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高齢対策

定年制度

 国家公務員の定年制度は、適正な新陳代謝の促進と長期的展望に立った計画的な人事管理を通じて、職員の志気の高揚を図り、組織の活力を維持し、もって公務能率の維持増進を図ることを目的とするものです。一般職職員の定年は、国家公務員法により、原則として60歳とされております。ただし、職務内容に特殊性があったり、欠員の補充が困難である場合には、特例として別の定年年齢が定められています。


退職準備プログラム等の推進

 職員が退職に際して抱きがちな不安を取り除き、退職後の新しい生活にスムーズに対応できるようにするため、退職後の生活設計に必要な知識や情報の提供等を内容とする退職準備プログラムPDFの導入について、また、退職後の人生を内容豊かで有意義なものとするため長期的・計画的な準備を促すきっかけやノウハウを使用者として提供するための生涯生活設計プログラムPDFの導入について、各府省等を指導するとともに、各府省等の事務担当者を対象とする講習会の開催等により、その実施の推進に努めています。


再任用制度

 少子・高齢社会において、高齢者の知識・経験を活用していくとともに、年金制度の改正による年金の支給開始年齢の引上げに合わせ、60歳台前半の生活を雇用と年金との連携により支えるという課題に対応するため、政府においては、平成13年度から、国家公務員の定年退職者等について、改めて採用することができる新たな再任用制度を導入しています。
 年金の支給開始年齢引上げのスケジュールを踏まえ、「国家公務員の雇用と年金の接続について」及び「国家公務員高齢者雇用推進に関する方針」に沿って、再任用制度を適切に運用することとしています。


 
(関連リンク)


(パンフレット)

 

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