現場では複数身分証の持参・提示が不要となった。	環境省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#システム化 #業務見直し	eMAFFを活用した申請フローの見直し・オンライン化	「JAS登録認証機関の登録/登録の更新の申請」業務に関して、提出書類が膨大であること等が申請者の負担となっていたところ、業務フローの見える化等による実態把握を行った上で、 ①農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を活用することにより､紙による書類提出を不要 ②提出済みの書類と同内容の書類の提出を不要とする申請手続の見直しなどを実施し、申請書類の審査に係る業務量削減を実現。	農林水産省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し	地方公共団体に対する調査項目の重複排除・見直し	報告負担軽減に係る地方公共団体からの要望を受けて、「地盤沈下に関する調査」について、政策ニーズが低下した項目や、国土交通省の調査と重複する項目の廃止などで調査項目を５割削減。これを契機に、環境省が地方公共団体に依頼している他の調査についても「自主点検」を実施し、水・大気環境局を中心に１４の調査において、調査項目の８４～１２％を削減し、更なる負担軽減を実現。	環境省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#システム化 #業務見直し	eMAFFを活用した申請のオンライン化及び申請方法の周知	関税割当の申請者が持ち込む申請書類の受付・確認・指導等への対応業務に要する作業時間が多大であることへの問題意識から、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を活用した電子申請を導入し、申請手続の電子化、申請内容の簡素化、申請方法の周知を実施。関税割当申請手続に係る業務に要する作業時間を約50%削減し、紙の利用枚数も大幅に減少（従来：約12,000枚/年 → 見直し後：1,440枚/年）。	農林水産省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #システム化	「港湾運送事業報告」についての見直し・システム化	港湾物流に関するさまざまな統計の元として事業者から提出を受ける「港湾運送事業報告」について、 ①必要な項目や提出頻度をゼロベースで見直して関係省令を改正し、業務フロー上のインプットを合理化。 ②取りまとめから集計処理までの全工程をシステム化。これらの取組により、事業者の記載誤りをはじめ、地方運輸局等や本省の業務負担を軽減し、同時に、統計の確定値を算出するための期間を大幅に短縮。	国土交通省	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #システム化	審議会日程調整アプリケーションの開発	委員・職員両者の負担軽減に向けて、金融庁名義で契約したクラウド環境上に、委員がスマホ等から手軽に日程情報を登録できる審議会日程調整アプリケーションを開発・実装。その結果、委員側の利便性の向上、職員側のロジ業務の効率化・正確性の向上・残業時間の削減を実現（日程調整1回あたり1～2時間の業務時間を削減）。	金融庁	令和３年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#執務環境改善・オフィス改革 #テレワーク	テレワーク時の作業標準の整理・公表	新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた新しい働き方の試みとして、令和２年４・５月の緊急事態宣言期間中、所属の職員全員が７割以上テレワークで業務を継続。その中で、「会議・打合せ、研修」「業務の進捗管理、仕事のやり方」「その他組織内コミュニケーション」について、新たに出てきた課題やその解決のための工夫をテレワーク時の作業標準となるよう、若手職員から幹部職員まで幅広く議論・整理。他の行政機関等の参考となるよう、検討成果を公表。	総務省	令和２年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#マネジメント #テレワーク #勉強会・情報共有	テレワーク下のマネジメントに関する独自研修の実施等	①テレワークマネジメントについて、テレワーク時に上司が留意すべきポイントや、部下が上司に成果を見せる方法等、職員の生の声やベストプラクティスを引用しつつ独自研修を実施。 ②テレワーク時に活用できるＩＴツールについて、マニュアル類を統合し、一覧的に把握できる概要資料を作成。 ③リモートハラスメント防止に係る研修を実施したほか、テレワーク時に生じうる課題についてケーススタディを開発し、研修を実施。これらの取組に、受講者の９割以上が研修に満足していると回答。好事例の横展開を図るため、研修資料を他省庁にも共有。	財務省	令和２年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #勉強会・情報共有 #超勤縮減 #システム化	「文部科学省創生実行計画」に基づく４６項目の取組	有志職員による「文部科学省未来検討タスクフォース」での議論・報告を踏まえ、「文部科学省創生実行計画」を策定し、下記を含む46項目の取組を推進。 ①所属・役職を問わず職員のアイデアを政策として実現する「提案型政策形成」の導入 ②業務改善推進体制の整備・意識の醸成、コールセンターの導入、国会対応業務の効率化、有志チームでの勤怠管理アプリの構築等 ③大臣・副大臣・大臣政務官や次官等の省幹部と若手職員との意見交換	文部科学省	令和２年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#人材育成 #勉強会・情報共有	Excelの知識に関する90秒動画等の作成・配信及びマネジメント研修の実施	①業務に役立つExcelの知識について、１回あたり90秒の動画計30本、１回あたり15分の動画計10本を作成・配信。 ②現役課長を講師とする実体験に基づいたマネジメント研修をオンラインで計４回実施。動画については延べ7.6万回（R2.9.11時点）を超える視聴があるなど、コロナ禍でも多くの職員がスキルアップや意識啓発の機会を得ることができた。	厚生労働省	令和２年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #執務環境改善・オフィス改革	少人数チームに分かれた働き方改革の推進・縦割りを打破する「アメーバ・チーム組成」による有機的な政策形成	働き方改革のテーマ（オフィス改革、勉強会開催等）を10個設定し、それぞれのテーマにつき少人数のチームを編成して、自ら主体となって改革を推進。