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退職管理・再就職等規制

再就職規制に関する全省庁調査について(報告書)
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国家公務員法に基づく退職管理

 「国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号)」による国家公務員法等の改正により、職員(特定独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)の再就職に関する規制等が導入されました。

1.再就職情報の内閣一元管理
(1)在職中の職員が、再就職の約束をした場合には、任命権者に一定の事項を届け出なければならないこととされています。
(2)管理職職員であった者が、営利企業及び非営利法人(以下「営利企業等」という。)の地位に就く場合等には、事前又は事後に内閣総理大臣に一定の事項を届け出なければならないこととされています。
(3)管理職職員であった者の再就職状況については、内閣総理大臣が遅滞なく内閣に報告し、内閣がその報告をとりまとめて毎年度公表することとされています。
  
 ○再就職情報の届出に関する詳細・具体的な届出様式等はこちら
 
2.再就職に関する規制等
(1)再就職あっせんの禁止・・・各府省等職員が職員又は職員であった者について、営利企業等に対し再就職のあっせんを行うことが禁止されています。 なお、再就職支援を一元的に行う機関として、内閣府に官民人材交流センターが設置されましたが、平成21年9月の運用変更により、同センターは組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、再就職あっせんを行わないこととなりました。
(2)現職職員の求職活動規制・・・職員が利害関係企業等に対して求職活動を行うことは禁止されています。
(3)退職職員の働きかけ規制・・・再就職者が、離職前5年間(それ以前の課長級以上の職への在職期間も含む。)の職務に関し、離職後2年間(自らが決定した契約・処分については期限の定めなく)、在職していた局等組織等に属する役職員に対して働きかけを行うことは禁止されています。
(4)働きかけを受けた現職職員の規制・・・働きかけを受けた職員は、再就職等監察官に届け出なければならないこととされています。
(5)再就職等監視委員会の設置・・・再就職に関する規制違反に係る調査、再就職に関する規制の適用除外の承認、任命権者への勧告等を実施することとされています。

再就職等規制の遵守について

 再就職等規制違反については、任命権者から違反者本人や再就職先に違反事実を告知するなどの厳格な対応を行っており、最近の求職活動規制違反事案についても違反者本人等に告知した結果、当該違反者は再就職先を辞職しています。
 職員の皆さんにおかれては、以下の資料等も参考に、再就職等規制の遵守をお願いします。


 ○国家公務員が知っておかなければならない再就職に関する規制PDF

 ○再就職等規制に関する具体的な注意点PDF

 ○再就職等監視委員会

 ○官民人材交流センター
 
※「国家公務員法等の一部を改正する法律(平成26年法律第22号)」による国家公務員法の改正により、内閣総理大臣は、官民人材交流センターに委任する事務について、その運営に関する指針を定め、公表することとされています(国家公務員法第18条の6第2項)。

 ○官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針PDF

 

(関連リンク)

再就職状況の公表等

○国家公務員法等に基づく再就職状況の公表

(関連リンク)
◇国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表
 <平成20年12月31日〜平成21年3月31日
 <平成21年4月1日〜平成22年3月31日
 <平成22年4月1日〜平成23年3月31日
 <平成23年4月1日〜平成24年3月31日
 <平成24年4月1日〜平成25年3月31日
 <平成25年4月1日〜平成26年3月31日
 <平成26年4月1日〜平成27年3月31日
 <平成27年4月1日〜平成28年3月31日
 <平成28年4月1日〜平成29年3月31日new


◇国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告
 <平成21年7月1日〜平成21年9月30日
 <平成21年10月1日〜平成21年12月31日
 <平成22年1月1日〜平成22年3月31日
 <平成22年4月1日〜平成22年6月30日
 <平成22年7月1日〜平成22年9月30日
 <平成22年10月1日〜平成22年12月31日
 <平成23年1月1日〜平成23年3月31日
 <平成23年4月1日〜平成23年6月30日
 <平成23年7月1日〜平成23年9月30日
 <平成23年10月1日〜平成23年12月31日
 <平成24年1月1日〜平成24年3月31日
 <平成24年4月1日〜平成24年6月30日
 <平成24年7月1日〜平成24年9月30日
 <平成24年10月1日〜平成24年12月31日
 <平成25年1月1日〜平成25年3月31日
 <平成25年4月1日〜平成25年6月30日
 <平成25年7月1日〜平成25年9月30日
 <平成25年10月1日〜平成25年12月31日
 <平成26年1月1日〜平成26年3月31日
 <平成26年4月1日〜平成26年6月30日
 <平成26年7月1日〜平成26年9月30日
 <平成26年10月1日〜平成26年12月31日
 <平成27年1月1日〜平成27年3月31日
 <平成27年4月1日〜平成27年6月30日
 <平成27年7月1日〜平成27年9月30日
 <平成27年10月1日〜平成27年12月31日
 <平成28年1月1日〜平成28年3月31日
 <平成28年4月1日〜平成28年6月30日
 <平成28年7月1日〜平成28年9月30日
 <平成28年10月1日〜平成28年12月31日
 <平成29年1月1日〜平成29年3月31日
 <平成29年4月1日〜平成29年6月30日new


◇自衛隊法第65条の11第6項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の公表
 <平成27年10月1日〜平成28年3月31日PDF
 <平成28年4月1日〜平成29年3月31日PDF


 

○「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)等に基づく公表

(関連リンク)
◇特別職国家公務員の再就職状況の公表について
 <平成20年12月31日〜平成21年3月31日PDF
 <平成21年4月1日〜平成22年3月31日PDF
 <平成22年4月1日〜平成23年3月31日PDF
 <平成23年4月1日〜平成24年3月31日PDF
 <平成24年4月1日〜平成25年3月31日PDF
 <平成25年4月1日〜平成26年3月31日PDF
 <平成26年4月1日〜平成27年3月31日PDF
 <平成27年4月1日〜平成28年3月31日PDF
 <平成28年4月1日〜平成29年3月31日PDF

◇独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について
  <平成28年><平成27年><平成26年> <平成25年> <平成24年> <平成23年> <平成22年> <平成21年> <平成20年> <平成19年> <平成18年> <平成17年PDF>  <平成16年PDF> <平成15年PDF> <平成14年PDF


※以下は、平成19年の改正国家公務員法等の施行前(平成20年12月30日以前)の再就職状況であり、改正法施行後に係るものについては、国家公務員法等に基づく再就職状況として公表されています。

再就職状況の公表(平成20年8月16日〜12月30日)PDF


◇「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」について
 <平成20年> <平成19年> <平成18年> <平成17年


◇再就職状況の公表について
 <平成16年PDF> <平成15年PDF> <平成14年PDF


○その他再就職状況の公表

(関連リンク)
各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について
各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の再調査
独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査
独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査
元国家公務員が就いている独立行政法人及び特殊法人の非人件費ポストについての対応方針
同一府省退職者が3代以上連続して再就職している独立行政法人等におけるポストに関する調査結果等の公表
 <【詳細結果】同一府省退職者が3代以上連続して再就職している独立行政法人等におけるポストに関する調査>
 <【詳細結果】平成19年から21年における国家公務員の再就職状況>
 <【詳細結果】独立行政法人及び公益法人の役員への退職公務員の就任状況等>


 

退職管理基本方針

 国家公務員法第106条の26第1項の規定に基づき、職員の退職管理に関する基本的な方針として、「退職管理基本方針」が定められており、各任命権者はこの基本方針に沿って、職員の退職管理を行うこととなっています。

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