令和元年度も、７・８月に国家公務員の「ワークライフバランス推進強化月間」を実施します。各府省等は、退庁時間を早める「ゆう活」や、業務効率化などの「働き方改革」に集中的に取り組むこととしています。

　協議会においては、各府省等の特徴的な取組として、RPAやAIなどの新しい技術を活用した業務の効率化、省内相談窓口の創設等による既存業務の見直し、サテライトオフィスの活用等による働く時間と場所の柔軟化などの事例が共有されました。

　杉田内閣人事局長からは、各府省等の事務次官等に対し、「事務方トップである皆さんの強いリーダーシップの下で、働き方改革の機運を個々の職員まで十分に浸透させるよう、現場の問題意識や改善の努力をいかし、積極的に努力いただきたい。」、また、交通需要マネジメントの試行及びテレワーク・デイズ2019に関しては「政府が率先して取り組むこととしており、柔軟な働き方を省内に浸透させる良い機会でもあると思うので、是非しっかりとした結果を出していただきたい。」との発言がありました。