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健康増進・介護・福利厚生

国家公務員健康増進等基本計画

 内閣総理大臣は、国家公務員法第73条に基づき、国の職員の保健等に関する事項に関し計画を作成し、各府省等を通じて、計画に盛り込まれた施策をより一体的、計画的に推進しております。
 平成23年4月の前回の見直しから5年が経過したため、社会の変化や職員のニーズを考慮しつつ、心身の健康面の対策の強化を中心とした見直しを行い、見直し内容に応じ計画名を「国家公務員福利厚生基本計画」から「国家公務員健康増進等基本計画」に改めました。(平成28年4月施行)
 各府省等においては、この基本計画及び同基本計画の運用指針(内閣官房内閣人事局人事政策統括官通達)に基づいて健康増進等施策を推進し、毎年、実施状況を内閣総理大臣に報告することとなっています。


心の健康づくり対策

(1) 職場環境の変化、職務内容の多様化・複雑化等により職員のストレス要因が増加しています。そういった中で、心の健康を害する職員も増えていることから、平成18年度から管理監督者に対し、心の問題に対する誤解や偏見をなくすために正しい知識を普及し、気づき(部下の様子の変化にすばやく気づく)、傾聴(部下の悩みを上手に聴く )、素早い対応(専門家の支援を求めるなど)を学んでもらうことを目的として、「管理監督者のためのメンタルヘルスセミナー」、「e−ラーニングによる新任管理者等のためのメンタルヘルス講習」等を実施し、予防に努めています。

(2) 職員の精神的安定等に資するため、各府省等において業務、人事の態様と関連して相談室やカウンセラーの配置等につき、それぞれの事情に適合する規模、形態で実施されるなどカウンセラー制度が整備されているところであり、これらのカウンセラー制度の充実のため「各府省等カウンセラー講習会」を実施しています。

(3) 職員の悩みやストレスの自己把握を促すとともにカウンセリング制度の利用促進を図ることを目的として「メンタルヘルス・シート」を開発し、普及推進に努めています。

仕事と介護の両立支援

 「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)において、公務員においても、仕事と介護を両立して活躍できる職場環境整備を推進することとされたことを受け、家族等の介護に直面したときの対応、仕事と介護の両立支援制度、介護保険サービスの利用等に関する知識・情報を提供するため、「仕事と介護の両立のためのセミナー」を開催するとともに、パンフレットの作成・配布により、「働き方改革」による仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現に努めています。


(関連リンク)

国家公務員安全週間及び健康週間(内閣人事局・人事院共同主唱)

 国家公務員の職場の安全管理及び健康管理に関する啓発・普及を図るため、毎年7月に「国家公務員安全週間」、10月に「国家公務員健康週間」を人事院との共同主唱により実施しています。
 内閣人事局の事業としては、平成7年度から国家公務員安全週間に各府省等の安全管理者、安全管理担当者等を対象として「職場の安全管理に関する啓発講演会」を、平成6年度から国家公務員健康週間に各府省等の健康管理者、健康管理担当者等を対象として「健康管理に対する意識啓発講演会」を毎年実施しています。


(関連リンク)


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