| 施策番号 |
施策名 |
所管府省庁 |
| 1 |
水災害リスク情報の充実・活用 |
国土交通省 |
| 2 |
線状降水帯・台風、大規模地震・大規模噴火等に関する情報の高度化 |
国土交通省 |
| 4 |
大規模盛土造成地等のリスク把握に関する対策 |
農林水産省
国土交通省 |
| 5 |
地震津波火山観測網の高度化に関する対策 |
文部科学省 |
| 6 |
安定的な位置情報インフラ提供のための電子基準点網等の耐災害性強化対策 |
国土交通省 |
| 7 |
SAR衛星データ等による全国陸域の地殻変動の監視 |
国土交通省 |
| 9 |
住民等の避難等に資する情報伝達手段の多重化・多様化 |
総務省 |
| 10 |
流域治水対策（河川、砂防、下水道、海岸） |
国土交通省
農林水産省 |
| 18 |
気候変動等に対応した渇水対策及び災害時における用水供給の確保 |
国土交通省 |
| 20 |
農業水利施設の耐震化 |
農林水産省 |
| 21 |
グリーンインフラを活用した防災・減災対策 |
国土交通省 |
| 25 |
災害後の円滑な復旧・復興を確保するための地籍調査 |
国土交通省 |
| 29 |
道路施設の老朽化対策 |
国土交通省 |
| 33 |
航路標識の老朽化等対策 |
国土交通省 |
| 34 |
上下水道施設の戦略的維持管理・更新 |
国土交通省 |
| 35 |
工業用水道施設の耐災害性の強化 |
経済産業省 |
| 38 |
道路ネットワークの機能強化対策 |
国土交通省 |
| 39 |
道路橋梁等の耐震機能強化 |
国土交通省 |
| 40 |
電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化対策 |
国土交通省
総務省
経済産業省 |
| 41 |
住宅・建築物の耐震化 |
国土交通省 |
| 49 |
港湾施設の耐震・耐波性能等の強化や関連する技術開発 |
国土交通省 |
| 54 |
航路標識の耐災害性強化対策（電源喪失、監視体制強化、信頼性向上、レーダーの耐風速） |
国土交通省 |
| 55 |
滑走路等の耐震対策 |
国土交通省 |
| 56 |
空港における護岸嵩(かさ)上げ・排水機能強化による浸水対策 |
国土交通省 |
| 58 |
空港無線施設等の電源設備等の浸水対策 |
国土交通省 |
| 59 |
地域防災における空港の拠点化 |
国土交通省 |
| 60 |
物流事業者における災害対応力の強化 |
国土交通省 |
| 61 |
ラストマイルを含む円滑な支援物資輸送体制の構築 |
国土交通省 |
| 62 |
上下水道施設の耐災害性強化 |
国土交通省 |
| 63 |
災害に強い合併処理浄化槽の整備 |
環境省 |
| 64 |
送電網の整備・強化対策 |
経済産業省 |
| 65 |
災害時に地域の燃料供給拠点となるサービスステーションの機能確保 |
経済産業省 |
| 67 |
データセンター、海底ケーブル等の地方分散 |
総務省 |
| 71 |
災害用装備資機材の充実強化 |
警察庁 |
| 72 |
消防団の更なる災害対応能力の強化に関する対策 |
総務省 |
| 75 |
地方公共団体庁舎等における非常用通信手段の確保対策 |
総務省 |
| 83 |
新総合防災情報システム（SOBO-WEB）等を活用した一元的な情報収集・提供システムの整備・運用 |
内閣府 |
| 84 |
建設生産プロセスにおける新技術等の開発・活用を通じた災害対策の高度化 |
国土交通省 |
| 86 |
防災・減災及び災害対応に資する地理空間情報の整備 |
国土交通省 |
| 89 |
密集市街地等の改善に向けた対策、火災予防・被害軽減、危険物事故防止対策等 |
国土交通省
総務省 |
| 94 |
医療コンテナの活用 |
厚生労働省 |
| 97 |
災害に強い市街地形成に関する対策 |
国土交通省 |
| 100 |
避難地や救援・救護活動の拠点等となる防災公園の整備・機能強化 |
国土交通省 |
| 103 |
学校施設の安全確保、教育活動等の早期再開、避難所等としての役割を果たすための耐災害性強化（公立学校）
|
文部科学省 |
| 106 |
避難施設・防災拠点への再生可能エネルギー・蓄エネルギー・コージェネレーション等の災害・停電時にも活用可能な自立分散型エネルギー設備の導入推進対策
|
環境省 |
| 109 |
災害ボランティア等の多様な主体との連携 |
内閣府 |
| 110 |
防災・減災、国土強靱化を担う建設業の担い手確保等に関する対策 |
国土交通省 |
内閣官房 （法人番号3000012010001）