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関連政策大綱

このページでは、関連政策大綱の策定・改訂や関係予算等、関連情報をまとめています。

策定の経緯

 2015年10月のTPP協定の大筋合意を受け、同協定の実施に向けた総合的な政策の策定等を目的に「TPP総合対策本部※」が内閣に設置されました(本部長:内閣総理大臣、副本部長:経済再生担当大臣、内閣官房長官、本部員:本部長及び副本部長以外の国務大臣)。

 同対策本部は、TPPの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策、及びTPPの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにするものとして、2015年11月に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。

※「TPP総合対策本部」は、2017年7月に日EU・EPAの大枠合意を踏まえ、「TPP等総合対策本部」に改組されました。

策定後の流れ

 その後、「総合的なTPP関連政策大綱」は、日EU経済連携協定の大枠合意及びTPP11協定の大筋合意も踏まえ、2017年11月に「総合的なTPP等関連政策大綱」として改訂されました。

 「総合的なTPP等関連政策大綱」は、2019年にはTPP11、日EU経済連携協定の発効後の動向に加え、同年10月に署名された日米貿易協定も踏まえ、関連政策を改めて体系的に整理し、これらの協定の効果を最大限に活かすために、同年12月に改訂されました。

 2020年には、RCEP協定の大筋合意(2022年1月1日に発効)や新型コロナウイルス感染症危機への対応の視点を加え、TPP等の各協定を最大限に活用するための政策を改めて整理し、同年12月に再度改訂されています。

TPP総合対策本部における関連政策大綱の決定・改訂

〇平成27年(2015年)11月25日決定

〇平成29年(2017年)11月24日改訂

〇令和元年(2019年)12月5日改訂

〇令和2年(2020年)12月8日改訂

関連政策大綱実現のための取組

関連政策大綱に記載された政策目標を実現するための各施策について、より効果的・効率的な実現を推進するため、定期的な点検・見直しの場としてフォローアップ作業を行い、公表しています。

〇平成29年(2017年)1月20日TPP等総合対策本部幹事会決定

〇平成30年(2018年)12月27日TPP等総合対策本部幹事会決定

〇令和4年(2022年)4月22日TPP等総合対策本部幹事会決定

(参考資料)

関連政策大綱を実現するための予算

関連政策大綱を実現するための各年度の当初及び補正予算額の内訳※


【連絡先】
内閣官房TPP等政府対策本部
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(代表)
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