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高齢対策

 国家公務員法等の一部を改正する法律が公布されました(令和3年6月11日)。令和5年度から、国家公務員の定年60歳(原則)が2年に1歳ずつ段階的に引き上げられ、令和13年度に65歳(原則)となります(令和5年4月1日施行)。

定年制度

 国家公務員の定年制度は、適正な新陳代謝の促進と長期的展望に立った計画的な人事管理を通じて、職員の志気の高揚を図り、組織の活力を維持し、もって公務能率の維持増進を図ることを目的とするものです。一般職職員の定年は、国家公務員法により、原則として60歳とされております。ただし、職務内容に特殊性があったり、欠員の補充が困難である場合には、特例として別の定年年齢が定められています。


高齢期の職員の支援

 内閣人事局では、各府省等の人事担当者や高齢期職員を対象に、高齢期の働き方等に関する情報提供を行っています。

 令和3年度においては、退職後の生活に必要な知識等の情報提供を行う「退職準備プログラム」、職員の主体的なキャリア形成の支援に資するプログラムについて情報提供を行う「40歳代のためのキャリア・デザイン支援セミナー」、60歳を迎える一般の職員の働き方の選択時の指導・助言等の支援に資する情報提供を行う「高齢期職員の意識改革のための『キャリア・シフトチェンジ』ワークショップ」を実施します。

再任用制度

 少子・高齢社会において、高齢者の知識・経験を活用していくとともに、年金制度の改正による年金の支給開始年齢の引上げに合わせ、60歳台前半の生活を雇用と年金との連携により支えるという課題に対応するため、政府においては、平成13年度から、国家公務員の定年退職者等について、改めて採用することができる新たな再任用制度を導入しています。
 年金の支給開始年齢引上げのスケジュールを踏まえ、「国家公務員の雇用と年金の接続について」及び「国家公務員高齢者雇用推進に関する方針」に沿って、再任用制度を適切に運用することとしています。


 
(関連リンク)


(パンフレット)

 

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