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健康増進・介護・福利厚生・ハラスメント防止

国家公務員健康増進等基本計画

 内閣総理大臣は、国家公務員法第73条に基づき、国の職員の保健等に関する事項に関し計画を作成し、各府省等を通じて、計画に盛り込まれた施策をより一体的、計画的に推進しております。
 平成28年の改正から5年が経過し、職員を取り巻く状況の変化に対応するため、「国家公務員健康増進等基本計画」及び「国家公務員健康増進等基本計画の運用指針」を改正しました(令和3年4月施行)。特に、若手職員を中心としたメンタルヘルス対策の強化や高年齢職員、障害のある職員、妊娠中の女性職員、免疫抑制状態・基礎疾患がある職員及び不妊治療中の職員等に対する健康管理・配慮を徹底する等の健康管理対策を強化しました。
 各府省等においては、この基本計画及び同運用指針に基づいて健康増進等施策を推進し、毎年度、取組状況を内閣総理大臣に報告することとなっています。


国家公務員の心の健康づくり及び健康増進対策

(1) 職場環境の変化、職務内容の多様化・複雑化等により職員のストレス要因が増加しています。そういった中で、心の健康を害する職員も増えていることから、管理監督者に対し、心の問題に対する正しい知識を普及し、気づき(部下の様子の変化にすばやく気づく)、傾聴(部下の悩みを上手に聴く )、素早い対応(専門家の支援を求めるなど)を学んでもらうことを目的として「管理監督者のためのメンタルヘルスセミナー」を実施しています。また、各府省等の新任幹部職員、新任課長級職員及び新任管理者等を対象に「e−ラーニングによるメンタルヘルス講習」を実施し、予防に努めています。

(2) 職場における相談体制の整備として、各府省に配置されているカウンセラーの能力向上を図ることにより、カウンセリング制度を充実させることを目的として、カウンセリングに関する有識者の実践的講義による「各府省等カウンセラー講習会」を実施しています。

(3) 定期健康診断等の充実、健康診断結果データ等を活用した対策の実施、要医療及び二次健診の対象となった職員に対する医療機関の確実な受診等の指導を徹底するため、健康診断等受診啓発リーフレットを作成・配付し、健康管理に関する啓発の実施に努めています。

(関連リンク)

国家公務員のハラスメント防止対策

 職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、あってはならないことです。また、ハラスメントがもたらす職員の心身の健康への影響によって、職員が職務に専念することができなくなるなど能率の発揮を損なうものであります。
 内閣人事局では、各府省等の新任幹部職員、新任課長級職員等に対し、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及びマタニティ・ハラスメント等に関する正しい知識を習得するため、「e−ラーニングによるハラスメント防止講習」を実施し、防止に努めています。

(関連リンク)

国家公務員の仕事と介護の両立支援

 「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)において、公務員においても、仕事と介護を両立して活躍できる職場環境整備を推進することとされたことを受け、家族等の介護に直面したときの対応、仕事と介護の両立支援制度、介護保険サービスの利用等に関する知識・情報を提供することにより、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現に努めています。


(関連リンク)

国家公務員安全週間及び健康週間(内閣人事局・人事院共同主唱)

 国家公務員の職場の安全管理及び健康管理に関する啓発・普及を図るため、毎年7月に「国家公務員安全週間」、10月に「国家公務員健康週間」を人事院との共同主唱により実施しています。
 内閣人事局の事業としては、国家公務員安全週間に各府省等の安全管理者、安全管理担当者等を対象として「職場の安全管理に関する啓発講演会」を、国家公務員健康週間に各府省等の健康管理者、健康管理担当者等を対象として「健康管理に対する意識啓発講演会」を実施しています。


(関連リンク)


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