特にオフィス改革については棚10本分の文書を整理し、新たな会議スペースを創出。また、縦割りに細分化されていた課内の体制を有機的な少数のチームに再編成し、課員を複数のチームに所属させ離脱・参入を随時可能とする「アメーバ・チーム組成」の導入により、有機的な政策形成と職員の業務平準化を実現。	経済産業省	令和２年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減 #マネジメント #勉強会・情報共有	超過勤務縮減に向けた組織の方向性の見える化及び職場内コミュニケーション活性化の取組等	①タテヨコのコミュニケーションとして、業務マネジメントに関する方針等を定期的に「所長メモ」として配布し組織の方向性を見える化、毎週の部活動等の時間外活動の奨励やコメント付き自己紹介等の実施 ②毎日始業後１時間の「決裁タイム」の設定等による業務効率化 ③現場見学会等への部署横断的な参加による職場内コミュニケーション活性化これらの取組により、H28～30年度は30人以上いた年間360時間以上の超過勤務実施者数をゼロとすることに成功（R1年度）。	国土交通省	令和２年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#自動化 #システム化	RPAを活用した全庁的な業務効率化	RPA活用の一元的な推進体制として、RPAによる業務効率化の専門チームを設置し、各部局からの相談・要望を随時・直接受け付け。 ①SEABISやADAMSを使用した旅費・給与等の事務の自動化 ②調査・集計業務、統計業務の自動化 ③情報システムの運用・保守業務の自動化等の取組により、R2年4月から11月までの間で約30件の要望を対象に事務の自動化を実施し、年間3,000時間以上の事務負担軽減効果を創出。	警察庁	令和２年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#人材育成 #勉強会・情報共有	金融実務知識やモニタリングスキルについての「動画研修」の内製化	金融機関に対するモニタリング業務（検査・監督）に従事する職員向けに、専門性の高い金融実務知識やモニタリングスキルなどを習得するためのオンデマンド受講が可能な「動画研修」について、コストや機動性の面から職員が内製化し、提供（講義本数64本・総収録時間2,895分）。地方勤務の職員も含め、参加人数・時間・場所の制約を受けることのない効率的な能力開発環境が実現。	金融庁	令和２年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減 #マネジメント	「超勤アナライズ月間＆リ・アナライズ月間」	超過勤務縮減のため「超勤アナライズ月間＆リ・アナライズ月間」を設定。「超勤アナライズ月間」(R2.７月)では、各職員から自己申告のあった超過勤務について上司が縮減の可否等を判定。「超勤リ・アナライズ月間」（R2.8月）では、上司が「縮減可能」と判定した業務について具体的な改善方策を実施した。取組の結果、R2.８月は前月比で超過勤務が４割縮減するなど、超過勤務を前提としない勤務姿勢の涵養と管理職のマネジメント意識の向上が見られた。	法務省	令和２年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減 #業務見直し #自動化 #デジタルツール活用	超勤削減阻害要因の分析及び要因に対応した対策の実施	チーム内の業務を点検し、残業削減の阻害要因を特定の上、以下の取組等を実施することで、チームの総残業時間を前年の約半分（1,615時間から840時間）に削減。 ①検疫を希望する申請者と検査日時を調整し、最小限の出張回数・職員数で対応することで生産性を向上。 ②チーム長等が、毎日の始業時に当日の業務計画と分担を取り決め。進捗状況を可視化・共有し、適時進捗確認の上、必要に応じて再分担。 ③類似する書類作成は、Excelマクロを用いて一部を自動作成し効率化。	農林水産省	令和２年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#執務環境改善・オフィス改革 #デジタルツール活用 #人材育成 #勉強会・情報共有	「国土交通省働き方改革PT等連絡会」を中心とした省横断的な連携の加速化	令和元年７月に「道路局働き方改革ＰＴ」を立ち上げ、オフィス改革やICT活用による業務効率化、メンター制度の試行等による若手職員への目配り等を通じて、職員一人一人が生き生きと過ごせる職場づくりを推進。省内において働き方改革の取組が活発化してきたことに鑑み、令和２年度より、本PTが事務局を務めて「国土交通省働き方改革PT等連絡会」(21局が参加)を発足させ、局間相互の好事例共有・共同勉強会等による交流を通じて、働き方改革における取組を連携・加速化させるとともに、省横断的に、より質の高い政策を創出できる環境を実現。	国土交通省	令和２年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#女性活躍 #勉強会・情報共有 #人材育成 #休暇取得促進＃執務環境改善・オフィス改革	女性自衛官・職員の活躍推進に向けた意見交換及び改善方策の検討・実施	女性自衛官・職員の活躍推進のため、女性自衛官・職員との意見交換を実施し、改善方策を検討・実施。 ①女性隊員ワークスタイル事例集の作成 ②早出遅出勤務、フレックスタイム制の活用促進 ③各種休暇の取得促進 ④業務予定の共有・見える化等による業務効率化 ⑤女性が働きやすい職場環境の整備（和式トイレを洋式トイレに改装等）これらの取組の結果、フレックスタイム制の活用者数は前年度比約８倍、残業者は前年同時期と比較して約13％減少。	防衛省	令和２年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#システム化 #勉強会・情報共有	Excel VBA等を活用したルーティン業務・ロジ業務の効率化等	①国会バッジ貸出や会議室の鍵の管理簿をExcel VBA等を使って電子化し、庁内ポータルにリアルタイム掲載することにより、手続の効率化とリソース有効活用を実現。 ②若手のみならずベテラン職員も参加するプログラミングの勉強会を開催し、ITを活用した業務効率化の意識を醸成。	金融庁	令和元年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #休暇取得促進	”５つの見える化”を通した業務遂行の円滑化	メンバーの多様な価値観を受容できる環境を整備しつつ、業務遂行の円滑化を図るため、“５つの見える化”として、「係内の業務分担」「係内基本方針及びルール」「業務効率化の取組」「休暇取得計画の事前共有等」「係内目安箱による業務効率化」の見える化を強く推進。