政府の取組について｜内閣官房領土・主権対策企画調整室

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日本政府としては、我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で、外交政策全体の下、冷静かつ毅然として対処していくこととしてます。
関係府省庁では、その所掌範囲の中で、緊密な連携を持って、領土や主権をめぐる問題に一体となって取り組んでいます。

領土・主権対策企画調整室（略称：領土室）では、関係府省庁と緊密な連携の下、領土・主権に関する事実や我が国の立場の正確な理解が内外に浸透していくよう、企画立案・総合調整等を行っています。

内閣府北方対策本部は、外交交渉を支える国民世論の結集と高揚を図る広報・啓発の充実や返還要求運動の支援、北方四島との交流事業等、北方領土問題の解決に向けた諸施策を推進しています。

外務省では、日本の領土に係る諸懸案について、国際法の観点を踏まえ、日本の立場が国際社会に正しく理解されるよう丁寧に説明するとともに、領土問題については、これが歴史的事実と国際法に基づいて解決されるよう取り組んでいます。

文部科学省では、子どもたちが自国の領土について正しく理解できるよう、発達段階に応じた領土に関する教育が行われるよう取り組んでいます。

防衛省では、領海・領空とその周辺海空域における安全確保とそのための周辺海域における警戒監視活動を行っています。

海上保安庁では、外国公船、領有権に関する独自の主張を行う活動家船舶等に対しては、国際法及び国内法に基づき、冷静に、かつ、毅然として対応しています。

国土地理院では、離島を含む日本の領土全体の地図を作成しています。