業務や職場環境等の改善に関する創意工夫ある優れた活動に取り組んだ部署を表彰することで、国家公務員のワークライフバランスの推進を図ることとしています。

 令和３年度は、各府省等から推薦のあった153件の取組について、有識者で構成される選考委員会の意見を聴き、国家公務員制度担当大臣賞、内閣人事局長賞、業務見直し特別賞としてそれぞれ６件を表彰対象として決定しました。

○　選考委員会委員

佐藤 博樹	中央大学大学院戦略経営研究科教授
石原 直子	リクルートワークス研究所主幹研究員
松原 光代	学習院大学経済経営研究所客員所員

○ 令和３年度　※全体版はこちら

・国家公務員制度担当大臣賞（（１）業務効率化・デジタル化の推進又は（２）マネジメント改革（コミュニケーションを中心とした取組）の観点から総合的に優れた取組）

■財務省　財務省再生プロジェクト　人材育成タスクフォース 詳細はこちら→ 　幹部職員を含む管理職に対して、若手が主体となって作成した独自の実践的なケーススタディを用いてディスカッション形式のマネジメント研修を実施。受講者の約９割が満足と回答。 　他府省等・地方支分部局の研修担当者にも研修の聴講を可能とするほか、研修の企画立案のノウハウを資料化して提供するなど他府省等に積極的に横展開。

■法務省　中国地方更生保護委員会事務局総務課会計係 詳細はこちら→ 　毎日、業務の進捗状況をミーティングで共有（見える化）、残業１時間につき１枚の「残業チケット」、毎日の反省と改善策を記載した付箋を木の幹を描いた掲示板に葉に見立てて貼る（成長の葉）、業務において発見した有益な事柄、根拠を共有する(根拠の泉）といった取組により、業務の偏りを解消、コミュニケーションを活性化。

■経済産業省 　近畿経済産業局 産業部 消費税転嫁対策室 詳細はこちら→ 　コロナ禍において消費税転嫁対策検査を推進するため、全面的に「リモート検査」を導入。検査先から検査資料（電子媒体）を入手して審査の上、リモートで検査講評（検査結果の説明）を行うことにより検査業務の完全ペーパーレスとオンライン化を実現。令和３年度の１人当たりの検査数は元年度の354％と大幅に生産性が向上。

■経済産業省　大臣官房調査統計グループ　総合調整室 詳細はこちら→ 　（１）コミュニケーション活性化による心理的安全性の確保、（２）無駄な業務の削減による業務負担軽減と超過勤務縮減、（３）執務室の整理・見直しによる快適さと職員満足度の向上、の各視点から改革を実施。全員参加型で、具体的な取組としては、テレワーク時の働きやすさを実現するITツールの導入、無駄な業務の洗い出しと改善アイデアの議論・実践、不要物品の断捨離等を進めた。

■経済産業省　関東経済産業局 詳細はこちら→ 　（１）個業化の打破（業務の総点検・業務体制の整備）業務の棚卸しを行い一人で業務を抱えない業務体制を整備。幹部を中心に定期的なモニタリングの実施体制を構築 　（２）仕事のやり方プチ改革、勉強会の実施「この夏、一日30分早く帰ろう！」キャンペーン、「KANTOなつ勉」を実施 　（３）ペーパーレス化の推進 について集中的に取り組み、働き方改革を推進。

■防衛省　陸上自衛隊関西補給処調達会計部 詳細はこちら→ 　「オペレーション・バカンス」と称し、代休・年次休暇等を有効に活用した連休（プチバカンス・ロングバカンス）取得を推進。また、全隊員が教官となり各種制度・コンプライアンスの教育を行うといった意識改革、ビジネスインテリジェンス（BI）も活用した業務効率化及び３か月業務予定表を活用した計画的な業務遂行により、残業時間は前年比で約35％削減及び代休消化率は前年同月比約２割上昇を実現

・内閣人事局長賞（（１）又は（２）いずれかの観点から優れた取組）

■財務省　東京税関、横浜税関 詳細はこちら→ 　東京税関及び横浜税関が設置したサテライトオフィスに関し、自分の居住地に近い他の税関のサテライトオフィスの利用ができないかとの職員の声を受け、組織の垣根を越えてサテライトオフィスの相互利用を開始。 通勤時間の短縮のほか、通勤時の混雑回避によるコロナ禍の感染対策の一環としても活用しており、職員のニーズを踏まえ、設置官署・設置席数の拡充を検討している。

■法務省　加古川学園・播磨学園 詳細はこちら→ 　「お互いのWLB力をエンパワメントし合う、誰一人取り残さないWLBの推進」をテーマに、Work Life Balance Harmony月間を設定し、全職員が自己目標を掲げ取り組んだ。各職員の取組成果を「カコハリ『わくばら』実践事例集」として冊子にまとめ、成果を共有。他の職員の参考になる取組を行った職員を「WLBマイスター」に認定。超過勤務が多い職員をサポートし、個々の職員に向き合う体制も整備した。