業務効率化の取組のリスト化により、「仕事をしないという決定(スクラップ)」も成果として認識され、業務効率化の意思決定がしやすくなったほか、係内業務分担及び休暇計画を見える化することで、係内での休暇取得時の事前業務調整が効率化され、育児や自己研鑽のための休暇が取りやすくなった。	金融庁	令和元年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減	働き方改革強化月間の設定及び超勤時間の可視化等による超勤縮減	７月及び10月を「働き方改革強化月間」とし、下記を含む工夫を凝らした取組を実施。全ての職員を対象に実施した結果、働き方に対するお互いの考えの受入れ・一体感の向上にも寄与。 ①ストーリー性のあるポスターの制作・提示による意識醸成 ②残業時間を分かりやすく示す「記録式残業時間ダイエットシート」で超過勤務の業務量を記録することで超過勤務を縮減 ③自ら目指す働き方のキャッチコピー「私の働き方宣言」の作成・回覧	法務省	令和元年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #勉強会・情報共有 #デジタルツール活用 #執務環境改善・オフィス改革 #表彰	「カイゼン活動」による提案募集及び省内表彰・好事例の横展開	職員から業務改善の提案を募集し、速やかに実現を図る「カイゼン活動」を全部局で実施。幹部職員のイニシアティブの下、モニターでの幹部説明、食堂を活用したミーティングスペースの増設、文字起こし支援ソフトの導入など様々な取組により、業務効率化とワークライフバランスを推進。優れた取組を行った部局を表彰することでモチベーションを向上させるとともに、省内で好事例を横展開。	財務省	令和元年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #自動化	調達業務におけるRPAの導入	年間12,000件にも及ぶ膨大な調達業務の効率化を目指し、業務の棚卸しや問題点の洗い出しを行った上で、RPAの導入を推進。登録された日時に定められた内容の電子メールを送付するRPAを作成し、会計担当と各部局とのやり取りに活用することにより、双方で、書類の削減、確実な進捗管理、業務の効率化などの効果が得られた。	厚生労働省	令和元年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #勉強会・情報共有 #マネジメント	業務改革チームによる出張業務のスリム化・見直し、勉強会の実施	①局内全職員との面談等により不満・改善要望を集約した上で、課室横断的な業務改革チームを編成し、出張業務のスリム化・手続きの見直しや、コミュニケーションツールの積極的な活用による総括業務の改善を実現し、業務負担は大きく軽減。 ②管理職による成功・失敗体験ランチ会や勉強会の定例開催や、１on１ミーティング等を通じた管理職による職員一人一人へのプロジェクト配分といったスキルアップのための取組を実施し、若手のモチベーションが向上。	経済産業省	令和元年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#人材開発 #執務環境改善・オフィス改革	新規採用職員研修において提案された職場環境改善施策の実現（ファミリーデー・Goodヴェンタイム）	早い段階からワークライフバランスや働き方改革に関する意識を醸成するため、 ①新規採用職員研修のうち約１２時間を割いて、「働き方改革」をテーマとした課題討議を実施。 ②①の課題討議の中で新規採用職員から提案された企画の一部（勤務庁に職員家族が訪れる「ファミリーデー」における子供向け企画の開催や「Goodヴェンタイム(昼食をとりながらの交流)」の開催）を、研修終了後に実際に職場で実践し、新規採用職員の目線をいかした職場環境の改善に取り組んだ。	法務省	令和元年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#両立支援	育休取得経験のある男性職員等による「子育て・キャリア相談員」	①育休経験のある男性職員等が「子育て・キャリア相談員」となり、子育て中の男性職員のネットワークづくりや男性職員の相談に対応。 ②男性の育休取得者とその上司からのメッセージ（イクボスインタビュー）を局内広報誌に掲載。 ③課長級以上で構成されるワークライフバランス推進委員会で男性の育休取得が進まない要因を検討し、全職員研修で育休取得職員の体験談を周知する等の取組を実施。これらの取組の結果、男性の育児休業取得率は大きく上昇（平成３０年度０％→令和元年度約６０％）。	財務省	令和元年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#マネジメント #勉強会・情報共有	「署長・副署長ネット」を活用したワークライフバランスに関する情報交換	局幹部及び税務署幹部が参加者となる掲示版「署長・副署長ネット」を活用し、幹部職員同士でワークライフバランスの推進に関する意見・情報交換を積極的に実施。この結果、ワークライフバランス推進に対する幹部職員の意識醸成とともに、各部署におけるワークライフバランス推進の取組事例の共有が促進され、他部署の好事例も参考にしたワークライフバランス推進のための様々な取組が局署全体で行われるようになった。	国税庁	令和元年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#マネジメント #デジタルツール活用 #執務環境改善・オフィス改革 #業務見直し #超過勤務縮減	課長によるビジョンペーパーの発信・イントラでの情報集約等	①課長自ら課のビジョンペーパーを発信し、目指すべきゴールについて一体的な認識を醸成。 ②課の各種フォーマットや業務上よく使う資料を課室内のイントラネットに情報集約。 ③執務室中央にオープンな会議卓を設置。 ④マネジメント層限定の会議を実施し、マネジメント上の課題・対応策を都度検討。 ⑤毎週水曜日を原則ノー残業デーに設定するとともに、課室長による業務棚卸しを通じて課全体で業務を平準化。一体的な取組の結果、課内平均で超勤３割減を達成。	特許庁	令和元年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#執務環境改善・オフィス改革 #テレワーク #超勤縮減 #勉強会・情報共有	「道路局働き方改革ＰＴ」を中心とした働き方改革の各種取組	各ライン単位で開始した働き方の見直しの取組をサポートするため、局内若手有志を中心としたプロジェクトチームを発足し、 ①資料整理による新たな打合せスペース等の創出 ②ナレッジベースやテレワーク環境などICT環境の整備 ③帰宅時間宣言カード（かえる札）の導入・活用 ④職員のスキルアップとコミュニケーション向上のためのPCスキルや国会対応の勉強会等のイベント企画・開催等の取組を実施。