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令和8年度民間企業における退職給付制度の実態に関する調査

 本調査は、国家公務員退職手当制度の参考にする基礎資料を得ることを目的として、民間企業における退職給付制度の調査・研究を行っているものです。
 調査対象となった事業所に調査票が郵送されますので、調査票が届いた際には、ご多忙の所とは存じますが、調査へのご協力をお願いします。

 ご提供いただいた調査資料等につきましては、秘密を厳守し、本調査の目的に限定して活用させていただくこととし、調査結果の公表にあたっては統計処理・匿名化をいたします。企業名・個人名・回答内容等、そのままの情報が外部に公表されるようなことは一切ございません。

調査実施期間

令和8年9月14日〜10月9日(ご提出期限)

調査の対象

 常勤の従業員数が100人以上であり、日本標準産業分類の大分類のうち公務及び分類不能の産業を除く全産業に分類された企業から無作為に抽出した約3,500社を調査対象としています。

調査の方法

 調査対象事業所へ調査票を郵送しますので、下記の「就業規則と調査票のご提出方法」により、退職金等に関する就業規則調査票をご提出ください。

<収集対象の退職給付に関する就業規則>
  • 退職一時金に係る就業規則
  • 退職一時金に係る就業規則から委任されて定めている細則・規程等
  • 企業年金に係る就業規則
  • 企業年金に係る就業規則から委任されて定めている細則・規程等
  • (注1)
    職種によって規定が異なる場合は、事務・技術関係職種の従業員に適用される就業規則を対象とし、事業所ごとに異なる就業規則を作成している場合は本社事業所の就業規則としてください。
  • (注2)
    退職給付制度に関する就業規則を策定されていない場合、もしくは当該制度を設けていない場合は、調査票のみご提供をお願いいたします。

就業規則と調査票のご提出方法

以下の1〜3の方法によりご提出いただけます。

  1. 1.
    郵送(切手不要)でご提出いただく場合
    紙の調査票に回答をご記入の上、同封の返信用封筒に就業規則調査票を入れてご投函ください。
  2. 2.
    電子メールでご提出いただく場合
    1. 就業規則のWord、PDF等のファイルをご用意ください。
    2. 回答をご記入いただいた調査票をご用意ください。
      • ご提出いただく調査票につきましては、紙の調査票をスキャンしたPDF等のファイル、もしくは以下の調査票(Excelファイル)に回答をご入力いただいたもののどちらかをご提出ください。
    3. 上記①②でご用意いただきました就業規則調査票のファイルを添付のうえ、下記のメールアドレスに送信してください。
      提出先メールアドレス:taisyokukin.w5x■cas.go.jp (■を@に置き換えてください)
  3. 3.
    FAXでご提出いただく場合
    紙の調査票に回答をご記入の上、就業規則調査票を下記の「提出先FAX」番号宛てにご送信ください。
    提出先FAX:03-5408-1684

民間事業者への委託について

 本調査は、「株式会社工業市場研究所」に業務委託を行い、同社が内閣官房内閣人事局として、調査票の発送・集計や問い合わせ対応など、一部の業務を実施いたします。
業務委託にあたっては、内閣官房内閣人事局が厳重な管理を行っております。

調査結果の公表

調査結果は令和9年3月頃に公表する予定です。

お問い合わせ先

株式会社工業市場研究所(調査請負会社)
所在地:〒105-0003 東京都港区西新橋3-6-10 マストライフ西新橋ビル
電話:03-6459-0265
担当:町田・晝間・村上
お問い合わせ時間:平日9:00〜17:00

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