令和２年度ワークライフバランス職場表彰

 業務や職場環境等の改善に向けて創意工夫ある取組を行った国家公務員の職場のうち、特に優秀なものを表彰することで、国家公務員の働き方改革によるワークライフバランスの推進を図ることとしています。

 令和２年度は、各府省等から推薦のあった61件※（省内選考を含めると132件）の取組について、有識者で構成される選考委員会の意見を聴き、国家公務員制度担当大臣表彰として６件、内閣人事局長表彰として６件を表彰対象として決定しました。

※　６１件の内訳は、警察庁１件、金融庁６件、総務省１件、法務省６件、外務省１件、財務省１３件、文部科学省１件、厚生労働省１件、農林水産省３件、経済産業省９件、国土交通省９件、環境省８件、防衛省２件。なお、省内で独自に選考プロセスを実施した件数を含めた場合、１３２件。

○　選考委員会委員

○ 令和２年度　※全体版はこちら

■総務省　行政管理局管理官（業務・システム改革総括） 詳細はこちら→ 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた新しい働き方の試みとして、令和２年４・５月の緊急事態宣言期間中、所属の職員全員が７割以上テレワークで業務を継続。その際に出てきた課題やその解決のための工夫について、テレワーク時の作業標準となるよう、若手職員から幹部職員まで幅広く議論した上で整理し、オンラインでの組織内コミュニケーション活性化など新たなワークスタイル・組織文化の形成を図った。 　他の行政機関等の参考となるよう、検討成果を公表。
■財務省　財務省再生プロジェクト人材育成タスクフォース 詳細はこちら→ 　「テレワーク下のマネジメントについて研修を実施して欲しい」という職員の要望に応え、これに特化した実践的研修を独自に企画して実施。若手職員が主体となり独自に研修資料を作成し、職員のテレワークに関する不安やベストプラクティスについて、現場の声を吸い上げた。 　受講者の９割以上が研修に満足していると回答。 　好事例の横展開を図るため、研修資料を他省庁にも共有。
■文部科学省　大臣官房省改革推進・コンプライアンス室 詳細はこちら→ 　「文部科学省創生実行計画」（平成31年3月策定）に基づき46項目の取組を推進。外部有識者からなる「コンプライアンスチーム」の設置、職員のアイデアを政策として実現する「提案型政策形成」の導入、コールセンターの導入等による業務効率化、省幹部と若手職員との意見交換など幅広い取組を実施。これらの取組の成果として、職員の職場満足度は64.1%（R1.5月）から72.7％（R2.7月）に上昇し、平均在庁時間は前年度比17.8%減少（R1年度）。
■厚生労働省　大臣官房業務改革推進室・人事課 詳細はこちら→ 　コロナ禍による制約の中、集合研修に変わる手段として、手作りの動画によるオンライン研修を企画・実施。業務に役立つExcelの知識を昼休み等の隙間時間を活用して効率的に学べるよう、１回あたり90秒の動画を計30本、１回あたり15分の動画を計10本作成・配信したほか、現役課長を講師とするオンラインでのマネジメント研修を計４回行った。 　動画については延べ7.6万回（R2.9.11時点）を超える視聴があるなど、コロナ禍でも多くの職員がスキルアップや意識啓発の機会を得ることができた。
■経済産業省　商務・サービスグループ　クールジャパン政策課・官民一体型需要喚起推進室 詳細はこちら→ 　働き方改革のテーマ（オフィス改革、勉強会開催等）を10個設定し、それぞれのテーマにつき少人数のチームを編成して、自ら主体となって改革を推進。特にオフィス改革については棚10本分の文書を整理し、新たな会議スペースを創出。 　また、縦割りに細分化されていた課内の体制を有機的な少数のチームに再編成し、課員を複数のチームに所属させ離脱・参入を随時可能とする「アメーバ・チーム組成」の導入により、有機的な政策形成と職員の業務平準化を実現。
■国土交通省　九州地方整備局長崎河川国道事務所 詳細はこちら→ 　平成31年の超過勤務上限規制導入を好機ととらえ、超過勤務縮減とワークライフバランス向上のための取組を強化。業務マネジメントに関する方針等を定期的に「所長メモ」として配布し組織の方向性を見える化、「決裁タイム」の設定等による業務効率化、現場見学会等への部署横断的な参加による職場内コミュニケーション活性化など幅広い取組を実施。H28〜30年度は30人以上いた年間360時間以上の超過勤務実施者数をゼロとすることに成功（R1年度）。