結果として、既存の仕事に縛られず、若手中堅職員が中心に道路政策の新たな中長期的なビジョンをとりまとめるなど、職員の意識向上にも寄与。	国土交通省	令和元年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#両立支援 #業務見直し #女性活躍	ワークライフバランス推進に向けた総合的な取組及び「となり組」等による産休・育休サポート体制の整備	①早く帰る、働き方を変える、人生を変えることを目的とした「カエル会議」の実施による隊員の意識改革、隊長の巡回指導・決裁等による業務の効率化、家族の職場見学実施等の総合的な取組を実施。この取組により、やりがいと充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすことと家庭や地域活動の両立を目指したワークライフバランスを推進。 ②安心して産休・育休を取得できる環境の構築に向けた、産休・育休取得者の業務を補完するための業務サポート体制「となり組」の編成や、女性職員のためのフィットネスルーム・授乳室の設置等を実施。	防衛省	令和元年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#勉強会・情報共有 #表彰	意欲ある有志によるポジティブな職場改革の活動（ポジ活）	「ポジ活」（改革意欲のある有志（52名）によるポジティブな活動）を展開。各職場における働き方改革の取組の定例共有会や、有識者勉強会、働き方改革失敗例の検証会、定時退庁を目指す会、英語勉強会等、多様な勉強会を開催。特に優れた取組を事務次官が表彰したほか、職員向け講演会とのコラボレーションなど幅広く活動。優れた取組を行ったメンバーに対し、事務次官表彰を実施。	内閣府	平成30年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#自動化 #デジタルツール活用 #勉強会・情報共有 #業務見直し	Excel/Outlookマクロ活用勉強会の開催	Excelマクロ等のプログラミングを活用し、ルーティーン業務の効率化による作業時間の削減を図るため、１か月に１回程度、マクロに詳しい若手職員が企画・運営する有志の勉強会を開催。マクロの作成をチュートリアル形式で実施したほか、メールの自動作成、添付ファイルの自動保存、複数ファイルの自動統合など、実際の業務フローを例とし、各現場の実情に合わせて応用できるよう工夫。技術活用により、会議の日程調整、作業依頼の回収・統合等の事務負担の軽減を実現し、年次休暇取得増などワークライフバランスも改善。	金融庁	平成30年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減	超勤縮減のための「シンデレラフェスタ」	現場の士気を下げることなく、働き方の見直しに自主的に楽しみながら取り組むため、6月・11月を「シンデレラフェスタ」とし、 ①自身の業務に要した時間や必要性などについて、自己業務分析シートを活用して見える化 ②残業する場合は「シンデレラチケット」（30分１枚、１人60枚）の事前提出制とする等の取組により、超過勤務を縮減。	法務省	平成30年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#執務環境改善・オフィス改革	メンタルヘルスマネジメントを取り入れた職場環境改善	①全職員を対象に、メンタルヘルスマネジメントの手法を取り入れたセルフケア研修（全22回）を実施し、メンタルヘルスケアに対する知識とスキルを向上。 ②メンタルヘルス改善意識調査により把握した職員の望ましい状況・改善すべき状況を全職員に共有。 ③②の結果をグループワークで議論し、業務の繁忙期の見える化や職員休憩室の整備などを盛り込んだ職場環境改善方策を策定・実践。ストレス軽減やコミュケーションのとれた風通しの良い職場になったと多くの職員が評価。	法務省	平成30年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#マネジメント #表彰	ワークライフバランス宣言の設定・共有及び効果的な事例の横展開	①今後１年間のWLB推進に係る取組目標を課室等単位で設定・「WLB宣言」として発表・局長以下幹部職員16名も「WLB宣言書」を作成し、顔写真付きでイントラネットやメールで共有。 ②前年度の優良事例や導入が容易で効果の高い事例を「WLBアワード」としてピックアップの上、全職員へ横展開し、次年度の目標設定に活用。	財務省	平成30年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#マネジメント #業務見直し #女性活躍	働き方改革・業務改善・女性活躍推進の取組を通した組織活性化	「ライフ」の拡大と業務改善による「ワーク」の充実を相乗的に好循環させる「ワークライフシナジー」を掲げ、局内全体で、 ①働き方改革（トップによる研修会・懇談会等） ②業務改善（職員からの提案制度の導入） ③女性活躍（ワークショップの開催等）に取り組み、組織活性化を図る。	財務省	平成30年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#自動化 #勉強会・情報共有	RPAの計画的導入及び文化醸成	①RPA推進部署を設置し、業務の選定基準や管理体制、規定類の整備を実施し、計画的にRPAを導入。 ②RPAを含めた業務やデータの在り方に関する説明会や庁内広報誌を通じて職員におけるＲＰＡの認知度を高め、データリテラシーの向上や自動化を進める文化を醸成。 ③導入に際して、実務を担当する原課室の若手職員・RPA推進部署・ベンダーを中心に議論を重ね、RPA化に最適なシナリオ設計書を作成。その結果、定型業務の代替(時間の創出)・業務フローの見直し・成果物の品質向上を達成。さらに、他府省にも事例を共有。	金融庁	平成30年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#執務環境改善・オフィス改革 #デジタルツール活用 #休暇取得促進 #テレワーク	働き方改革の拠点としての徳島オフィス	徳島オフィスを働き方改革の拠点として位置付け、 ①全職員への公用スマートフォン配布、無線LAN導入によりフリーアドレス化するとともに、会議等は原則ペーパーレスとし、各職員のPCをインタラクティブホワイトボード（電子黒板）に接続することにより、その場で確認しながら資料を修正。 ②打合せを原則立ち会議スペースで実施することにより時間短縮し、テレビ会議システムの導入により徳島県で勤務しながらも本庁幹部・職員・外部有識者との打合せも実現。 ③年間15日以上の年次休暇取得を促進。 ④アンケートを通して、PDCAサイクルを確立。	消費者庁	平成30年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#デジタルツール活用 #執務環境改善・オフィス改革 #表彰	オフィス移転を見据えたテレビ会議の活用及び文書の削減	①オフィスの京都移転を見据え、東京－京都間でコミュニケーションロスを起こさないよう、東京及び京都に大型４台卓上型６台のテレビ会議システムを設置し、各種打合せ等のため日常的に活用。付随的に出張旅費・移動時間を効率化。タブレットやビデオ通話による政務・幹部レクの試行結果を踏まえ、必要な改善情報をシステム担当部署に還元。 ②組織改編に伴う庁内レイアウト変更に当たり、各課長が不要文書の処分目標を立てて大幅な削減に取り組み、執務環境を改善。庁幹部が優れた課を表彰。	文部科学省	平成30年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#マネジメント #業務見直し #デジタルツール活用	「課長のトリセツ」作成、承認業務の届出化などによる業務効率化	①課長自ら業務の進め方に関する主要なポイント（トリセツ）を作成し、課員とのコミュニケーション活性化。 ②Skypeを用いた審議会委員への事前レク・審議会参加。 ③国会答弁のデータベース化、フォルダ整理ルール作成などによる体系的な資料保存 ④「業務ダイエット期間」を定め、承認業務の届出化、官報掲載をHP掲載に変更、係員が行っている単純業務のアウトソース化などによる業務の見直しを実施。これらの総合的な取組について、業績設定とも連動させるなど、PDCAサイクルを回し、継続性・実効性を担保。	経済産業省	平成30年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#自動化 #勉強会・情報共有	RPAを活用した内部管理業務の効率化	内部管理業務のうち、個人住民税のデータ入力業務にRPAを導入し、その結果を踏まえ、社会資本整備総合交付金システム内の検索・抽出及びフォルダ保存の自動化といった、他の内部管理業務へ活用範囲の拡大を実現。 RPAで作成した動作シナリオについて、他の地方整備局と連携し、個別業務に精通した各業務担当者間で導入範囲の検討等を行う意見交換会を開催。	国土交通省	平成30年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減 #業務見直し＃システム化	業務要領見直し施策の策定・勤務実態把握システムの開発	「勤務実態の把握」「意識の改革」「業務要領の改善」を重視項目とするワークライフバランス推進強化施策を策定し、 ①登退庁時間を各隊員に付与されたバーコードで記録する簡易な勤務実態把握システムを開発・設置し、幕僚長、各部課長が各隊員の超過勤務を把握することにより、業務割り振りの見直し等を通じて過度な業務集中を低減。 ②管理者への教育等を通じて不要な超過勤務を削減。 ③不要な対面報告や文書配布の低減、会議資料の事前共有などといった業務効率化を実施。	防衛省	平成30年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#勉強会・情報共有	国の６地方行政機関が連携した研修等の共同開催	国の６地方行政機関が連携し、 ①年１回の定例会のほか、毎週水曜日のランチミーティング等を通じて各組織の担当者がワークライフバランス推進に関する情報を常に交換・共有。 ②ワークライフバランス推進のための研修等を共同で開催。各機関の得意分野や人脈をいかし、講師の選定、進行などを分担することで、担当者の事務負担を軽減しつつ、ネットワーク構築、幅広い情報交換を実現。	人事院・財務省・経済産業省	平成29年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#デジタルツール活用 #テレワーク #勉強会・情報共有	Web会議の活用に向けたマニュアル整備及び研修の実施	本省と地方支分部局の業務運営にWeb会議を活用するため、以下の取組を実施。 ①業務に対応したWeb操作マニュアルを作成・周知し、実施面で課題を把握する都度、更新。 ②担当者向けの実践的な研修を実施。結果として、出張を行わず、双方向でフラットな参加、時差のない情報共有を実現したほか、審議会にも適用することができた。	総務省	平成29年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#デジタルツール活用	オンライン研修・会議の環境整備	北部九州３県を管轄する福岡財務支局本局で開催する研修・会議に管内４事務所等の職員が出張せずに参加できるよう、Ｓｋｙｐｅを活用したWeb研修・Web会議の実施環境を整備。育児・介護等時間に制約のある職員の参加も実現。	財務省	平成29年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#自動化 #勉強会・情報共有	マクロ機能を活用した生産性向上マニュアルの作成	日常的に発生する、各種ファイル・データの統合、修正等の単純業務・定例作業を自動化できるよう、マクロ機能を活用した生産性向上マニュアルを作成し、省内に配信。省内の自動化に関する好事例を募集・展開するとともに、業務改善に関する省内からの個別相談にも応じるなど、業務の効率化を推進。	厚生労働省	平成29年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減 #業務見直し	超勤縮減のための業務見直し・応援体制の整備	管理者主導で ①業務分析を含む分担の見直し ②ピンチヒッターの指名・シフト制の設定等による応援体制の整備 ③電子決裁起案時の決裁者が効率的に決裁の全体概要を理解できるような情報入力方法に係るルール設定等に取り組み、大幅な超過勤務の縮減や業務効率化を実現。	農林水産省	平成29年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #人材育成 #勉強会・情報共有	柔軟な政策立案に向けた意識改革・業務フローの見直し	①各課室のミッション設定ワークショップを実施し、グループとしてのミッションを練り上げるとともに、幹部の内部向け挨拶原稿は作成しない等、業務運営方針を職員に提示。 ②担当者が一堂に会し、所管法令手続について、業務フロー見直し、申請フォーマット標準化、添付文書廃止等簡素化・合理化案を作成。課室横断的に約100名の職員を13チームに分け、組織トップに直接プレゼン・即断即決するワークアウトを企画。 ③勉強会の開催等による職員の能力向上等の取組を実施。	経済産業省	平成29年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#休暇取得促進	オプト・アウトを利用した休暇の取得促進	オプト・アウト※の心理的な効果を利用し、宿直者の作成する日誌に宿直明け休暇を取得しない者に限りレ点を記入する項目を設けることで、従来の手続を変えることなく、宿直明けの休暇を取得しやすくなり、従来の取組に比べ休暇取得率が倍増。 ※オプト・アウト：拒否を選択すること。宿直者の日誌に「宿直明け休暇の取得をしない」項目を設け、取得しない場合にレ点を記入。	国土交通省	ワークスタイル変革取組アワード2023	詳しくはこちら
