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報道資料

平成30年12月21日
内閣官房内閣人事局

管理職への任用状況等に関する公表について(平成30年度)

Ⅰ 公表の趣旨

 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第61条の5第1項及び幹部職員の任用等に関する政令(平成26年政令第191号)第9条並びに「採用昇任等基本方針」(平成26年6月24日閣議決定)7(3)に基づき、管理職(※)への任用状況等に関し、公表を行うものである。

(※) 「管理職(管理職員)」とは、本府省内部部局、外局の内部部局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府知的財産戦略推進事務局、内閣府宇宙開発戦略推進事務局、内閣府北方対策本部、内閣府子ども・子育て本部、内閣府総合海洋政策推進事務局、内閣府国際平和協力本部に属する官職であって、職制上の段階が「室長級」又は「課長級」の官職を占める職員をいう。
 なお、管理職への任用状況は、平成30年10月1日時点のものである。

Ⅱ 管理職への任用状況等の概要 ※詳細は別添1参照
1 管理職への任用に関する状況(別添1の1(1)及び2(1))
 管理職の総数は4,656人であり、そのうち女性は359人(総数に占める割合は7.7%)だった。管理職のうちT種試験等採用職員は3,441人(同73.9%)、
U種試験等及びV種試験等採用職員は合わせて997人(同21.4%)だった。
 また、平成29年10月2日から平成30年10月1日までの間に、管理職に初めて任用された職員は1,016人であり、そのうちT種試験等採用職員は616人(同60.6%)、U種試験等及びV種試験等採用職員は合わせて339人(同33.4%)だった。
2 管理職員の府省間人事交流等の状況(別添1の1(2)及び2(2))
 出向者(採用された府省等以外で勤務している管理職)の総数は788人(管理職員数に占める割合は16.9%)であり、そのうち室長級は304人(同11.0%)、課長級は484人(同25.5%)だった。
 平成29年10月2日から平成30年10月1日までの間に、管理職に初めて任用された職員のうち、他府省、在外公館、地方公共団体、民間企業等への出向経験を有する職員は、室長級で66.8%、課長級で81.2%だった。
3 これまでの慣行にとらわれない人事運用を行った取組例(別添1の3)
 これまで特定の試験区分採用者が就いていた官職に別の試験区分採用者を登用したりするなど、固定的な人事配置がなされていた官職について、適材適所の人材配置を行っている例や、選考採用や任期付採用、官民交流採用の活用による民間人材の起用の例が多く見られた。
 また、課長補佐級の職員を2段階上位の職制上の段階に属する課長級の官職へ抜擢(ばってき)登用する例もあった。
Ⅲ 参考
 各府省等における管理職への任用状況等については、各府省等において、それぞれ公表することとしている。<各府省等公表担当窓口は別添2参照>
(連絡先)
内閣官房内閣人事局任用第二係 石田、眞貝、久保田
(電話) 03-6257-3745(直通)
(FAX) 03-3502-0603
(E-mail)ninyou2.w8k@cas.go.jp

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