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協定の主な内容

  環太平洋パートナーシップ協定(以下、「TPP協定」といいます。)は、2015年10月に米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において大筋合意に至り、2016年2月には、12か国(日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム)により署名が行われました。

 その後、2017年1月に米国が離脱宣言をしましたが、同国を除く11か国の閣僚が協定の早期発効に向けた検討を行うことで合意し、同年11月にベトナムで開催されたTPP閣僚会合において、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下、「TPP11協定」といいます。)を大筋合意しました。2018年3月には、11か国によりTPP11協定が署名され、その後、同協定は同年12月に発効しました。

 このページでは、TPP協定TPP11協定の関連情報をまとめています。

TPP協定について

概要

※協定の全章の概要(2015年11月5日に公表された暫定案文に基づき作成されたもの):

※協定各章の概要:

協定条文

TPP交渉参加国との間で作成する文書(いわゆるサイドレター)について

※TPP協定に関連して、我が国と交渉参加国との間で作成された文書:

その他関連資料について

TPP協定の締結に伴う関係国内法の整備

2016年3月8日に国会に提出された「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」の関係資料:

TPPにおける関税交渉の結果

その他

・協定第15章(政府調達)の定める「基準額」及び「邦貨換算額」

協定附属書15-A日本国の表第H節(基準額の調整方式2)では、日本国は、二年ごとに基準額の価額を円建てで計算し、公表することが定められています。本規定に基づき、基準額及び邦貨換算額が確認できるリンクを以下に掲載しておりますのでご覧ください。

・協定第17章(国有企業及び指定独占企業)に基づく国有企業の一覧

第17章(国有企業及び指定独占企業)では、締約国に対して、国有企業の一覧を提供することを規定しております。本規定に基づき、国有企業の一覧を掲載しております(PDF/91KB)のでご覧ください。

・協定第19章(労働章)及び第20章(環境章)に基づく意見の提出

第19章(労働章)及び第20章(環境章)では、当該章の規定及び規定の実施に関連する事項について御意見を受領し、検討することを規定しております。本規定に基づき、こちらのページにその手続について掲載しておりますのでご覧ください。

・協定第24章(中小企業)に基づく情報提供

第24章(中小企業)では、締約国に対して、本協定の本文、概要、中小企業のための情報、他の締約国のウェブサイト及び自国の領域において貿易、投資又はビジネスを行うことに関心を有する者にとって有用であると各締約国が考える情報を提供する事を規定しております。本規定に基づき、こちらのページに関連のウェブサイト等を取りまとめましたのでご覧下さい。

・TPP協定第25章(規制の整合性)に基づく情報提供について

第25章(規制の整合性)では、締約国に対して、自国の対象規制措置の範囲を決定し、公に入手可能なものとすること等を規定しております。本規定に基づき、こちらのページに関連のウェブサイト等を取りまとめましたのでご覧下さい。

TPP11協定について

概要

協定条文

TPP交渉国との間で作成する文書(いわゆるサイドレター)

※TPP11協定に関連して、我が国と交渉参加国との間で作成された文書:

TPP11協定の締結に伴う関係国内法の整備

2018年3月27日に国会に提出された「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の関係文書:

参考資料

他の締約国の関連ページへのリンク

TPP11参加国の国内手続状況

※我が国を含む7か国が、国内⼿続を完了し(下表参照)、協定の寄託国であるニュージーランドに対し通報を実施(2020 年4月現在)︓

2018年 6月28日メキシコ
2018年 7月 6日日本
2018年 7月19日シンガポール
2018年10月25日ニュージーランド
2018年10月26日カナダ
2018年10月31日オーストラリア
2018年11月15日ベトナム

TPP分野別ファクトシート

※関連する規定やそのメリット、関連対策の内容等について分野別にまとめた資料:

TPP協定のルール分野のメリット

※TPP協定のルール分野において想定される具体的なメリット例やTPP協定の活用促進に関する資料:

その他

※TPPに関する勉強会等において国会議員からの要求に応じて提出した主な資料(平成28年1月以降に提出した資料︓

資料1「TPPに関する参考資料(交渉経緯関係(1))」(PDF/4,070KB)
資料2「TPPに関する参考資料(交渉経緯関係(2))」(PDF/6,961KB)
資料3「TPPに関する参考資料(交渉経緯関係(3))」(PDF/7,540KB)
資料4「TPPに関する参考資料(経済効果分析関係)」(PDF/1,075KB)
資料5「TPPに関する参考資料(各都道府県の影響試算)」(PDF/9,407KB)
資料6「TPPに関する参考資料(農業関係(1))」(PDF/2,551KB)
資料7「TPPに関する参考資料(農業関係(2))」(PDF/9,701KB)
資料8「TPPに関する参考資料(農業関係(3))」(PDF/5,938KB)
資料9「TPPに関する参考資料(農業関係(4))」(PDF/2,836KB)
資料10「TPPに関する参考資料(工業関係)」(PDF/2,462KB)
資料11「TPPに関する参考資料(SPS関係、TBT関係)」(PDF/1,404KB)
資料12「TPPに関する参考資料(紛争解決関係、ISDS関係)」(PDF/3,239KB)
資料13「TPPに関する参考資料(著作権関係)」(PDF/1,937KB)
資料14「TPPに関する参考資料(整備法案関係(1))」(PDF/2,893KB)
資料15「TPPに関する参考資料(整備法案関係(2))」(PDF/2,147KB)
資料16「TPPに関する参考資料(整備法案関係(3))」(PDF/4,315KB)
資料17「TPPに関する参考資料(整備法案関係)」(PDF/8,685KB)
資料18「TPPに関する参考資料(その他関係)」(PDF/14,732KB)

【連絡先】
内閣官房TPP等政府対策本部
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(代表)
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