領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会
2013（平成25）年４月、国際関係・国際法・歴史研究などに造詣の深い有識者の方々にお集まりいただき、「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」を設置しました。
この懇談会では、我が国の領土・主権をめぐる情勢に関し、関係国の主張や国際的な認識をふまえつつ、我が国としてより効果的な内外発信を推進していく上での、今後の学術的な調査・研究の課題や国内啓発・対外発信のための方策の整理・検討を行うこととしています。
その成果を同年７月に報告書としてとりまとめ、ご提出いただきました。
2015（平成27）年６月には、それまでの政府の施策の成果や国内外の情勢の変化を踏まえ、前回の報告書のフォローアップとしての提言をご提出いただきました。
2019年（令和元）年５月、領土・主権展示館の開館や学習指導要領の改訂をはじめ、それまでの政府の施策の成果や国内外の情勢の変化を踏まえ、内外発信に関する施策をより効果的に実施していくための方策について検討するため、改めて懇談会を開催し（第２期）、７月に提言をご提出いただきました。
2022年（令和4）年11月からは、「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会フォローアップ会合」を開催し、翌年1月にはこれまでの取組を踏まえた意見書をご提出頂きました。
政府全体としても、この提言および意見の中身をフォローアップするために、関係省庁が連携しながら取り組んでいます。
有識者懇談会の様子
有識者懇談会の様子
領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会フォローアップ会合
領土・主権をめぐる内外発信に関する今後の取組についての意見（2023（令和５）年1月19日）
- 概要版および本文（PDFファイル）
- 英語版：Opinions on Domestic and International Communications on Territory and Sovereignty(PDF)
2023年（令和５）年1月、これまでの領土・主権を巡る政府の情報発信の取組状況について評価を行い、今後の重点課題や取組の方向性についてご意見をいただきました。
意見書手交の様子
意見書手交の様子
＜有識者懇談会メンバー＞（2023（令和５）年1月時点）
（座長以下、五十音順）
| ◎ | 西原 正 | 一般財団法人平和・安全保障研究所副会長（座長） |
| 川島 真 | 東京大学大学院総合文化研究科教授 | |
| 佐々木 茂 | 島根大学教育学部非常勤講師 | |
| 髙井 晉 | 一般社団法人日本安全保障戦略研究所理事長 | |
| 塚本 孝 | 元 東海大学法学部教授 | |
| 中谷 和弘 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 中野 徹也 | 関西大学法学部教授 | |
| 兵頭 慎治 | 防衛省防衛研究所政策研究部長 | |
| 平野 聡 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 細谷 雄一 | 慶應義塾大学法学部政治学科教授 | |
| 益尾 知佐子 | 九州大学大学院比較社会文化研究院教授 | |
| 渡辺 紫乃 | 上智大学総合グローバル学部総合グローバル学科教授 |
領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会（第２期）
「内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために」領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会提言（2019（令和元）年7月29日）
2019年（令和元）年７月、領土・主権展示館の開館や学習指導要領の改訂をはじめ、それまでの政府の施策の成果や国内外の情勢の変化を踏まえ、内外発信に関する施策をより効果的に実施していくための方策について、ご提言をいただきました。
提言手交の様子
提言手交の様子
＜有識者懇談会メンバー＞（2019（令和元）年７月時点）
（座長以下、五十音順）
| ◎ | 西原 正 | 平和・安全保障研究所理事長（座長） |
| 川島 真 | 東京大学大学院総合文化研究科教授 | |
| 佐々木 茂 | 元 松徳学院高等学校教諭 | |
| 下條 正男 | 拓殖大学教授 | |
| 髙井 晉 | 笹川平和財団海洋政策研究所島嶼資料センター特別研究員 | |
| 塚本 孝 | 元 東海大学法学部教授 | |
| 中谷 和弘 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 中野 徹也 | 関西大学法学部教授 | |
| 兵頭 慎治 | 防衛省防衛研究所地域研究部長 | |
| 平野 聡 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 細谷 雄一 | 慶應義塾大学法学部政治学科教授 | |
| 益尾 知佐子 | 九州大学大学院比較社会文化研究院准教授 | |
| 渡辺 紫乃 | 上智大学総合グローバル学部総合グローバル学科教授 |
領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会（第１期）
総理大臣あいさつ（2013（平成25）年4月）
2013（平成25）年４月23日に行われた第１回会合において、安倍総理大臣は、冒頭のあいさつにおいて、領土・主権をめぐる内外発信の重要性等について述べられました。
「-戦略的発信の強化に向けて- 領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会報告書」（2013（平成25）年7月2日）
我が国の領土・主権をめぐる情勢に関し、関係国の主張や国際的な認識をふまえつつ、我が国としてより効果的な内外発信を推進していく上での、今後の学術的な調査・研究の課題や国内啓発・対外発信のために方策について、それまでのご議論をもとに報告書をおまとめいただき、数々の有益なご提言をいただきました。
「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会提言」（2015（平成27）年6月11日）
それまでの政府の施策の成果や国内外の情勢の変化を踏まえ、前回の報告書のフォローアップとしてのご提言をいただきました。
