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服務・勤務時間

国家公務員の服務

 公務員は、国民全体の奉仕者であって、その職務を行うに当たっては、国民の疑惑や不信を招くようなことがあってはならないところです。
 政府は、機会あるごとに閣議決定等により注意を喚起するなど、官庁綱紀の保持を重要課題として取り組んでおり、その徹底を図っています。
 内閣人事局としては、「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」の適正な運用を行うとともに、通常選挙、総選挙、統一地方選挙における国家公務員の服務規律の確保について通知を行うなど、機会あるごとに各府省等の注意を喚起し、官庁綱紀の厳正な保持を図っています。


 
(関連リンク)
 ○国家公務員の服務の概要
 

 ○国家公務員倫理法関係 

 

 ○選挙における服務規律関係

 

 ○ソーシャルメディア関係


国家公務員の勤務時間

 国家公務員の勤務時間及び休暇に関しては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 において定められています。


(労働時間の短縮)
 「公務員制度改革大綱」において、超過勤務の縮減は最重要課題の一つに位置付けられています。
 内閣人事局は「国家公務員の労働時間短縮対策について 」(平成4年12月人事管理運営協議会決定。平成28年9月14日最終改正)に基づき、超過勤務の縮減と年次休暇の計画的使用の促進を進めています。


国家公務員の休業制度等

○国家公務員の育児休業等に関する法律により、育児を行う職員は、育児休業のほか、育児短時間勤務や育児時間といった制度を利用することができます。
○国家公務員の自己啓発等休業に関する法律により、職員は、自発的に大学等において修学するため又は国際貢献活動を行うために休業制度を利用することができます。
○国家公務員の配偶者同行休業に関する法律により、職員は、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするために休業制度を利用することができます。

(関連リンク)

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