■金融庁　総合政策局秘書課情報化統括室 詳細はこちら→ 　金融庁電子申請・届出システム（クラウド）を開発、運用を開始。金融機関等が申請・届出等をオンラインで行える環境を整備することで、コロナ禍における感染リスクを低減するとともに、金融庁職員による検査・監督業務の効率化を実現。金融庁の行政手続のほぼ全てとなる約４千の手続等をカバーするもので、年間約100万件の申請・届出に対して約10億円相当の効率化を図れる見込み。

■総務省　統計局統計調査部国勢統計課 詳細はこちら→ 　「人口推計」の作成及び公表業務において、他省庁の統計データの受領業務と審査業務をシステム化し、職員の業務負担を軽減しつつ、利用者がホームページ上で時系列データを利用できるデータベースを構築。 　統計データ利用者の利便性を向上させるとともに、単純作業を減らして担当職員の負担を増やさずにサービスの向上が図れたことで担当職員のやりがいも向上させることができた。

■外務省 ＤＸ推進チーム 詳細はこちら→ 　大臣官房の各課室及び若手有志タスクフォースでＤＸ推進チームを結成。オープンLANポータルサイト「Open Share」を開設、コミュニケーションツール、Teamsを導入・活用促進。社会人経験者採用のＩＴ人材で構成する「ＤＸサポートチーム」により、本省・在外からの様々な要望に応えるツールやシステムを提供。「業務合理化便り」（週刊メルマガ）や「ＤＸ日記」（短編動画）では、こうした取組や業務合理化のヒント等を職員に発信。

■厚生労働省　大臣官房人事課 詳細はこちら→ 　特に若手職員の早期退庁を促すために「りんばん定時退庁」（大くくり化した係、若しくは複数の係の単位で、係長・係員が毎日順番に定時退庁）を推進。「若手職員の業務効率化への気づき」や「上司による積極的マネジメント」につながっており、若手職員からは「目標を立てて仕事をすることで集中力がアップする」、「プライベートの予定が計画的に確保でき、モチベーションがアップする」等の声

・業務見直し特別賞（業務見直しの更なる推進の観点から、既存業務の抜本見直しとして優れた取組）

■環境省　大臣官房総務課、大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室 詳細はこちら→ 　地方公共団体からの意見を契機に、地方公共団体の職員が環境省所管法令に基づき立入検査を実施する際に所持する身分証（28法令・45種類）及び地方の条例等に基づく身分証を統合できる様式を制定（令和3年3月）。 　他府省にも呼びかけた結果、14府省等の計243法令・421種類等が統合可能に（令和3年10月）。 　地方公共団体における発行事務が大幅に簡素化されたほか、検査の現場では複数身分証の持参・提示が不要とした。

■農林水産省　大臣官房新事業・食品産業部食品　製造課基準認証室 詳細はこちら→ 　「JAS登録認証機関の登録/登録の更新の申請」業務に関して、提出書類が膨大であること等が申請者の負担となっていたところ、業務フローを丁寧に見える化し、 　（１）農林水産省共通申請サービス（eMAFF） を活用することにより､紙による書類提出を不要 　（２）提出済みの書類と同内容の書類の提出を不要 とする申請手続の見直しなどを実施し、審査側の業務量の削減を実現。

■環境省　水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室 詳細はこちら→ 　報告負担が大きいという地方公共団体からの要望を受けて、「地盤沈下に関する調査」について、政策ニーズが低下した事項や、国土交通省の調査と重複する事項の廃止などで調査事項を５割削減。 　これを契機に、環境省が地方公共団体に依頼している他の調査についても「自主点検」を実施した結果、水・大気環境局を中心に１４の調査において、調査項目の８４〜１２％を削減し、更なる負担軽減を図った。

■農林水産省　畜産局牛乳乳製品課 詳細はこちら→ 　関税割当の申請者が持ち込む申請書類の受付・確認・指導等への対応業務に要する作業時間が多大であり、依然として紙ベースの申請が中心であることへの問題意識から、申請手続の電子化、申請内容の簡素化、申請方法の周知に取り組んだもの。 　結果として、関税割当申請手続きに係る業務に要する作業時間を約50%削減し、紙の利用枚数も大幅に減少（従来：約12,000枚/年 → 見直し後：1,440枚/年）した。

■国土交通省　港湾局港湾経済課 詳細はこちら→ 　港湾物流に関するさまざまな統計の元として事業者から提出を受ける「港湾運送事業報告」について、必要な項目や頻度をゼロベースで見直して関係省令を改正した。 　また、取りまとめから集計処理までの全工程をシステム化することで、事業者の記載誤りをはじめ、地方運輸局等や本省の業務負担を軽減し、同時に、統計の確定値を算出するための期間を大幅に短縮した。

■金融庁　政策オープンラボ TECH FORMINGチーム 詳細はこちら→ 　Excelファイル交換形式による審議会の日程調整は、委員・職員両者にとって、作業工数・調整負担が重かったため、委員がスマホ等から手軽に日程情報を登録できる審議会日程調整アプリケーションを開発・実装した。その結果、委員側の利便性の向上、職員側のロジ業務の効率化・正確性の向上・残業時間の削減を実現。（日程調整1回あたり1〜2時間の業務時間を削減）

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ワークライフバランス職場表彰・事例集

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