キーワード検索


トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > TPP等政府対策本部 > 環太平洋パートナーシップ(TPP) > 関連政策大綱

関連政策大綱

 2015年10月のTPP協定の大筋合意を受け、同協定の実施に向けた総合的な政策の策定等を目的に「TPP総合対策本部※」が内閣に設置されました。

 同対策本部は、2015年11月に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。その後、日EU経済連携協定の大枠合意及びTPP11協定の大筋合意も踏まえ、2017年11月に同大綱は改訂され、「総合的なTPP等関連政策大綱」として決定されました。

 さらに、2019年10月に署名された日米貿易協定に加え、TPP11、日EU経済連携協定の発効後の動向も踏まえて関連政策が改めて体系的に整理され、同年12月に「総合的なTPP等関連政策大綱」は改訂されました。

 このページでは、上記関連政策大綱の策定・改訂や関係予算等、関連情報をまとめています。

※「TPP総合対策本部」は、2017年7月に日EU・EPAの大枠合意を踏まえ、「TPP等総合対策本部」に改組されました。

TPP総合対策本部における関連政策大綱の決定・改訂

関連政策大綱実現のための取組

関連政策大綱を実現するための主要施策や取り組み内容等に関する資料

関連政策大綱を実現するための予算

関連政策大綱を実現するための各年度の当初及び補正予算額の内訳※


【連絡先】
内閣官房TPP等政府対策本部
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(代表)
ページのトップへ戻る