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本調査は、国家公務員退職手当制度の参考にする基礎資料を得ることを目的として、民間企業における退職給付制度の調査・研究を行っているものです。
調査対象となった事業所に調査票が郵送されますので、調査票が届いた際には、ご多忙の所とは存じますが、調査へのご協力をお願いします。
ご提供いただいた調査資料等につきましては、秘密を厳守し、本調査の目的に限定して活用させていただくこととし、調査結果の公表にあたっては統計処理・匿名化をいたします。企業名・個人名・回答内容等、そのままの情報が外部に公表されるようなことは一切ございません。
令和8年9月14日〜10月9日(ご提出期限)
常勤の従業員数が100人以上であり、日本標準産業分類の大分類のうち公務及び分類不能の産業を除く全産業に分類された企業から無作為に抽出した約3,500社を調査対象としています。
調査対象事業所へ調査票を郵送しますので、下記の「就業規則と調査票のご提出方法」により、退職金等に関する就業規則と調査票をご提出ください。
以下の1〜3の方法によりご提出いただけます。
本調査は、「株式会社工業市場研究所」に業務委託を行い、同社が内閣官房内閣人事局として、調査票の発送・集計や問い合わせ対応など、一部の業務を実施いたします。
業務委託にあたっては、内閣官房内閣人事局が厳重な管理を行っております。
調査結果は令和9年3月頃に公表する予定です。
株式会社工業市場研究所(調査請負会社)
所在地:〒105-0003 東京都港区西新橋3-6-10 マストライフ西新橋ビル
電話:03-6459-0265
担当:町田・晝間・村上
お問い合わせ時間:平日9:00〜17:00