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平成29年度ワークライフバランス職場表彰

趣旨

 業務の効率化や職場環境の改善に向けた創意工夫をいかした取組を行った国家公務員の職場のうち、特に優秀なものを表彰することで、国家公務員の働き方改革によるワークライフバランスの推進を図ることとしています。

選考結果

 平成29年度は、各府省等から推薦のあった81件(省内選考を含めると215件)の取組について、有識者で構成される選考委員会の意見を聴き、国家公務員制度担当大臣表彰として6件、内閣人事局長表彰として6件を表彰対象として決定しました。

※ 81件の内訳は、内閣官房1件、内閣府3件、警察庁1件、総務省3件、法務省25件、財務省13件、文部科学省1件、厚生労働省8件、農林水産省2件、経済産業省10件、国土交通省9件、環境省2件、防衛省4件、人事院・財務省・経済産業省1件(連名)。なお、省内で独自に選考プロセスを実施した件数を含めた場合、215件。

○ 選考委員会委員

佐藤 博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授
石原 直子株式会社リクルートホールディングス
リクルートワークス研究所 人事研究センター長
松原 光代PwCコンサルティング合同会社主任研究員/マネジャー

表彰式

表彰式は、平成30年3月19日(月)に、総理大臣官邸において執り行いました。

表彰事例

○ 平成29年度 ※全体版はこちらPDF
・国家公務員制度担当大臣表彰(業務改善を中心とする取組)

府省名部署名取組のポイント
人事院・財務省・経済産業省福岡地区ワークライフバランス推進連絡会国の6地方行政機関が連携し、ワークライフバランス推進のための研修等を共同で開催。事務負担の軽減やネットワーク構築、幅広い情報交換を実現。PDF
総務省行政評価局本省と地方支分部局の業務運営にWeb会議を活用。出張を行わず、双方向でフラットな参加、時差のない情報共有を実現したほか、審議会にも適用。PDF
財務省福岡財務支局北部九州3県を管轄する福岡財務支局本局で開催する研修・会議に管内4事務所等の職員が出張せずに参加できるよう、Web研修・Web会議の実施環境を整備。育児・介護等時間に制約のある職員の参加も実現。PDF
厚生労働省職員有志一同日常的に発生する単純業務・定例作業を自動化できるよう、マクロ機能を活用した生産性向上マニュアルを作成。業務改善に関する省内からの個別相談にも応じるなど、業務の効率化を推進。PDF
農林水産省林野庁林政部林政課管理者主導で業務分析を含む分担の見直しや複数パターン(ピンチヒッター等)による応援体制の整備、電子決裁時のルール設定等に取り組み、大幅な超過勤務の縮減や業務効率化を実現。PDF
経済産業省商務情報政策局産業保安グループ産業保安グループ(部に相当)の運営方針を明確化し、政策実現に向けた職員の動機付けを徹底。所管法令の業務フローを見直し、無駄な業務を洗い出し、手続の簡素化・合理化を実現。PDF

・内閣人事局長表彰(職場環境改善を中心とする取組)

府省名部署名取組のポイント
警察庁中部管区警察局岐阜県情報通信部オプト・アウトという心理的な効果を利用し、従来の手続を変えることなく、宿直明けの休暇を取得しやすくなるよう取り組んだことにより、従来の取組に比べ休暇取得率が倍増。

※オプト・アウト:拒否を選択すること。宿直者の日誌に「宿直明け休暇の取得をしない」項目を設け、取得しない場合にレ点を記入。
PDF
総務省行政管理局オフィス改革やペーパーレス化など、自ら取り組んだ「働き方改革」の経験や知見をいかし、局外の組織に対しコンサルティングを実施。若手職員を積極的に活用することで、将来の「働き方改革」の中核人材も育成。PDF
法務省福岡法務局職員課職員ごとの「My定時退庁日」を設定し、業務終了後の生活スタイルに具体的な目的意識を持たせ、かつ遊びの要素を盛り込みながら進捗を共有することで、定時退庁の意識向上や職場内の活性化を推進。PDF
法務省加古川学園・播磨学園「男の産休」を組織のミッションと位置付け、ラリー形式で休暇取得日数を上位の役職者が確認。日数管理だけでなく勤務面での配意も行い、職場全体で取組を促進。PDF
経済産業省経済産業政策局産業再生課業務を効率化し、政策を創造する時間を創出するという目的を明確化。民間企業の知見を活用しつつ実践した10の取組により、働きやすい職場と効率のよい業務遂行を実現。PDF
国土交通省航空局交通管制部オフィス改革により、職員同士の業務連携やコミュニケーションがより一層活発化する職場環境を実現。「働きやすさ」に関する職員満足度は88.1%と、改革前より約40%も改善。PDF
過去の表彰式等はこちら(27年度) (28年度)

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