財政的支援

平成30年度より、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の配分に当たっての事業横断的な配慮事項の対象として、この流域水循環計画に基づき実施される事業を含む整備計画が新たに位置づけられることになりました。

今後はこれらの交付金を活用した健全な水循環の維持又は回復に向けた取組の推進が期待されます。