令和２年６月19日に第18回女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会を開催しました。
協議会では、令和２年度働き方改革推進強化月間についての取組方針について説明がありました。また、令和元年度に実施した職員アンケート結果、各府省等が実施した働き方改革・女性活躍等に関する取組の優良事例、霞が関働き方改革推進チーム及び令和元年度ワークライフバランス職場表彰について報告がありました。

　古谷内閣官房副長官補から、各府省等の事務次官等に対し、「働き方改革推進強化月間の取組に関して、これまで役所間の審査・査定や民間事業者に対する検査・ヒアリング等は対面を前提とするものが多かったが、今後は業務プロセス自体を抜本的に見直し、ウェブ会議システム等を活用し非対面で実施することを積極的に検討し、可能な限り、この月間中に一部トライアルでもよいので、具体的な取組に着手していただきたい」旨、発言がありました。

　最後に杉田内閣人事局長から、これまで政府全体の働き方改革として取り組んできた業務効率化やテレワークの推進が、非常時の業務継続のために極めて重要であることを言及した上で、「今年の『働き方改革推進強化月間』は、各府省等において、新型コロナウイルス感染症対応で取り組んできた出勤回避時の業務実施状況をよく検証し、テレワークでもしっかりと業務が継続できるような、「新しい働き方」改革をしっかり考えて、何が足りないか、何を当面緊急に進めるべきかについて十分検討いただく、そういう機会と意識して進めていただきたい」旨、訓示がありました。