令和元年度ワークライフバランス職場表彰

 業務見直し・効率化や職場環境の改善に向けた創意工夫をいかした取組を行った国家公務員の職場のうち、特に優秀なものを表彰することで、国家公務員の働き方改革によるワークライフバランスの推進を図ることとしています。

  令和元年度は、各府省等から推薦のあった６０件（省内選考を含めると１６６件）※の取組について、有識者で構成される選考委員会の意見を聴き、国家公務員制度担当大臣表彰として６件、内閣人事局長表彰として６件を表彰対象として決定しました。

※　６０件の内訳は、内閣府１件、警察庁５件、金融庁６件、総務省４件、法務省５件、財務省１１件、文部科学省２件、厚生労働省５件、農林水産省２件、経済産業省８件、国土交通省７件、環境省１件、防衛省３件。なお、省内で独自に選考プロセスを実施した件数を含めた場合、１６６件。

○　選考委員会委員

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■金融庁　総合政策局、企画市場局、監督局　 詳細はこちら→ 　若手にとって魅力ある職場としたいとの思いから、若手職員の負担となっているルーティン業務・ロジ業務といった「雑務」の効率化の取組を実施。 　国会バッヂ貸出や会議室の鍵の管理簿をExcel ＶＢＡ等を使って電子化し庁内ポータルにリアルタイム掲載することにより、手続の効率化とリソース有効活用を実現。また、継続して開催中のプログラミングの勉強会には、若手のみならずベテラン職員も参加し、ＩＴを活用した業務効率化の意識を醸成。
■金融庁　総合政策局総務課国際室　 詳細はこちら→ 　メンバーの多様な価値観を受容できる環境を整備しつつ、業務遂行の円滑化を図るため、“５つの見える化”として、業務に関する係内の情報の「見える化」を強く推進。 　その結果、業務効率化の取組のリスト化により、「仕事をしないという決定(スクラップ)」も成果として認識され、業務効率化の意思決定がしやすくなったほか、係内業務分担及び休暇計画を見える化することで、係内での休暇取得時の事前業務調整が効率化され、育児や自己研鑽のための休暇が取りやすくなった、といった成果が出ている。
■法務省　交野(かたの)女子学院　 詳細はこちら→ 　７月・１０月を「働き方改革強化月間」とし、様々な工夫を凝らした取組を実施。 　残業時間を分かりやすく示す「記録式残業時間ダイエットシート」による超過勤務縮減や、自ら目指す働き方を「私の働き方宣言」として提出するほか、地域にちなんだキャッチコピー（「交野MilkyWay　働き方改革サマーフェスタ」）やオリジナルポスターの作成などが好評。全ての職員を対象に実施した結果、働き方に対するお互いの考えの受入れ・一体感の向上にもつながった。
■財務省　財務省再生プロジェクト本部働き方改革・業務効率化タスクフォース　 詳細はこちら→ 　時代にふさわしい仕事のやり方や働き方ができ、高い価値を社会に提供できる組織風土を創り上げることを目指し、働き方改革・業務効率化の取組を推進。職員から業務改善の提案を募集し、速やかに実現を図る「カイゼン活動」を全部局で実施。 　幹部職員のイニシアティブの下、モニターでの幹部説明、食堂を活用したミーティングスペースの増設、文字起こし支援ソフトの導入など様々な取組により、業務効率化とワークライフバランスを推進。優れた取組を行った部局を表彰することでモチベーションを向上させるとともに、省内で好事例を横展開。
■厚生労働省 大臣官房会計課経理室　 詳細はこちら→ 　年間１２、０００件にも及ぶ膨大な調達業務の効率化を目指し、業務の棚卸しや問題点の洗い出しを行った上で、RPA※の導入を推進。 　登録された日時に定められた内容の電子メールを送付するRPAを会計担当と各部局とのやり取りに活用することにより、双方で、書類の削減、確実な進捗管理、業務の効率化などの効果。全ての調達に適用すると約３千時間/年の削減が見込まれ、また、他の会計機関への展開も視野に入れている。 ※RPA（Robotic Process Automation）：人間と同じようにPC上の操作を行うことができるソフトウェア
■経済産業省 通商政策局 詳細はこちら→ 　多くの職員が出張業務等のロジ業務に忙殺されている状況を受け、働き方改革の取組を推進。 　局内全職員との面談等により不満・改善要望を集約した上で、課室横断的な業務改革チームを編成し、出張業務におけるロジブックのスリム化・手続きの見直しや、コミュニケーションツールの積極的な活用による総括業務の改善を実現し、業務負担は大きく軽減。あわせて、管理職や有識者による勉強会といったスキルアップのための取組を実施し、若手のモチベーションが向上。

