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環太平洋パートナーシップ協定（以下、「ＴＰＰ協定」といいます。）は、２０１５年１０月に米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において大筋合意に至り、２０１６年２月には、１２か国（日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム）により署名が行われました。
その後、２０１７年１月に米国が離脱宣言をしましたが、同国を除く１１か国の閣僚が協定の早期発効に向けた検討を行うことで合意し、同年１１月にベトナムで開催されたＴＰＰ閣僚会合において、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下、「ＣＰＴＰＰ」といいます。）を大筋合意しました。２０１８年３月には、１１か国によりＣＰＴＰＰが署名され、同協定は同年１２月に発効しました。
また、 ２０２１年６月、英国のＣＰＴＰＰへの加入手続が開始され、日本は加入作業部会の議長を務めました。２０２３年７月に英国の加入議定書が署名され、同議定書は２０２４年１２月１５日に発効しました。
さらに、２０２４年１１月にコスタリカ、２０２５年１１月にウルグアイのＣＰＴＰＰへの加入手続の開始が決定されました。
ＣＰＴＰＰ（英文・訳文）について掲載しています。
ＣＰＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（いわゆるサイドレター）に関する資料を掲載しております。
※これらの文書は、ＣＰＴＰＰに関連して、我が国とＣＰＴＰＰ交渉参加国との間で作成された文書です
２０１８年１０月３１日、我が国を含む６か国が国内手続を完了し、協定の寄託国であるニュージーランドに対し通報しました。これにより、ＣＰＴＰＰは２０１８年１２月３０日に発効します。
２０２３年７月に署名された英国のＣＰＴＰＰ加入に関する議定書については、２０２４年１０月１６日までに、英国及び我が国を含む８か国が発効に必要な国内手続を完了した上で、協定の寄託者であるニュージーランドに対し通報しました。これにより、同議定書は２０２４年１２月１５日に発効しました。
２０２３年５月現在、我が国を含む１１か国が国内手続を完了し、協定の寄託国であるニュージーランドに対し通報を行っています。
| ２０１８年６月２８日 | メキシコ |
| ２０１８年７月６日 | 日本 |
| ２０１８年７月１９日 | シンガポール |
| ２０１８年１０月２５日 | ニュージーランド |
| ２０１８年１０月２６日 | カナダ |
| ２０１８年１０月３１日 | オーストラリア |
| ２０１８年１１月１５日 | ベトナム |
| ２０２１年７月２１日 | ペルー |
| ２０２２年９月３０日 | マレーシア |
| ２０２２年１２月２３日 | チリ |
| ２０２３年５月１３日 | ブルネイ |
２０１８年７月６日、協定の寄託国であるニュージーランドに対し、我が国の国内手続の完了に関し通報を行いました。 また、同日、茂木大臣から駐日ニュージーランド大使に対して、国内手続の完了について伝達しました。
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２０１８年３月８日（現地時間）、チリのサンティアゴで開催されたＴＰＰ１１署名式において、ＴＰＰ１１協定が署名されました。
「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定閣僚声明」（２０１８年３月８日）
| 英文（原文）（PDF／22KB） | 日本語（仮訳）（PDF／68KB） |
※協定の全章の概要（２０１５年１１月５日に公表された暫定案文に基づき作成されたもの）：
※協定各章の概要：
※ＴＰＰ協定に関連して、我が国と交渉参加国との間で作成された文書：
２０１６年３月８日に国会に提出された「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」の関係資料：
・協定第９章（投資）の定める紛争に関する通知その他の文書の送達先
協定第９章第Ｂ節（投資家と国との間の紛争解決）の規定による紛争に関する通知その他の文書の送達先が、外務省経済局から外務省国際法局になりました。（令和３年１２月２７日）
・協定第１５章（政府調達）の定める「基準額」及び「邦貨換算額」
協定附属書１５－Ａ日本国の表第Ｈ節（基準額の調整方式２）では、日本国は、二年ごとに基準額の価額を円建てで計算し、公表することが定められています。本規定に基づき、基準額及び邦貨換算額が確認できるリンクを以下に掲載しておりますのでご覧ください。
・協定第１７章（国有企業及び指定独占企業）に基づく国有企業の一覧
第１７章（国有企業及び指定独占企業）では、締約国に対して、国有企業の一覧を提供することを規定しております。本規定に基づき、国有企業の一覧を掲載しております（PDF／47KB）のでご覧ください。
・協定第１９章（労働章）及び第２０章（環境章）に基づく意見の提出
第１９章（労働章）及び第２０章（環境章）では、当該章の規定及び規定の実施に関連する事項について御意見を受領し、検討することを規定しております。本規定に基づき、こちらのページにその手続について掲載しておりますのでご覧ください。
・協定第２４章（中小企業）に基づく情報提供
第２４章（中小企業）では、締約国に対して、本協定の本文、概要、中小企業のための情報、他の締約国のウェブサイト及び自国の領域において貿易、投資又はビジネスを行うことに関心を有する者にとって有用であると各締約国が考える情報を提供する事を規定しております。本規定に基づき、こちらのページに関連のウェブサイト等を取りまとめましたのでご覧下さい。
・協定第２５章（規制の整合性）に基づく情報提供について
第２５章（規制の整合性）では、締約国に対して、自国の対象規制措置の範囲を決定し、公に入手可能なものとすること等を規定しております。本規定に基づき、こちらのページに関連のウェブサイト等を取りまとめましたのでご覧下さい。
※関連する規定やそのメリット、関連対策の内容等について分野別にまとめた資料：
※ＴＰＰ協定のルール分野において想定される具体的なメリット例やＴＰＰ協定の活用促進に関する資料：
※ＴＰＰに関する勉強会等において国会議員からの要求に応じて提出した主な資料（平成２８年１月以降に提出した資料︓
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