平成30年度ワークライフバランス職場表彰

 業務の効率化や職場環境の改善に向けた創意工夫をいかした取組を行った国家公務員の職場のうち、特に優秀なものを表彰することで、国家公務員の働き方改革によるワークライフバランスの推進を図ることとしています。

 平成30年度は、各府省等から推薦のあった89件（省内選考を含めると244件）※の取組について、有識者で構成される選考委員会の意見を聴き、国家公務員制度担当大臣表彰として６件、内閣人事局長表彰として６件を表彰対象として決定しました。

※　89件の内訳は、人事院１件、内閣府４件、公正取引委員会２件、警察庁３件、金融庁５件、消費者庁１件、総務省２件、法務省2６件、外務省４件、財務省９件、文部科学省２件、厚生労働省３件、農林水産省２件、経済産業省９件、国土交通省12件、環境省１件、防衛省３件。なお、省内で独自に選考プロセスを実施した件数を含めた場合、244件。

○　選考委員会委員

表彰式は、平成31年3月18日（月）に、総理大臣官邸において執り行いました。

（宮腰国家公務員制度担当大臣及び杉田内閣人事局長と職場代表者との記念撮影）

○ 平成30年度　※全体版はこちら

■内閣府 働き方改革有志プロジェクトチーム、大臣官房人事課　詳細はこちら→ 「ポジ活」（改革意欲のある有志（52名）によるポジティブな活動）を展開。各職場における働き方改革の取組の定例共有会や、有識者勉強会、働き方改革失敗例の検証会、定時退庁を目指す会、英語勉強会等、多様な勉強会を開催。特に優れた取組を事務次官が表彰したほか、職員向け講演会とのコラボレーションなど幅広く活動
■金融庁 総合政策局総合政策課　 詳細はこちら→ 特に若手が日々追われている単純作業を効率化するため、実例を基に、Excel/Outlookマクロ※活用の勉強会を開催（６回、延べ40人以上参加）。会議の日程調整、作業依頼の回収・統合等の事務負担の軽減や年次休暇取得増などWLBも改善 ※Excel/Outlookマクロ：Excel及びOutlookの作業を自動化するプログラム
■法務省 榛名女子学園　 詳細はこちら→ 6月・11月を「シンデレラフェスタ」とし、「自己分析表による業務の見える化」や残業する場合は「シンデレラチケット」（30分１枚、１人60枚）の事前提出制による超過勤務縮減
■法務省 宮川医療少年院　詳細はこちら→ メンタルヘルスマネジメントの手法を取り入れた職場環境改善方策を策定。セルフケア研修やグループワークにより、ストレス軽減やコミュケーションのとれた風通しの良い職場になったと多くの職員が評価
■財務省 東海財務局　詳細はこちら→ 全幹部と課室単位でのワークライフバランス宣言を実施。幹部の顔写真付きでイントラネットやメールで共有するとともに、効果的な取組を局内に横展開し、次年度の目標設定に活用
■財務省 九州財務局 詳細はこちら→ 「ワークライフシナジー」を掲げ、局内全体で、1.働き方改革（トップによる研修会・懇談会等）、2.業務改善（職員からの提案制度の導入）、3.女性活躍（ワークショップの開催等）に取り組み、相乗的な組織活性化

■金融庁 総合政策局リスク分析総括課情報・分析室　詳細はこちら→ ・当庁の業務の高度化実現に向けてRPA※を導入 ・当室が管理部門となり「RPAに関する実施要領」を整備。実施要領に基づき、庁内募集した案件にプライオリティ付けをしてRPA化対象業務を選定 ・RPAにより�@定型業務の代替(時間の創出)、�A業務フローの見直し、�B成果物の品質向上を達成 ・他府省等にも事例共有 ※RPA（Robotic Process Automation）：人間と同じようにPC上の操作を行うことができるソフトウェア
■消費者庁 消費者行政新未来創造オフィス担当室　詳細はこちら→ 徳島オフィスを働き方改革の拠点として位置付け、ペーパーレス化やフリーアドレス、テレワークを推進。アンケートも行い、PDCAサイクルにより改善、超過勤務縮減
■文部科学省 文化庁　詳細はこちら→ 京都移転を見据え、東京−京都間でコミュニケーションロスを起こさないよう、ペーパーレスでのテレビ会議等を活用。付随的に出張旅費・移動時間を効率化。また、組織改編に伴う庁内レイアウト変更に当たっては、各課長が不要文書の処分目標を立てて大幅な削減に取り組み、執務環境を改善
■経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力基盤整備課 詳細はこちら→ 「課長のトリセツ」作成による管理職と課員とのコミュニケーション活性化や、課内打合せのペーパーレス化、審議会へのSkype参加、承認業務の届出化、「業務ダイエット計画」の人事評価への反映などによる業務効率化
■国土交通省 中国地方整備局 詳細はこちら→ 受賞者インタビューは こちら RPAを導入し、内部管理業務プロセスを見直すとともに、データ入力作業を自動化。RPAで作成した動作シナリオについて他の地方整備局との共有化を検討
■防衛省 陸上自衛隊第１師団司令部 詳細はこちら→ 「勤務実態の把握」「意識の改革」「業務要領の改善」を重視項目とするワークライフバランス推進強化施策を策定。登退庁時間をバーコードで記録する簡易な勤務実態把握システムを開発。過度な業務集中を減らし、業務要領の見直し等に活用

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