令和７年度民間企業における退職給付制度の実態に関する調査

　本調査は、国家公務員退職手当制度の総合的な検討に資する基礎資料を得ることを目的として、民間企業における退職給付制度の調査・研究を行っているものです。
　調査対象となった事業所に調査票が郵送されますので、調査票が届いた際には、ご多忙の所とは存じますが、調査へのご協力をお願い申し上げます。

　ご提供いただいた情報等につきましては、秘密を厳守し、本調査の目的に限定して活用いたします。また、本調査結果は全て非公表となるため、企業名・個人名・回答内容等の情報が外部に公表されるようなことは一切ございません。

調査実施期間

令和７年８月25日〜９月12日（ご提出期限）

調査の対象

　全国の企業を対象として、日本標準産業分類の大分類のうち公務及び分類不能の産業を除く全産業に分類された企業から産業・従業員数別に無作為抽出をした約3,500社を調査対象としています。

調査票のご提出方法

以下の１〜３の方法によりご提出いただけます。

1. 郵送（切手不要）でご提出いただく場合
   紙の調査票に回答をご記入のうえ、同封の返信用封筒に調査票を入れ、切手を貼らずにポストへご投函ください。
2. 電子メールでご提出いただく場合
   ①回答をご記入いただいた調査票をご用意ください。
   
   ※ご用意いただく調査票につきましては、紙の調査票をスキャンしたPDF等のファイル、もしくは以下の調査票（Excelファイル）に回答をご入力いただいたもののどちらかをご用意ください。
   調査票（Excel／36KB）
   ②上記①でご用意いただきました調査票のファイルを添付のうえ、下記のメールアドレスに送信してください。
   提出先メールアドレス：taisyokukin.w5x■cas.go.jp (■を@に置き換えてください)
3. FAXでご提出いただく場合
   紙の調査票に回答をご記入のうえ、調査票を下記の「提出先FAX」番号宛てにご送信ください。
   
   提出先FAX：03-5408-1684

民間事業者への委託について

　本調査は、「株式会社工業市場研究所」に業務委託を行い、同社が内閣官房内閣人事局として、調査票の発送・集計や問い合わせ対応など、一部の業務を実施いたします。
　業務委託にあたっては、内閣官房内閣人事局が厳重な管理を行っております。

お問い合わせ先

株式会社工業市場研究所（調査請負会社）
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋3-6-10 マストライフ西新橋ビル
電 話：03-6459-0265
担 当：晝間・村上
お問い合わせ時間：平日9:00〜17:00