男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進

○ 一般職（行政執行法人※１を除く）の育児休業の取得状況（）内の数値は昨年度結果。以下同じ。

• ■ 男性職員の１週間以上の取得率※２※３ 79.1％、２週間以上の取得率※２※３ 73.9％
•   （参考）男性職員の１日以上の取得率※３ 80.9％
• ■ 女性職員の１週間以上の取得率※３ 104.8％、２週間以上の取得率※３ 104.8％
•   （参考）女性職員の１日以上の取得率※３ 104.8％
• ■ 育児休業期間の平均 男性職員 2.4月（2.0月）、女性職員 16.5月（16.7月）、全職員 6.9月（6.8月）
•  ※１ 行政執行法人とは、独立行政法人通則法第２条第４項に規定する法人を指す。以下同じ。
• ※２ こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）において、男性職員（一般職）の育児休業取得目標（2025（令和７）年85％（１週間以上）、2030（令和12）年85％（２週間以上））を設定。
• ※３「取得率」は、調査対象年度中に子が生まれた職員（育児休業の対象職員に限る）の数（ａ）に対する同年度中に新たに育児休業を取得した職員数（ｂ）の割合（ｂ／ａ）。（ｂ）には、前年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、調査対象年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。
• （国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ（令和７年１月28日）結果より）

○ 令和４年度にこどもが生まれた一般職（行政執行法人を除く）及び特別職の男性職員の育児に伴う休暇・休業※１の取得状況

• ■ 子の出生後1年以内の育児に伴う休暇・休業１か月以上の取得率※２ 82.2％（85.0％）
•   （参考）１日以上の休暇・休業の取得率 96.4％（97.5％）
• ■ 平均取得日数56日（53日）
• ※１ 育児に伴う休暇・休業とは、以下の11項目を指す。
•   育児休業、育児短時間勤務、育児時間、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇、
•   保育時間、子の看護休暇、 短期介護休暇、介護休暇、介護時間、年次休暇
• ※２「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」（令和元年12月27日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）において、こどもが生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目標に設定。
• （男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の１か月以上取得促進に係るフォローアップ（令和７年１月28日）結果より）
• • 令和７年１月28日
• 国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果について （国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ及び男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の１か月以上取得促進に係るフォローアップ）（PDF／7.5MB）   表データ（Excel／56KB）

• 国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針（令和元年12月27日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和６年１月16日一部改正）
  本文（PDF）
• 「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」に定める標準的な取組及び人事評価の実施について（令和２年１月31日  人事政策統括官通知）

• （通知本文及び別添１・２）（PDF）
• （参考資料１）「男の産休・育休等」取得計画兼フォローシート（様式例）(PDF)(令和２年１月版)
    →最新版はこちら（Excel） （令和６年９月版）
• （参考資料２）「男の産休・育休等」取得に伴う業務遂行計画書（様式例）（PDF）
• （参考資料３）家族ミーティングシート（PDF）（令和２年１月版）
    →最新版はこちら（Excel） （令和６年９月版）
• （参考資料４）収入シミュレーションシート（PDF）（令和２年１月版）
    →最新版はこちら（Excel） （令和６年９月版）
• （参考資料５）職員周知・勧奨用チラシ（例）（PDF）

⇒男性職員の育児参画促進のための面談シート（PDF版、Word版）

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