給与・退職手当

国家公務員の退職手当制度の概要

１．概要

1. (1)退職手当の適用対象（根拠法：国家公務員退職手当法）
   
   　司法・立法・行政全ての国家公務員のうち、常時勤務に服することを要する職員（約58万人〔平成28年時点〕）及びこれに準ずるもの
   ※行政執行法人の役員、国会議員、国会議員の秘書などは対象とならない。
   
   
2. (2)退職手当の算定構造
   
   
   ○ 退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給率×調整率）＋調整額
   
   

２．基本額

1. (1)退職日の俸給月額
   
   　退職した者の退職時の俸給月額をいい、たとえば、一般職職員であれば、一般職給与法に定める「俸給表の額」と「俸給の調整額」との合計額。
   
   
2. (2)退職理由別・勤続期間別支給率（調整率を乗じた後のもの）
   
   国家公務員退職手当支給率早見表（平成30年１月１日以降の退職）（PDF）
   
   
   
3. (3)基本額の特例
   
   

   イ．　定年前早期退職特例措置

   　定年前15年以内に勤続期間20年以上の職員（定年前６月以内の者を除く。）が、応募認定・公務上死亡・傷病等により退職した場合、定年前の残年数１年につき退職日の俸給月額を３％（最大45％）割増して基本額を算定。
   　ただし、事務次官・外局長官クラス（一般職給与法指定職俸給表６号俸相当額）以上の者は割増不適用 、局長クラス（一般職給与法指定職俸給表４号俸相当額）以上の者は割増率１％、審議官クラス（同表１号俸相当額以上４号俸相当額未満）の者は割増率２％となっている。
   

   ＜定年前早期退職特例措置（下記破線部分）＞
   　退職手当の基本額

   ＝ 退職日俸給月額×｛１＋（３％〔＊〕×定年までの残年数）｝×退職理由別・勤続期間別支給率×調整率

   〔＊〕局長クラス…１％、審議官クラス…２％、定年までの残年数が１年の者…２％

   
   

   ロ．　俸給月額が減額されたことがある場合の特例

   　基礎在職期間中に、俸給月額の減額改定以外の理由（降格、俸給表間異動等）によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、減額前の俸給月額（当該理由による減額がなかったものとした場合の俸給月額のうち最も多いもの。特定減額前俸給月額。）が退職日俸給月額よりも多いときは、以下の退職手当の基本額の計算方法の特例を適用。

   ＜俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の特例＞
   　退職手当の基本額

   ＝ 特定減額前俸給月額×減額日前日までの勤続期間に応じた支給率×調整率
   ＋退職日俸給月額×（退職日までの勤続期間に応じた支給率−減額日前日までの勤続期間に応じた支給率）×調整率

   
   

   （注１） 基礎在職期間は、退職手当の支給の基礎とすべき採用から退職までの期間を示す。

   （注２） 定年前早期退職特例措置の対象者は、「特定減額前俸給月額」と「退職日俸給月額」の両方が割増の対象となる。

３．調整額（平成18年創設）

1. 　 基礎在職期間の初日の属する月から末日の属する月までの各月ごとに、当該各月にその者が属していた職員の区分（第１号区分〜第11号区分）に応じて定める額（以下「調整月額」という。）のうち、その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額。
   
   職員の区分と調整月額（行（一）及び指定職の場合）
   

   区分	対応する職員	調整月額
   １	指定職（６号俸以上）	95,400円
   ２	指定職（５号俸以下)	78,750円
   ３	行（一）10級	70,400円
   ４	行（一）９級	65,000円
   ５	行（一）８級	59,550円
   ６	行（一）７級	54,150円
   ７	行（一）６級	43,350円
   ８	行（一）５級	32,500円
   ９	行（一）４級	27,100円
   10	行（一）３級	21,700円
   11	その他の職員	0円

   （注１）勤続期間9年以下の自己都合退職者等は調整額が支給されない。また、勤続期間1年以上4年以下の退職者（自己都合退職者以外）及び勤続期間10年以上24年以下の自己都合退職者は調整額が半額になる。

   （注２）一定の特別職幹部職員等の調整額は基本額の8.3/100となる。

   
   
   （調整額の計算例）
   　例えば、行（一）7級24月、6級36月が対象の60月となる退職者の場合、
   　54,150円×24月＋43,350円×36月＝2,860,200円がその者の退職手当の調整額となる。
   
   

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