#人材育成 #マネジメント #勉強会・情報共有 #テレワーク	自らの取組を生かした局外組織への「働き方改革」コンサルティング	①オフィス改革やペーパーレス化など、自ら取り組んだ「働き方改革」の経験や知見をいかし、局外の組織に対しコンサルティングを実施。若手職員を積極的に活用することで、将来の「働き方改革」の中核人材も育成。 ②案件の初動段階や方針検討段階で、局幹部と方向付けの議論を重ね、あらかじめ方針を共有するなど、手戻りの少ない環境を醸成。 ③外出時の業務デバイスの使用基準やテレワーク実施規程の見直し、サテライトワークの解禁等、「シームレス」な（継ぎ目のない）業務環境を省全体に提案。	総務省	平成29年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減	「My定時退庁日」及び「Revolution9」の設定	①職員ごとの「My定時退庁日」を設定し、他の職員にも認識できるよう掲出。 ②各職員が平日の勤務時間終了後に行いたい９個（うち一つは統一目標）の目標を「Revolution９」として設定・実践できた事柄をビンゴゲームの要領で競い、個人戦及びチーム戦で褒賞。業務終了後の生活スタイルに具体的な目的意識を持たせ、かつ遊びの要素を盛り込みながら進捗を共有することで、定時退庁の意識向上や職場内のコミュニケーション活性化を推進。	法務省	平成29年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#両立支援	「育メンミッション・ラリー」等による「男の産休」取得促進	①「育メンミッション・ラリー」シートを作成し、「男の産休」（配偶者出産休暇及び育児参加休暇）取得をミッションとして管理。休暇を１日取得するごとに、ミッションを１つクリアしたものと見なし、全７日間取得でミッション完了とすることで確実に休暇を取得。 ②直属の上司は「応援プラン進捗管理表」を用いて部下職員の「男の産休」取得状況を確実に把握し、必要に応じて休暇取得の奨励や勤務配置等の調整を実施。	法務省	平成29年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #執務環境改善・オフィス改革	政策を創造する時間創出のための業務効率化の10の取組	民間企業の知見を活用しつつ、業務分担の最適化を図り役職を問わない自由な議論を喚起するための「ライン制の廃止」、上司離席時にクリアプロセスや電話メモ共有をメールで実施する「クリアプロセスの電子化」、不要な資料や備品の廃棄等を通じた執務室の環境整備による「共創スペースの構築」、モニターを設置しレク資料のコピーを原則禁止することによる「ペーパーレス化の推進」、先を見越してスケジュールを共有する「共創スケジュール表の導入」、年次役職を問わない「課内会議のファシリテーターの持ち回り制度」等の10の取組により、働きやすい職場と効率のよい業務遂行を実現。	経済産業省	平成29年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#執務環境改善・オフィス改革	部内職員からなるプロジェクトチームを中心としたオフィス改革による職場環境の改善	組織改編に合わせ、（１）部内職員からなるプロジェクトチームにおいて、①会議等の業務スペース創出（業務机のダウンサイジングによるスペース捻出）、②関係部局間の連携強化、③クリア・ザ・デスク（退庁時の書類収納徹底による情報セキュリティの強化）を柱とする「オフィス改革基本方針」を策定。（２）（１）の方針を基に、効率的で働きやすくなるよう職場のレイアウト変更を行い、職員同士の業務連携やコミュニケーションがより一層活発化する職場環境を実現。	国土交通省	平成29年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減 #業務見直し #年休取得促進	退庁時間の掲出及び「不要な仕事の見直しシート」の作成	①幹部も含めた職員の退庁時間の見える化や職員ごとのマイ定時退庁日の設定による定時退庁・早期退庁の推進、 ②年次休暇取得促進のためのスローガンの掲出や管理職員による積極的な声かけ等による年次休暇の取得促進、 ③会議資料の事前配付、電子決裁の事前説明の省略等の業務改革の実施などにより、超勤時間を25％削減したほか、一人当たりの年次休暇取得日数も増加。成果を「不要な仕事の見直しシート」として横展開。	人事院	平成28年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減 #マネジメント #人材育成	DJ風定時退庁放送等による意識醸成	①スポーツイベント情報や季節の話題を盛り込み、DJ風などの印象的な定時退庁放送を実施。ワークライフバランス推進強化月間には管理職員からメッセージを発信。 ②外部講師による講義やワークライフバランス推進のグループワーク等、管理職員の役割を再確認するための研修を実施。 ③職員が自分自身のキャリアプラン及びライフプランを考えるための「マイワークライフプラン」表を作成の上、所属長が個人面談を実施し、キャリアパス等について助言。職場全体で意識醸成を図り、定時退庁率が25％向上。	法務省	平成28年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#マネジメント #超勤縮減 #業務見直し	朝ミーティングでの業務内容の共有等による仕事の進め方の改革	①毎朝、始業時刻後、部署別に職員全員のミーティングを実施した後、幹部職員による朝ミーティングを開催。 ②スケジュール管理表（毎日の TODO リストとタイムスケジュールを記録するExcelファイル）を共有フォルダに作成して水平展開。 ③部下と上司が共同で資料作成に取り組むなど、仕事の進め方を改革。これらの取組により、超勤時間を79％削減。	