国家公務員の育児休業等の利用状況

令和２年度から、こどもが生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う
休暇・休業を取得できることを目指し、政府一丸となって取組を進めています。

一般職※１の育児休業の取得状況（令和６年度）

（国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ（令和７年11月28日）結果より）

※表は左右にスクロールして確認することができます。

1週間以上の取得※2※3

（参考）女性職員の１週間以上の取得率※３ 102.5％、２週間以上の取得率※３ 102.5％

行政執行法人を除く。行政執行法人とは、独立行政法人通則法第２条第４項に規定する法人を指す。
こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）において、男性職員（一般職）の育児休業取得目標（2025（令和７）年85％（１週間以上）、2030（令和12）年85％（２週間以上））を設定。
「取得率」は、調査対象年度中に子が生まれた職員（育児休業の対象職員に限る）の数（ａ）に対する同年度中に新たに育児休業を取得した職員数（ｂ）の割合（ｂ／ａ）。（ｂ）には、前年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、調査対象年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

育児休業期間の平均

（男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の１か月以上取得促進に係るフォローアップ（令和７年11月28日）結果より）

61日

行政執行法人を除く。行政執行法人とは、独立行政法人通則法第２条第４項に規定する法人を指す。
防衛省の特別職。
育児に伴う休暇・休業とは、以下の11項目を指す。
育児休業、育児短時間勤務、育児時間、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇、
保育時間、子の看護休暇、短期介護休暇、介護休暇、介護時間、年次休暇
「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」（令和元年12月27日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）において、こどもが生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目標に設定。