■警察庁　情報通信局情報通信企画課・情報管理課 詳細はこちら→ 　RPAによる業務効率化の専門チームを設置。旅費・給与等の内部管理業務のほか、各部局が実施する調査・集計業務、情報システムの運用・保守業務など様々な業務を対象に自動化。各部局からの相談・要望を随時・直接受け付けて対応することで、柔軟かつ迅速な業務効率化を実現。 　R2年4月から11月までの間で約30件の要望を対象に事務の自動化を実施、年間3,000時間以上の事務負担軽減効果を創出。
■金融庁　総合政策局リスク分析総括課検査監理官グループ 詳細はこちら→ 　金融機関に対するモニタリング業務（検査・監督）に従事する職員向けに、専門性の高い金融実務知識やモニタリングスキルなどを習得するためのオンデマンド受講が可能な「動画研修」を職員が内製化し、R2.7月から提供（講義本数64本・総収録時間2,895分）。地方勤務の職員も含め、参加人数・時間・場所の制約を受けることのない効率的な能力開発環境が実現。
■法務省　宇都宮少年鑑別所 詳細はこちら→ 　超過勤務縮減のため「超勤アナライズ月間＆リ・アナライズ月間」を設定。「超勤アナライズ月間」(R2.７月)では、各職員から自己申告のあった超過勤務について上司が縮減の可否を判定し、「超勤リ・アナライズ月間」（R2.8月）では、上司が「縮減可能」と判定した業務について具体的な改善方策を実施した。取組の結果、R2.８月は前月比で超過勤務が４割縮減するなど、超過勤務を前提としない勤務姿勢の涵養と管理職のマネジメント意識の向上が見られた。
■農林水産省　横浜植物防疫所東京支所種苗・国内検疫担当第３チーム 詳細はこちら→ 　チーム内の業務を点検し、残業削減の阻害要因を特定の上、チームの作業進捗状況の見える化、出張１回あたりの生産性向上（１回で複数の検疫業務を実施等）、Excelマクロ活用による文書作成作業の効率化など阻害要因に対応した具体的な対策を実施。 　これらの取組により、直近１年間（R1.11月からR2.10月まで）のチームの総残業時間を対前年約半分の52％(1,615時間から840時間）に削減。
■国土交通省 道路局働き方改革ＰＴ 詳細はこちら→ 　令和元年７月に「道路局働き方改革ＰＴ」を立ち上げ、オフィス改革やICT活用による業務効率化、メンター制度の試行等による若手職員への目配り等を通じて、職員一人一人が生き生きと過ごせる職場づくりを推進。 　省内においても働き方改革の取組が活発化してきたことに鑑み、令和２年度より、本PTが事務局を務めて「国土交通省働き方改革PT等連絡会」(21局が参加)を発足させ、局間相互に好事例共有・共同勉強会等による交流を通じて、働き方改革における取組の連携・加速化や省横断的に、より質の高い政策を創出できる環境を実現。
■防衛省陸上自衛隊施設学校 詳細はこちら→ 　女性自衛官・職員の活躍推進のため、女性自衛官・職員との意見交換を実施し、改善方策を検討。具体的な取組としては、女性自衛官・職員のキャリアパスの具体化、女性隊員ワークスタイル事例集の作成、早出遅出勤務やフレックスタイム制の活用促進、各種休暇の取得促進、業務予定の見える化等による業務効率化、女性が働きやすい職場環境の整備（和式トイレを洋式トイレに改装等） などの取組を実施。 　これらの取組の結果、フレックスタイム制の活用者数は前年度比約８倍（R2年度）、残業者は前年同時期と比較して約13％減少（R2年度）。

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