文部科学省

発達段階に応じた領土に関する教育

我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解することは極めて重要です。
我が国の学校教育においては、学習指導要領等を踏まえ、小学校から高等学校までの各学校段階において、児童生徒の発達段階に応じ、領土に関する教育が行われています。

文部科学省においては、平成26年１月、我が国の領土に関する教育等の一層の充実を図るため、「中学校学習指導要領解説」のうち社会編の一部、また「高等学校学習指導要領解説」のうち地理歴史編及び公民編の一部について、所要の改訂を行いました。
（「学習指導要領解説」は、大綱的な基準である学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細について説明するため、文部科学省が作成しているものです。）

また、このような経緯や中央教育審議会の答申を踏まえ、平成29年３月に小・中学校の学習指導要領、平成30年３月に高等学校の学習指導要領を改訂し、従前から記載していた中学校の社会科・地理的分野の北方領土に加え、小学校の社会科、中学校の社会科の地理・歴史・公民の全分野、高等学校の地理歴史科、公民科の６科目に、竹島、北方領土、尖閣諸島を明記しました。

（教科書の記述状況）
令和2年度現在、教科書については

• 小学校の社会の全ての教科書において北方領土、竹島、尖閣諸島について記述、
• 中学校の社会の全ての教科書において、北方領土、竹島、尖閣諸島について記述、
• 高等学校の地理、日本史、現代社会、政治・経済の全ての教科書において、北方領土、竹島、尖閣諸島について記述がなされています。

文部科学省としては、領土に関する教育が各学校でしっかりと進められるよう、関係府省庁とも密接に連携・協力しながら、引き続き取組を進めていきます。

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