国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和７年７月１日〜同年９月30日分）

 国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員（地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上）が、離職後２年以内に再就職した場合等において、その再就職情報（氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等）について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。
 本日、令和７年７月１日から同年９月30日までの間に各府省等において受理した再就職情報について、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の25第１項等の規定に基づき、内閣総理大臣から内閣に報告を行いましたので別紙により公表します。

〔概要〕
 本件報告に係る届出等の件数は554件
 再就職先区分別では、営利法人が195件、一般社団法人又は一般財団法人が151件等となっています。

概要【届出区分別(Excel／25KB) 、再就職先区分別(Excel／26KB) 】
1 在職中の届出（Excel／23KB）
2 離職後の事前届出（Excel／21KB）
3 離職後の事後届出（Excel／98KB）

全体版（PDF／933KB）