厚生労働省	平成28年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#マネジメント #勉強会・情報共有	メール・会議に係る各種ルール設定及びチーム制の導入、個人の行動計画策定等	①意思決定者への事前メールによる判断材料の共有等による意思決定の迅速化・適正化 ②必要な会議を確実に実施するためのオフィスアワーの設定等による会議の効率性の向上 ③幹部説明のペーパーレス化の徹底 ④室員相互のバックアップ体制確保のためのチーム制の導入 ⑤省内幹部等との意見交換による政策イノベーションの促進 ⑥室内基本資料の集約・共有等の取組により、語学研修や勉強会等自己研鑚・人脈形成のための時間を創出。	経済産業省	平成28年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減 #デジタルツール活用 #勉強会・情報共有	当番制度の導入による国会対応の負担集中改善と、省全体の共有フォルダの創設による省資源化・効率化	一部職員への負担集中の改善のため、以下の取組を実施。 ①国会対応を局内の補佐以下で当番制で実施。作成したマニュアルに沿って作業を実施することで、ミスも減少。 ②退庁が遅くなった職員は、翌日の登庁に際し、必ず遅出勤務を利用。 ③局内外で頻繁に使用する資料で機密性の低いものを省全体共有フォルダにて一元管理することで、省資源化と業務効率化を推進。これらの取組を局全体で実施することで、助け合い精神や連帯感も醸成。	環境省	平成28年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#両立支援 #女性活躍	働き方改革推進委員会の設置及び職場復帰を見据えた30年間の経歴管理計画の作成	①「横須賀地区働き方改革推進委員会」を設置し、働き方改革に係る施策の実施・定着、休暇の取得状況等を把握するとともに、「働き方改革ニュース」等の啓発メッセージを発信。 ②育児・介護中の隊員に向け、緊急事態における職場支援のための意向調査表の作成及びケア、育休後の女性自衛官の艦艇勤務復帰に資するアンケートを実施。 ③女性隊員（配偶者が隊員の場合は両名）が艦艇職域に復帰できるよう、結婚・出産などのライフイベントと両立し得る今後30年間の経歴管理計画を作成し、支援。練度回復訓練も実施。	防衛省	平成28年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し	業務細分化・分業による議事要旨作成の効率化	会議の議事要旨作成に際し、速記録を発言者毎に短冊化して要旨を作成するとともに、作業の進捗作業をホワイトボード上で一覧表にして管理するなど、作業工程をより細分化した上で見える化。これにより、担当者の習熟度や作業難度に応じた作業量の調節や作業順序の入れ替え、手が空いている担当外の職員の自主参加等も可能となり、作業時間を大幅に削減。	内閣府	平成28年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#法案・法令 #デジタルツール活用 #執務環境改善・オフィス改革	法案審議準備における担当者集約等による答弁作成時間の短縮	①国会答弁作成前の上司との相談、担当管理職による新規・困難な問の答弁作成、幹部の修正指示への筆頭課長による対応等、答弁作成プロセスの見直しを徹底。監視チームが状況を絶えず監視し、担当の振り直しも臨機応変に実施。 ②フリーアドレスのオフィスを前提として、担当者全員や大臣秘書官をワンフロアに集約し、柔軟なチーム編成を可能としているほか、リモートアクセスを活用し、常駐待機している質問レク担当が議員会館から質問を起こし・送付するなど即応体制を実現。これらの取組により、法案審議の答弁作成時間を短縮。	総務省	平成28年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #人材開発	幹部への決裁事項一括説明会のセッティング	決裁の説明を、幹部が一同に会した場（幹部説明タイム）を設定し、起案者から行うことにより効率的に実施。職員のプレゼン能力も向上。	財務省	平成28年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #執務環境改善・オフィス改革	官報掲載手続における業務削減	①電力保安関係の指定機関等の名称等の公示の方法について、官報掲載に限定されていたものをHP掲載によることができるよう省令等を改正。これにより、官報掲載手続（原稿作成・決裁、国立印刷局との調整等）の業務を削減。 ②ビジネスモデル検討時に活用される手法を用いたワークショップや、民間企業が実施するワークアウトを取り入れ、職員のディスカッション能力を向上しつつ多角的な議論を促進。 ③課員が重複保存している執務参考資料の集約・共有スペースでの保管や、個人机に置く資料の高さ制限の設定等、資料整理を促進。	経済産業省	平成28年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#検査業務 #システム化	複数の立入検査証発行業務の共通システム化	①データベースソフトを活用し、多種多様な立入検査証の発行業務を簡単な操作で作成可能な共通システムに統一。 ②データベース機能により発給に必要な情報を一元化することで、個別の情報入手と貼付作業を省略すると同時に、発給簿等も作成することで、起案に必要な文書の一括作成も可能に。本システムにより、作業日数を数週間から数日間に大幅削減。他部署にも拡大して順次様式を追加し、現在23の様式に対応。	国土交通省	平成28年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#デジタルツール活用 #勉強会・情報共有	パソコン操作のノウハウ集作成及び相談窓口の設置	①国会答弁、公文書作成等、行政上、公務員として役立つ資料作成に必要なパソコン操作のノウハウ集を、ビジュアル面の工夫や分かりやすさにも配慮して作成し、組織全体に展開。 ②スキル定着のためのチェックテストを作成・配布し、職員からの詳細な操作方法の問合せ、意見・要望などを受け付ける相談窓口も設置。	防衛省	平成28年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#テレワーク #超勤縮減	ペーパーレス化の推進及びテレワークの促進	①業務効率化のため、上司や幹部への説明時に大画面モニターで必要な文書を参照することとし、トップダウンによるペーパーレス化を推進。 ②テレワーク勤務への抵抗感低減のため、テレワーク実施に当たり最低限行うべきことや留意すべき点を記載したマニュアルの作成・配布など、職員の手続面・技術面での不安を解消。 ③各職員が早期退庁できるようなきっかけづくりの取組として、超過勤務を発生させないようなルールの策定、ポスター掲示を行うなどの啓発活動を実施。	総務省	平成27年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減	超過勤務縮減モデル課室の事例を踏まえた超勤縮減策策定の横展開	恒常的に超過勤務の多い課室を超過勤務縮減モデル課室として選定し、超過勤務の原因を分析した上で縮減策（生産性向上に係る意識醸成を図るポスターの掲示、課内全職員の行動予定の可視化、上司と担当者の事前のすり合わせによる会議資料等の効率的な作成、管理者による超過勤務管理の徹底）を策定・実施。その後、当該モデル課室における実施事例を踏まえ、超過勤務縮減策策定の具体的な進め方等を管内各部署に展開。	財務省	平成27年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減 #マネジメント	国会対応に係る当番制の導入及び「２０時退庁に向けたワーク・ルール」の設定	勤務時間外の国会対応（待機・質問レク・答弁作成・協議等）に当番制を導入。また、日中に集中して効率的に業務を行い、20 時までに退庁するため、以下等を内容とする「20 時退庁に向けたワーク・ルール」を設定。 ①20時以降に超過勤務をする場合の事前手続の明確化 ②作業着手前の上司との成果物のイメージ・作業目安時間等のすり合わせ ③メール処理時間の目安設定（１日合計45分（100通程度）を目標として実施）	厚生労働省	平成27年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #デジタルツール活用 #テレワーク	多様な勤務形態の職員が勤務する職場における「職場活性化会議」	多様な勤務形態の職員が勤務する「モザイク型ワークスタイルの職場」において、一人一人を尊重した働き方改革を進めるため、室内全員が参加する「職場活性化会議」を開催。メールソフトの投票機能等を活用した表彰の審査会の実施など既存業務の合理化や、時短勤務やテレワーク等の職員も含め必要な情報共有等を行うためのコア勤務時間の設定などの取組を実施。	経済産業省	平成27年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#両立支援	「内閣府イクメンの会」による仕事と育児の両立をしやすい環境づくり	自発的な部局横断的サークルとして「内閣府イクメンの会」を設立し、育児中の男性職員へのノウハウの提供や管理職への働きかけ等を通じた仕事と育児の両立をしやすい環境づくり、ファミリーレポートの募集など育児を楽しむイベントを企画・実施。育児の悩み相談、不要な育児グッズの融通等も行っているほか、「子どもの職場見学会」も実施。府全体として育児に取り組む職員をサポートしようという機運の醸成に寄与。	内閣府	平成27年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減 #勉強会・情報共有	「職場活性化リーダーの会」を中心としたワークライフバランス推進のための取組の実施	ワークライフバランス推進のためのモデル部署として、若手を中心に「職場活性化リーダーの会」を結成し、 ①個人定時退庁日等を記載する「WLB推進表」の掲示による職員のワークライフバランスの見える化 ②毎週１回の業務予定や超過勤務理由等の点検 ③会議室へのタイマーの設置による時間管理の徹底 ④ITリテラシー向上のための勉強会の実施などの取組を率先して実施。	内閣府	平成27年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#超勤縮減	「ワークライフバランス・残業ゼロへのトライアル」	「ワークライフバランス・残業ゼロへのトライアル」として、各職員が日々、業務計画表の作成と実績の記入を行うことにより把握した計画と実績のギャップから見つかる業務の課題、合理化の可能性等を毎週課室長に報告し、組織として取り組むべき課題について全体で共有・検討の上、業務分担の見直し等を実施。超過勤務の要因別の実績の把握、会議・打合せ時間の把握等を随時行うことで、取組実施結果の検証・今後の課題整理を実施。	国土交通省	平成27年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#マネジメント #人材育成 #女性活躍 #勉強会・情報共有 #超勤縮減 #休暇取得促進	超勤縮減のための管理職・全職員向け研修及び女性職員相互の意見交換の実施等	時間制約のある職員がいることを前提に、生産性を重視した質の高い業務運営を行うため、以下の取組を実施。 ①管理職を対象とした時間管理・仕事術・マネジメントについての外部講師による研修及び全職員を対象とした働き方・休み方についてのグループ討議形式の研修を実施。 ②局内の業務改善に向けた新たなアイデアを取り込むための女性職員相互の意見交換会を開催。 ③幹部職員による庁内巡回・定時退庁の呼びかけ、職員ごとに作成する休暇取得計画表を活用した年休の取得促進を実施。	農林水産省	平成27年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#業務見直し #法案・法令	「職場活性化会議」での提案を通じた業務分担の見直し等の取組	超過勤務が多い若手職員の負担軽減のため、各課室ごとに全職員が出席して毎月開催する「職場活性化会議」において、業務見直しに係る提案を行い、以下の取組を実施。 ①常勤・非常勤職員の業務分担の見直し非常勤職員が政省令改正作業における関係資料検索・文書化・資料作成補助等の比較的簡易な業務を担当） ②プロジェクター使用による幹部への説明のペーパーレス化 ③国会答弁作成の効率化（紙による確認から件名に【部内クリア依頼】とタグ付けしたメールによる確認に一本化）	経済産業省	平成27年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら
#女性活躍 #両立支援	女性職員の声を活かすための女性職員WGの立ち上げ	運用職種職員が勤務する職場の運営に女性職員の声を活かすため、本省・地方部署の組織の枠を超えた女性職員によるワーキンググループを立ち上げ、全国の同職種女性職員に対してアンケートを実施し、これまでの経験や苦労、将来への不安、要望や提言等を広く募集。アンケート結果については、男性職員を含む同職種全職員に共有するとともに、同結果を踏まえた課題の改善策について検討し、可能なものから順次実行。	国土交通省	平成27年度ワークライフバランス職場表彰	詳しくはこちら

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