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フレックスタイム制の活用促進

 フレックスタイム制は、各省各庁の長が公務の運営に支障がないと認める場合に、希望する職員からの申告を経て、勤務時間を割り振ることができる制度であり、平成28年4月には、原則として全ての職員が利用できるようになりました。

 フレックスタイム制はテレワークとともに柔軟な働き方を推進していくための両輪の一つであり、内閣人事局では、その意義や活用方法の国家公務員全体への浸透を図るための啓発ポスターや活用事例を掲載したチラシを作成するなど、活用の促進に取り組んでいます。

■ フレックスタイム制啓発ポスター及びチラシ

全府省向けポスター 全府省向けチラシ 全府省向けチラシ
全府省向けポスター(PDF/2,134KB)PDF 全府省向けチラシ(PDF/3,523KB)PDF

■ 国家公務員のフレックスタイム制活用の好事例

(参考)

 平成28年4月1日から、原則として全ての職員を対象に「フレックスタイム制」が拡充されました。公務におけるフレックスタイム制とは、各省各庁の長が公務の運営に支障がないと認める場合に、希望する職員からの申告を経て、勤務時間を割り振ることができる制度です。また、育児を行う職員(小学校6年生までの子を養育する職員)又は介護を行う職員については、日曜日及び土曜日に加えて週に1日週休日を設けることができるなど、より柔軟な仕組みとされています。

 勤務時間の割振りは、希望する職員からの申告を考慮して、公務の運営に支障がない範囲で、各省各庁の長が行います。また、適切な公務運営を確保するため、職員が必ず勤務しないといけない時間帯(コアタイム)などが設定されています。

 なお、勤務時間の割振り後においても、各省各庁の長は、職員から始業又は終業の時刻について変更の申告があった場合は、勤務時間の割振りを変更することができることとされています。

 また、テレワークとの併用も可能です。

(関連リンク)

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