国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について

　国家公務員のうち一般職の管理職職員であった者等の再就職の状況については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の25第２項等の規定に基づき、内閣が毎年度公表することとされています。
　今般、令和７年度分（昨年４月１日から本年３月31日までの間における再就職の状況）について取りまとめたので、本日の閣議において、これを公表することとなりました。その内容は、別紙のとおりです。

〔概要〕
　令和７年度分の合計は、1,742件。再就職先の区分ごとにみると、多い順に営利法人が646件（37.1％）、一般社団法人又は一般財団法人が326件（18.7％）、その他の非営利法人が206件（11.8％）等となっています。