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トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 国土強靱化 > 広報 > 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策による取組事例集 > I-2 救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保(事例 No.39~81)

I-2 救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保
(事例 No.39~81)

No. 緊急対策名 事例の内容 事例の実施場所
39 自衛隊施設に関する緊急対策(PDF/1,602KB) 耐震化対策で自衛隊の活動拠点を確保 栃木県宇都宮市
40 自衛隊の防災関係資機材等に関する緊急対策(PDF/1,556KB) 無線機の換装で災害派遣活動時の円滑な通信連絡を確保 全国の航空自衛隊の拠点
41 警察における災害対策に必要な資機材に関する緊急対策(PDF/1,472KB) 災害対策に必要な資機材の整備 全国47都道府県
42 警察用航空機等に関する緊急対策(PDF/1,469KB) 警察機動力の確保 宮城県
43 警察用航空機の資機材に関する緊急対策(PDF/1,675KB) 安全確実な救出救助体制の構築 全国47都道府県
44 警察情報通信基盤の耐災害性等に関する緊急対策(PDF/1,487KB) 非常用電源設備更新により警察通信の維持に必要な機能を確保 全国47都道府県
45 警察情報通信設備・機器の整備等に関する緊急対策(PDF/1,506KB) 災害現場の状況等を的確に把握 全国47都道府県
46 警察施設の耐災害性等に関する緊急対策(PDF/1,488KB) 警察施設の災害対応力の確保 長崎県長崎市
47 大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策(PDF/1,416KB) 大規模風水害等に対応した車両・資機材を整備し、災害対応能力を向上させる 山口県山口市、大分県大分市、鹿児島県姶良市
48 大規模災害に対応するための航空消防防災体制に関する緊急対策(PDF/1,465KB) ヘリコプター動態管理システムを整備し航空部隊の迅速かつ効率的な活動体制を構築 熊本県、福岡県福岡市等
49 地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策(PDF/1,402KB) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図る 全国の市町村
50 災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎の災害対応機能確保に関する緊急対策(PDF/1,499KB) 非常用電源の整備による災害対応機能の確保 千葉県木更津市
51 海上保安施設に関する緊急対策(PDF/1,394KB) 海上保安施設の非常用電源設備の更新により情報通信機能を確保 長崎県佐世保市
52 国立大学附属病院等施設の重要インフラ設備に関する緊急対策(PDF/1,601KB) 病院の浸水対策で診療活動の継続性を確保 京都府京都市
53 災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策(PDF/1,505KB) 病院の電気を守る 全国の災害拠点病院等
54 災害拠点病院等の給水設備の強化に関する緊急対策(PDF/1,485KB) 病院の水を守る 全国の災害拠点病院等
55 広域災害・救急医療情報システム (EMIS)を活用した情報収集体制の強化に関する緊急対策(PDF/1,375KB) 在宅の人工呼吸器使用患者に簡易発電装置等を貸出、停電時等に備える 全国の医療機関
56 病院の耐震整備に関する緊急対策(PDF/1,529KB) 地震に強い病院の整備により適切な医療体制を維持 神奈川県横須賀市
57 広域災害・救急医療情報システム (EMIS)を活用した情報収集体制の強化に関する緊急対策(PDF/1,530KB) 医療機関の被災情報共有により患者や職員の安全を守る
58 国立大学附属病院の医療情報システ ムデータバックアップ体制に係る緊急対策(PDF/1,652KB) 災害時の医療情報喪失をゼロに 全国の国立大学附属病院
59 原子力災害医療機関の施設に関する緊急対策(PDF/1,449KB) 内部被ばくの治療を迅速に実施 千葉県千葉市
60 国立感染症研究所の自家用発電機等に関する緊急対策(PDF/1,550KB) 感染症研究施設に3日間の停電に対応できる自家用発電機を整備 東京都新宿区
61 保健所の自家発電設備に関する緊急対策(PDF/1,425KB) 災害時においても保健所機能を維持する 熊本県天草市
62 社会福祉施設等の非常用自家発電設備に関する緊急対策(PDF/1,501KB) 非常用自家発電設備で施設利用者の安心・安全を守る 熊本県宇城市
63 矯正施設等の耐震・老朽化等への緊急対策(PDF/1,470KB) 法面改修で歩行者等の安全を確保 福岡県福岡市
64 矯正施設監視システム設備等の機能確保に関する緊急対策(PDF/1,522KB) 設備の更新で施設の安定運営を確保しつつ、避難者を受入れ 東京都葛飾区、府中市等
65 熱中症予防のための緊急対策(PDF/1,504KB) 全国の地方公共団体における熱中症対策の推進による、災害時の熱中症の予防 全国47都道府県
66 全国地下街における安全な避難等に関する緊急対策(PDF/1,602KB) 地下街の防災性向上により利用者等の安全な避難を確保 兵庫県神戸市
67 防災拠点施設となる民間高層建築物の工レベーターの地震対策に関する緊急対策(PDF/1,507KB) 工レベーターの地震対策で帰宅困難者一時滞在施設の安全を確保する 東京都新宿区
68 広域防災拠点となる都市公園に関する緊急対策(PDF/1,597KB) 都市公園に防災拠点としての機能を確保 新潟県長岡市
69 自治体庁舎等における非常用通信手段の確保に関する緊急対策(PDF/1,455KB) 大規模災害時にも衛星通信によって連絡体制を維持する 高知県
70 災害対策用衛星携帯電話に係る緊急対策(PDF/1,633KB) 災害時における地方公共団体等の連絡手段を確保する
71 法務省の官署施設等の耐震・老朽化等への緊急対策(PDF/1,506KB) 耐震改修で来訪者等の安全を確保 東京都葛飾区
72 衛星携帯電話等による通信確保に関する緊急対策(PDF/1,373KB) 衛星携帯電話の更新により法務省施設の災害対応力を確保 全国の法務省施設
73 国立大学の練習船を活用した災害支援体制の整備に関する緊急対策(PDF/1,551KB) 災害支援機能と最先端の調査機能を備えた練習船整備 兵庫県神戸市
74 災害応急対策の活動拠点となる官庁施設に関する緊急対策(PDF/1,464KB) 官庁施設の浸水対策による災害応急対策活動への支障解消 石川県金沢市
75 国土交通省の庁舎自家発電施設の緊急対策(PDF/1,533KB) 災害対応拠点の電力確保対策による災害応急対策活動への支障解消 北海道網走市
76 沖ノ鳥島の監視設備の電源系統冗長性等に関する緊急対策(PDF/1,414KB) 日本最南端の島の監視体制を高度化 東京都小笠原村
77 防災・減災、国土強靱化を担う建設業の担い手確保等に関する緊急対策(PDF/1,504KB) 将来の建設業の担い手の確保
78 固定衛星通信設備等に関する緊急対策(PDF/1,483KB) オフサイトセンターの機能を守る 神奈川県川崎市、横須賀市、福井県敦賀市、三方郡美浜町、島根県松江市、鹿児島県薩摩川内市
79 モニタリングポストの機能維持に関する緊急対策(PDF/1,457KB) 通信多重化で放射線モニタリング機能を維持 18道府県
80 モニタリングポストの機能維持に関する緊急対策等(放射線測定設備・資機材等の整備)(PDF/1,447KB) 頑健な放射線モニタリング体制の構築 愛媛県西予市
81 放射線防護施設等に関する緊急対策(PDF/1,402KB) 放射線防護施設及び原子力災害医療施設・設備等の整備 14道府県

【連絡先】
内閣官房
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(代表)
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