令和２年３月１６日
内閣官房内閣人事局

管理職への任用状況等に関する公表について（令和元年度）

I　公表の趣旨

　国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第６１条の５第１項及び幹部職員の任用等に関する政令（平成２６年政令第１９１号）第９条並びに「採用昇任等基本方針 （平成２６年６月２４日閣議決定）７（３）に基づき、管理職（※）への任用状況等に関し、公表を行うものである。

（※）「管理職（管理職員）」とは、本府省内部部局、外局の内部部局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府知的財産戦略推進事務局、内閣府宇宙開発戦略推進事務局、内閣府北方対策本部、内閣府子ども・子育て本部、内閣府総合海洋政策推進事務局、内閣府国際平和協力本部に属する官職であって、職制上の段階が「室長級」又は「課長級」の官職を占める職員をいう。専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員については対象外。
　なお、管理職への任用状況は、令和元年１０月１日時点のものである。

II　管理職への任用状況等の概要　※詳細は別添１参照

１　管理職への任用に関する状況（別添１の１（１）及び２（１））
　管理職員の総数は４,７１５人であり、そのうち女性は４０３人（総数に占める割合は８．５％）となっている。管理職のうちI種試験等採用職員は３,４４６人（同７３．１％）、 II種試験等及びIII種試験等採用職員は合わせて１,０２６人（同２１．８％）となっている。
　また、平成３０年１０月２日から令和元年１０月１日までの間に、管理職に初めて任用された職員は１,１８９人であり、そのうちI種試験等採用職員は７３３人（同６１．６％）、II種試験等及びIII種試験等採用職員は合わせて３８１人（同３２．０％）となっている。

２　管理職員の府省間人事交流等の状況（別添１の１（２）及び２（２））
　出向者（採用された府省等以外で勤務している管理職）の総数は８０２人（管理職員数に占める割合は１７．０％）であり、そのうち室長級は３０８人（室長級職員に占める割合は１１．０％）、課長級は４９４人（課長級職員に占める割合は２５．９％）となっている。
　平成３０年１０月２日から令和元年１０月１日までの間に、管理職に初めて任用された職員のうち、他府省、在外公館、地方公共団体、民間企業等への出向経験を有する職員は、室長級で７１．５％、課長級で８４．９％となっている。

３　採用年次、採用試験の種類等にとらわれない人事運用を行った取組例及び取組件数（別添１の３）
　これまで固定的な人事配置がなされていた官職について、採用職種にとらわれない登用や早期登用を行うなど適材適所の人材配置を行った事例や、選考採用や任期付採用、官民交流採用の活用による民間人材を活用した事例が多く見られた。
　また、二段階以上上位の職制上の段階に属する官職への昇任については、課長補佐級の職員を２段階上位の職制上の段階に属する課長級の官職へ、課長級の職員を局長級の官職へ登用する事例も見られた。

III　参考

　各府省等における管理職への任用状況等については、各府省等において、それぞれ公表することとしている。＜各府省等公表担当窓口は別添２参照＞