■法務省 関東地方更生保護委員会事務局総務課 詳細はこちら→ 　新人職員の時代からワークライフバランスや働き方改革に関する意識を醸成するため、新人研修のうち約１２時間を割いて、「働き方改革」をテーマとした課題討議を行った。 　この課題討議の中で新人職員から提案された企画の一部（勤務庁に職員家族が訪れる「ファミリーデー」における子供向け企画の開催や「Goodヴェンタイム(昼食をとりながらの交流)」の開催）を、研修終了後に実際に職場で実践し、新人職員の目線をいかした職場環境の改善に取り組んだ。
■財務省 東北財務局　 詳細はこちら→ 　育児休業経験のある男性職員等が「子育て・キャリア相談員」となり、子育て中の男性職員のネットワークづくりや男性職員への相談対応など、男性職員が育児休業を取得しやすくするための意識の醸成に取り組んでいる。 　また、課長級以上で構成されるワークライフバランス推進委員会で男性の育児休業取得が進まない要因を検討し、全職員研修で取得事例を周知する等の取組を実施。 　これらの取組の結果、男性の育児休業取得率は大きく上昇（平成３０年度０％→令和元年度約６０％（速報値））。
■国税庁 東京国税局　 詳細はこちら→ 　局幹部及び税務署幹部が参加者となる掲示版「署長・副署長ネット」を活用し、幹部職員同士でワークライフバランスの推進に関する意見・情報交換を積極的に実施。 　この結果、ワークライフバランス推進に対する幹部職員の意識醸成とともに、各部署におけるワークライフバランス推進の取組事例の共有が促進され、他部署の好事例も参考にしたワークライフバランス推進のための様々な取組が局署全体で行われるようになった。
■特許庁 総務部国際政策課・国際協力課 詳細はこちら→ 　課が大規模で多様、業務はグローバルという特色がある中、課長自らビジョンペーパーを発信し、目指すべきゴールについて一体的な認識を醸成。また、会議スペースは執務室中央でオープンな空間設計。加えて、「課内業務虎の巻」や、他の業務上よく使う資料を課室内のイントラに情報集約することで業務を効率化。さらに、マネジメント層が中心となって、マネジメント上の課題と対応策を随時検討し、班単位での業務棚卸しと課全体の年度単位での業務の平準化に取り組んでいる。 　これらの一体的な取組の結果、課内平均で超勤３割減が達成された。
■国土交通省 道路局働き方改革ＰＴ 詳細はこちら→ 　道路局では、各ライン単位で働き方を見直す取組を開始。それをサポートするため、局内若手有志を中心とした「道路局働き方改革ＰＴ」を発足し、 ・クリアザデスク（資料整理）による、新たな打合せス ペース等の創出 ・ナレッジベースやテレワーク環境などICT環境の整備 ・帰宅時間宣言カードの活用や職員のスキルアップと コミュニケーション向上のためのイベント企画 など、他機関の事例を参考に、様々な取組を導入し、局内の環境改善を実現。 　局内全職員の約６割が業務の効率化を実感するとともに、約９割が局内の雰囲気改善を感じ、取組の継続を希望している。
■防衛省 陸上自衛隊那覇駐屯地業務隊 詳細はこちら→ 　隊員の意識改革、隊長の巡回仰指・決裁等による業務の効率化、家族の職場見学を実施すること等の総合的な取組により、やりがいと充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすことと家庭や地域活動の両立を目指したワークライフバランスを推進。 　その中で、安心して産休・育休を取得できる環境の構築に向けた、産休・育休取得者の業務を補完するための業務サポート体制「となり組」の編成や、女性職員のための授乳室の設置等を実施。

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