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トップページ内閣官房の概要内閣人事局国家公務員の人事行政国家公務員の退職管理・再就職等規制について > 国家公務員法等に基づく国家公務員の再就職状況の公表

令和4年9月26日
内閣官房内閣人事局

国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和4年4月1日〜同年6月30日分)

 国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員(本府省企画官相当職以上)が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報(氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等)について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出を行うこととされています。
 本日、令和4年4月1日から同年6月30日までの間に各府省等において受理した再就職情報について、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の25第1項及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条第1項の規定に基づき、内閣総理大臣から内閣に報告を行いましたので以下により公表します。

〔概要〕
 本件報告に係る届出の件数は488件
 再就職先区分別では、営利法人が150件、一般社団法人又は一般財団法人が77件等となっています。

連絡先
 内閣官房内閣人事局退職管理担当 久保野、永井
 電話 03−6257−3765(直通)
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