- 国家公務員の女性活躍・ワークライフバランス推進
- 利用可能な制度
- 国家公務員の休暇等
国家公務員の休暇等
国家公務員には、さまざまな状況に応じて取得できる休暇制度が整備されています。
年次休暇をはじめ、出産・育児・介護などのライフイベントに対応した特別休暇や介護休暇など、
多様な制度を活用することで、仕事と生活の調和を図ることができます。
国家公務員の休暇等一覧
常勤職員
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 制度の名称 | 給与の 有無 |
期間・日数 | |
|---|---|---|---|
| 年次休暇 | ◯ | １暦年に20日以内 | |
病気休暇 |
私傷病 | ◯ | 必要最小限度の期間（原則連続90日まで） |
| 生理日の就業困難 | ◯ | 必要最小限度の期間 | |
| 公務・通勤上傷病 | ◯ | 必要最小限度の期間 | |
| 勤務軽減措置 | ◯ | 必要最小限度の期間 | |
特別休暇 |
公民権行使 | ◯ | 必要と認められる期間 |
| 官公署出頭 | ◯ | 必要と認められる期間 | |
| 骨髄等ドナー | ◯ | 必要と認められる期間 | |
| ボランティア | ◯ | １暦年に５日以内 | |
| 結婚 | ◯ | 連続する５暦日以内 結婚の日の５日前の日から１月を経過する日まで |
|
| 出生サポート | ◯ | １の年において５日以内（体外受精や顕微授精を受ける場合は10日） 男女問わず、不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが 相当であると認められる場合 |
|
| 産前 | ◯ | ６週間（多胎妊娠は14週間） 予定日以降出産の日までの期間を含む |
|
| 産後 | ◯ | ８週間 | |
| 保育時間 | ◯ | １日２回各30分以内 生後１年に達しない子の保育 |
|
| 妻の出産 | ◯ | ２日以内 出産に係る入院等の日から出産の日後２週間を経過する日まで |
|
| 男性の育児参加 | ◯ | ５日以内 出産予定日の６週間（多胎妊娠は14週間）前の日から 出産の日後１年を経過する日まで |
|
| 子の看護等 （小学校3年生まで） |
◯ | １暦年に５日以内 （子が２人以上の場合には10日） |
|
| 短期介護 | ◯ | １暦年に５日以内 （要介護者が２人以上の場合には10日） |
|
| 忌引 | ◯ | 親族別日数（遠隔地に赴く場合は往復に要する日数を加えた日数）以内 | |
| 父母の追悼 | ◯ | １日以内 | |
| 夏季 | ◯ | 週休日等を除いて連続３日以内１の年の７月から９月までの期間内 （業務の繁忙期等の事情により困難と認められる場合、６月～10月） |
|
| 現住居の滅失等 | ◯ | 連続する７暦日以内 | |
| 出勤困難 | ◯ | 必要と認められる期間 | |
| 退勤途上 | ◯ | 必要と認められる期間 | |
| 介護休暇 | × | 通算６月以内（３回まで分割可） | |
| 介護時間 | × | 連続する３年以内（１日２時間まで） | |
※非常勤職員の休暇制度の詳細は人事担当者に御確認ください。
