資金調達に関して、先進的に取組を進めている地方公共団体等を紹介します。
秦野市
秦野市では、昭和50（1975）年、協議を重ねてきた地下水利用事業者の理解のもと、｢秦野市地下水の保全及び利用の適正化に関する要綱｣を制定し、平均20m3/日以上の地下水利用事業者に対して「地下水利用協力金」の納入を義務付け、制度開始当初29事業所と協定を締結しました。これらの事業所の井戸すべてに量水器を設置して地下水利用協力金の納付が始まり、その後、令和元（2019）年度時点では、33事業所と協定を締結し、協力金単価は20円/m3となっています。
また、秦野市では、地下水の水質保全を目的として、「秦野市地下水汚染対策基金」を平成6（1994）年4月に設置しました。
トリクロロエチレン等の秦野市地下水保全条例に規定する対象物質を使用している業者の方からの協力金、一般の方からの寄附金等を積立てており、その一部を本市が実施する汚染地下水の浄化事業などの経費に充てています。
熊本地域
熊本地域では、主に市町村長等を理事とする「財団法人 熊本地下水基金」、民間の地下水利用者が会員となって構成する「熊本地域地下水保全活用協議会」、熊本県及び11市町村で構成される「熊本地域地下水保全対策会議」の3組織が個々に地下水保全対策の検討や事業を実施してきました。
しかし、地下水を取り巻く環境が厳しさを増していることから、効率・効果的な地下水保全対策を広域的に実施し、地下水環境の改善を図る観点から、3組織を統合し、2012年4月に公益財団法人「くまもと地下水財団」が設立されました。
財団の運営に当たっては、賛助会「くまもと育水会」を設立し、負担金、会費、寄付金という形で協力金を募り、事業や活動の資金とし、地下水保全活動を支援しています。
くまもと育水会会員について
また、「白川中流域水田湛水事業」は、白川中流域の転作田にて営農の一環として行われる湛水に対して、熊本市が助成金を交付し、地下水の涵養を推進するもので、水循環型営農推進協議会が農家に対して転作田での湛水の普及・指導を行い、水田湛水が、地下水涵養に大きく貢献するため、下流にあたる熊本市が助成金を交付するしくみとなっています。
地下水を育む事業
鳥取県持続可能な地下水利用協議会
鳥取県持続可能な地下水利用協議会では、一般事業会員と水道事業会員は年間採取量に応じて設定される会費、賛助会員は年間2,000円の会費を納入し、協議会が行う事業の必要費用に充てています。
会費規定
長岡京水資源対策基金
長岡京水資源対策基金は、地下水位の低下を契機に、昭和57（1982）年10月に、地域の企業と市が協力し、財団法人として設立されました。地下水を使用する市内の企業20社（令和4（2022）年3月時点）などで構成されており、将来にわたって地下水が利用できるよう、保全と適正な活用に取り組んでいます。 基金では、長岡京市内において、地下水を採取し、業務の用に供する者のうち、「長岡京市地下水採取の適正化に関する条例」に定める地下水採取者を対象に、取水量に応じて、一定の負担金を求め、基金の事業経費に活用しています。
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基金の概要