平成27年度ワークライフバランス職場表彰

　「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）に基づき、全府省等（外局、地方機関等を含む。）を対象として、ワークライフバランスに資する優良な取組事例を表彰します。

　平成27年度は、７・８月のワークライフバランス推進強化月間中に実施した取組を対象としており、各府省等から推薦のあった40件（※）の取組について、有識者で構成される選考委員会の意見を聴き、国家公務員制度担当大臣表彰として５件、内閣人事局長表彰として５件を表彰対象として決定しました。

※　内閣官房１件、内閣府３件、警察庁１件、総務省１件、法務省１件、財務省12件、文部科学省２件、厚生労働省２件、農林水産省２件、経済産業省９件、国土交通省６件

○　選考委員会委員

表彰式は、平成27年11月６日（金）に、総理大臣官邸において執り行いました。

（河野国家公務員制度担当大臣及び萩生田内閣人事局長と職場代表者との記念撮影）

表彰事例

○ 平成27年度　※全体版はこちら
・国家公務員制度担当大臣表彰（業務改善を中心とする取組）

府省名	部署名	取組のポイント
総務省	行政管理局行政情報システム企画課	大画面モニターの活用によるペーパーレス化の推進やテレワーク勤務への抵抗感の低減のためのマニュアルの作成・配布など、電子政府推進部局として、行政自らが「働き方を変える」取組を率先して実施。
財務省	関東財務局	恒常的に超過勤務の多い課室を超過勤務縮減モデル課室として選定し、超過勤務の原因を分析した上で縮減策を策定・実施。 その後、当該モデル課室の実施事例を踏まえ、超過勤務縮減策策定の具体的進め方等を管内各部署に展開。
厚生労働省	雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課	職員に負担が大きい国会対応業務について、課全体ワークライフバランスを推進するため、国会待機の「当番制」を実施。 併せて、「20時退庁に向けたワーク・ルール」として、業務を効率的に進めるためのルールを設定（成果物の作成イメージの事前すり合わせやメール処理時間の目安設定など）。
経済産業省	大臣官房調査統計グループ 調査分析支援室	「モザイク型ワークスタイルの職場」において、一人一人を尊重した働き方改革を進めるため、室内全員が参加する「職場活性化会議」を開催。 メールソフトの投票機能等を活用した表彰の審査会の実施など既存業務の合理化や、時短勤務やテレワーク等の職員も含め必要な情報共有等を行うためのコア勤務時間の設定などの取組を実施。
国土交通省	九州地方整備局長崎河川国道事務所	「ワークライフバランス・残業ゼロへのトライアル」として、各職員が日々、業務計画表の作成と実績の記入を行うことにより現状の見える化を図り、計画と実績のギャップから見つかる業務の課題、合理化の可能性等を全体で共有・検討することで、継続的に業務改善に取り組む意識を共有。

・内閣人事局長表彰（職場環境改善を中心とする取組）

府省名	部署名	取組のポイント
内閣府	内閣府イクメンの会	自発的な部局横断的サークルとして、育児中の男性職員へのノウハウの提供や管理職への働きかけ等を通じた仕事と育児の両立をしやすい環境づくり、また、ファミリーレポートの募集など育児を楽しむイベントを実施。育児の悩み相談、不要な育児グッズの融通等も実施。 府全体として育児に取り組む職員をサポートしようという機運の醸成に寄与。
内閣府	男女共同参画局総務課	若手を中心に「職場活性化リーダーの会」を結成し、ＷＬＢ推進のためのモデル部署として、個人定時退庁日等を記載する「WLB推進表」の掲示によるWLBの見える化、毎週１回、業務予定や超過勤務理由等の点検、会議室へのタイマーの設置による時間管理の徹底、ITリテラシー向上のための勉強会の実施などの取組を率先して実施。
農林水産省	東北農政局	時間制約のある職員がいることを前提に、時間当たりの生産性を重視した業務運営を行うため、管理職へのマネジメント研修や全職員への働き方・休み方に関するグループ討議等による価値観・意識の改革、業務改善のアイデアを募るための女性職員相互の意見交換会、局内で解決できない業務改善策については本省への改善を要望するなどの取組を実施。
経済産業省	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	若手職員の負担軽減のため、全職員が出席する「職場活性化会議」を毎月開催し、優先度の低い業務や慣習だけで続いている業務プロセスの見直しを検討。 常勤・非常勤の業務分担の見直し、幹部レクのペーパーレス化や国会答弁確認プロセスをメールに一本化するなどの取組を実施。
国土交通省	航空局交通管制部運用課	職場の運営に女性職員の声を活かすため、本省・地方の枠を超えた女性職員ＷＧを立ち上げ、全国全ての女性職員に対してアンケートを実施し、これまでの経験や苦労、将来への不安、要望や提言等を広く募集。 アンケート結果については、男性を含む全職員に共有するとともに、同結果を踏まえた課題の改善策について検討（可能なものから順次実行）。

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